分類 | 支援メニュー | 概要 | |
環境保全に関する県の認証・登録をとりたい | 県 | エコ事業所 | 省エネ・省資源に取り組む事業所を「エコ事業所」として募集 国・県等の補助金や各種講座の開催等の情報提供や、県競争入札参加資格審査での加点、などの特典あり |
県 | 福岡県SDGs登録制度 | 福岡県内のSDGsに積極的に取り組む企業や団体を県が広く公表し、SDGsへの貢献を「見える化」 | |
県 | ワンヘルス宣言事業者登録制度 | ワンヘルスの理念に賛同し活動を行う県内に事業所等を有する法人、団体又は個人事業主を登録 | |
環境保全に貢献したい | 県 | 福岡カーボンクレジット倶楽部 | 倶楽部会員が太陽光発電の自家消費で削減したCO2排出量をとりまとめ、国の承認を得たカーボンクレジットとして企業等に販売し、その収益を今後の地球温暖化対策に資する取組に活かすため、会員・排出量削減量のとりまとめや排出量取引を行う「福岡カーボンクレジット俱楽部」を開設 参加者企業には木製感謝状を贈呈 |
先進事例や補助金などの情報を収集したい | 県 | 経営者向けや技術者向けの省エネ講座・見学会 | 先進事例や設備の運用改善手法、補助金の活用ポイントなどについて、解説する講座等を開催 |
県 | 再エネ・省エネ促進セミナー | 再エネや省エネ等の分野において、特に先進的な取組や、高度な技術を持つ企業等による講話 | |
県 | ふくおか環境マイスター | 地域社会や学校における地球環境問題、エネルギー問題などに関する学習・研修活動を、専門家の派遣を通じ実践的に支援 | |
取組方法等について相談したい | 県 | 省エネ相談窓口 | 省エネルギーに関する無料の省エネ相談窓口を設置 |
国 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金事業 | カーボンニュートラル・脱炭素化の実現に関するアドバイスを行う「カーボンニュートラル相談窓口」を設置 | |
自社の省エネ診断をしたい | 県 | 省エネ診断(福岡県省エネ相談事業) | 専門家を現地派遣し、運用改善や設備更新に関する省エネ対策等について助言・提案 |
国 | 省エネ最適化診断(中小企業等省エネルギー利用最適化推進事業) | 省エネ診断と再エネ提案を組合せ、工場やビル全体でのエネルギー利用を最適化する診断サービス | |
国 | 省エネお助け隊省エネ診断(中小企業等省エネルギー利用最適化推進事業) | 省エネお助け隊によるエネルギー利用最適化に向けた診断や相談窓口の開設 | |
環境マネジメントができる体制を整えたい | 県 | エコアクション21コンサルティング | 中小企業も容易に取り組みやすいよう、環境省が策定した環境マネジメントシステム「エコアクション21」の計画策定を支援 |
太陽光パネルや蓄電池を設置したい | 県 | 共同購入事業 | スケールメリットで太陽光パネル等の価格を低減する「共同購入」への参加者を募集 【太陽光パネル(10kW未満)、蓄電池】みんなのおうちに太陽光 【太陽光パネル(10kW以上)】みんなの会社に太陽光 |
県 | エネルギー対策特別融資制度 | 省エネ設備、再エネ設備、コージェネレーションの導入等に対する長期・低金利の融資制度 | |
国 | ストレージバリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 | 業務用施設や産業用施設への太陽光パネルと蓄電池(車載型蓄電池とV2H充放電設備をセットで購入する場合を含む)の一体的な導入を支援 ※定置用蓄電池単体での補助もあり 【業務用施設、産業用施設】 PPA・リース(5万円/kW) 購入(4万円/kW) ※事例紹介 |
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国 | 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業(DR対応蓄電池導入支援事業) | ディマンドリスポンス(DR)に活動可能なリソースとして、家庭用蓄電池システムまたは業務産業用蓄電池システムを新規で導入する事業を支援 | |
国 | 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 | ソーラーカーポート(駐車場太陽光)、ソーラーシェアリング(営農型太陽光)、建材一体型太陽光発電等の導入を支援 | |
国 | みどりの食料システム戦略推進交付金(地域循環型エネルギーシステム構築) | ソーラーシェアリング(営農型太陽光)のモデル的取組支援 | |
国 | サステナブル倉庫モデル促進事業 | 営業倉庫内作業の省CO2化・省人化に資する機器(無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等)と自家消費型再生可能エネルギー発電設備の同時導入を支援 | |
建築物をZEB化したい、省エネ改修したい | 国 | 建築物等のZEB化・省 CO2 化普及加速事業 ※ZEBとは |
新築建築物・既存建築物のZEB化を支援 |
国 | ZEB実証事業 ※ZEBとは |
ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:10,000㎡以上、既存建築物:2,000㎡以上)について高性能建材や高性能設備機器等の導入に際して、その情報の提供等に同意する事業者を支援 | |
国 | サステナブル建築物等先導事業 | 先導性の高い住宅・建築物の省エネ・省CO2プロジェクトについて民間等から提案を募り、支援 | |
国 | 建築用木材供給・利用強化対策 | CLT・LVLの技術開発・普及等を通じた建築物への利用環境整備を支援 | |
国 | 既存建築物省エネ化推進事業 | 躯体の改修及び口調の効率化に資する換気設備の導入を行う民間等による省エネ改修工事を支援 | |
国 | 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業(脱炭素ビルリノベ事業) | 商業施設や教育施設といった既存の業務用建物における省エネルギー改修(断熱窓、断熱材)や省エネルギー機器導入(高効率空調、制御機能付きLED照明器具、BEMS)を支援 | |
集合住宅をZEH-M化したい、省エネ改修したい | 国 | 集合住宅の省CO2化促進事業 ※ZEH-Mとは |
ZEHの新築集合住宅の建築を支援(追加設備等で加算あり) 【高層ZEH-M支援事業】 補助率:1/3 (上限3億円/年、8億円/事業、50万円/戸等) 【中層ZEH-M支援事業】 補助率:1/3 (上限3億円/年、8億円/事業、50万円/戸等) 【低層ZEH-M支援事業】 40万円/戸(上限3億円/年、6億円/事業) |
国 | 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業 | 既存住宅(戸建・集合)の高性能な断熱窓(ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換)への改修を支援 上限:200万円/戸 |
