令和7年度補正予算　福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金

お知らせ
2026.4.13　交付要綱と様式を公開しました。
2026.4.15　交付申請書の受付を開始しました。
2026.4.15　申請の手引きを公開しました。

 

 

１　概要

本事業は、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、県内中小企業者等による再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備及び蓄電池の導入を支援することにより、県内中小企業者等のエネルギーコストの削減及び脱炭素化（温室効果ガス排出量の削減）を推進することを目的とします。

（１）補助金の交付対象者
本補助金の交付対象者は、以下の全ての条件を満たす中小企業者等です。

①県内事業者であり、中小企業者等であること
※ 中小企業者のほか、青色申告を行っている個人事業者が交付対象者です。
※ 大企業、国、地方公共団体、独立行政法人、並びに国及び地方公共団体からの出資又は費用負担の比率が５０％を超える者は、交付対象者に含みません。
②地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと
※ 地方公共団体の一般競争入札に参加できない者及び参加を制限されている者は、交付対象者に含みません。
③債務超過でないこと
※ 申請時直近の決算で債務超過の状態にないこと。
④県税等の滞納がないこと
※ 県税やその他の租税を滞納していないこと。
⑤法令等に抵触しないこと
※ 法令等に違反するなど、補助金の交付対象として不適当と認められる事業者ではないこと。
⑥脱炭素経営の取組
※ 次のいずれかの条件を満たしていること
・ 県事業（福岡県脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム）において、温室効果ガス排出量の削減目標を設定済みであること。（詳細は以下のホームページをご確認ください。　https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/datsutansokeikaku.html）
・ SBT認定（中小企業版を含む）を取得済みであること。
⑦県内事業所
※ 補助金で導入する設備を設置する事業所が、県内事業所であること。
⑧事業活動の継続性
※ 補助金で導入する設備を設置する事業所において、継続的に事業活動を行っていること。
⑨エコ事業所登録
※ 補助金交付申請時に、エコ事業所に登録されていること。
⑩他補助金との重複受給の禁止
※ 導入する設備に関して、国、福岡県及びその他の地方公共団体からいかなる補助金も受けていないこと。
⑪公表への同意
※ 補助事業者の名称、所在地、事業内容等が公表されることに同意すること。
⑫その他、知事が必要と認める要件を満たすこと。


（２）補助対象事業等
本補助金における「補助対象設備」「補助率等」「補助上限」は、以下のとおりです。

補助対象事業	補助対象設備	補助率等	補助上限
１.再生可能エネルギー設備	(1)屋根置き型太陽光発電設備 （１０～５０ｋＷ未満）	５万円/ｋＷ （補助対象経費が５万円/ｋＷを下回る場合は、補助対象経費の額）	２５０万円
２.省エネルギー設備	(2)高効率空調機器 (3)高効率給湯機器 (4)コージェネレーションシステム	補助対象経費の３分の１以内 （補助対象となるのは同一年度に一設備のみ）	１００万円
３.蓄電池	(5)蓄電池 （２０ｋＷｈ以上）	補助対象経費の３分の１以内 （補助対象経費の上限額は １６.０万円/ｋＷｈ）	５３３万円

※「2.省エネルギー設備」「3.蓄電池」は、「1.再生可能エネルギー設備」と同時に導入される場合に限り補助対象となります。

（３）補助対象経費
補助対象事業に要する経費は、補助対象設備に係る「設備費」及び「工事費」とします。
 

区　分	内　容
設備費	事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費
工事費	事業の実施に不可欠な工事に要する経費

※補助金交付決定以前に着手した工事等に係る経費は補助対象外です。


（４）補助申請期間
本補助金の交付申請書の受付期間は、次のとおりです。
受付期間　令和８（2026）年4月15日（水曜日）から令和８（2026）年11月27日（金曜日）まで
※上記の受付期間内であっても、申請額が予算額に到達したときは、公募受付を終了することがあります。
 

交付申請書受付期間	令和８年4月15日から令和8年11月27日まで
交付決定	申請書類の記載内容に不備がない場合に補助金の交付決定を行います
事業開始	事業実施期間の始期＝交付