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省エネ設備に更新したい | 県 | 中小企業等省エネ設備導入支援補助金 | 省エネ効果が期待できる既存設備の更新や機器の導入を支援 |
県 | エネルギー対策特別融資制度【再】 | 省エネ設備、再エネ設備、コージェネレーションの導入等に対する長期・低金利の融資制度 | |
県 | 活力ある高収益型園芸産地育成事業 | 施設園芸農家等に対する省エネ設備の導入補助 | |
国 | 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業(脱炭素ビルリノベ事業)【再】 | 商業施設や教育施設といった既存の業務用建物における省エネルギー改修(断熱窓、断熱材)や省エネルギー機器導入(高効率空調、制御機能付きLED照明器具、BEMS)を支援 | |
国 | 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業) | 工場・事業場における省CO2型設備への更新を支援 | |
国 | 省エネルギー投資促進支援事業費 | 工場・事業場における省エネ性能が高い設備への更新を支援 ユーティリティ設備:高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧路、 冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具 生産設備:工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン EMS(エネルギーマネジメントシステム)機器 |
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国 | 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費 | 工場・事業場における省エネ性能が高い設備(先進設備・システム、オーダーメイド型設備、指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等、EMS機器)への更新を支援 | |
国 | 省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業 | 再生可能エネルギー発電設備等が導入された、平常時は、宿泊施設、シェアオフィス、一時保育施設等として利用し、災害時等の非常時には、避難所、仮設宿泊施設、医療拠点等としての利用が可能となる「自立型可動式ハウス等」において、災害発生時や熱中症特別警報情報の発表時といった、非常時への適応に資する省エネ設備等の導入を支援 | |
国 | 脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業 | 環境省が定める基準を満たす脱炭素機器(熱源設備、エネルギー変換設備、産業用機械、建設機械、厨房設備、空調用設備、業務用冷蔵設備、医療画像機器、分析機器)のリースによる導入を支援 | |
国 | 省エネルギー設備投資利子補給金 | 省エネルギー設備の新設・増設などの省エネ取組の融資利息の一部を補給 | |
国 | コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 | 冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入 | |
国 | プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業 | 省CO2型プラスチック資源・金属資源等循環設備の導入を支援 | |
次世代自動車を導入したい | 県 | 環境保全施設等整備資金融資制度 | 次世代自動車の導入に対する長期・低金利の融資制度 |
県 | 貨物自動車運送事業経営強化緊急支援補助金 | 貨物自動車運送事業者を対象に、輸送効率化に資する機器・システムの新規導入等の取組への補助 | |
国 | クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 | クリーンエネルギー自動車(EV、PHEV、FCV等)の導入を支援 補助額:銘柄ごとに設定 |
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国 | 商用車の電動化促進事業(トラック) | 商用車(トラック)の電動化(BEV、PHEV、FCV等)のための車両及び充電設備の導入等を支援 | |
国 | 商用車の電動化促進事業(タクシー・バス) | 商用車(タクシー・バス)の電動化(BEV、PHEV、FCV等)のための車両及び充電設備の導入等を支援 | |
国 | 交通DX・GXによる経営改善支援事業 | 公共交通のGX化の推進に要する経費、新たな取組みの実証運行に要する経費を支援(EVバス・タクシー導入、太陽光パネル設置、再エネ活用によるエネルギーマネジメント、蓄電池・充電設備の共同利用等) | |
国 | 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業 | HVトラック/バス・天然ガストラック/バスの導入を支援 | |
国 | 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業 | 低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援 | |
国 | 産業車両等の脱炭素化促進事業(うちフォークリストの燃料電池化促進事業) | 脱炭素化された産業車両等(燃料電池フォークリフト)の導入を支援 | |
国 | 産業車両等の脱炭素化促進事業(うち建設機械の電動化促進事業) | 脱炭素化された産業車両等(GX建機)の導入を支援 | |
国 | 産業車両等の脱炭素化促進事業(うち空港・港湾における脱炭素化促進事業) | 脱炭素化された産業車両等(空港・港湾・海事分野の脱炭素化促進事業)の導入を支援 | |
国 | クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金 | 充電設備、V2H充放電設備、外部給電器の導入を支援(補助率・補助上限:銘柄ごとに設定) | |
環境にやさしい製品を開発したい、システムを構築したい | 県 | 省エネ新製品開発支援補助金 | 県内ものづくり中小企業等が取り組む省エネにつながる新製品の開発及びその事業化を支援 |
国 | 「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業 | 脱炭素にとどまらない資源循環やネイチャーポジティブ等も含めた生活領域全般における「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービス等を効果的・効率的に社会実装するためのプロジェクトを支援 | |
国 | 脱炭素型循環経済システム構築促進事業 | 化石由来資源の再生可能資源へ代替、リサイクルの難しい使用済化石由来資源の新たなリサイクルプロセスの構築 | |
風力発電 | 県 | 職業訓練「風車メンテナンス技術者育成コース」 | 風車メンテナンス技術者の育成のため、風車メンテナンス技術者に必要な知識と技能の習得を目指す職業訓練を開講 |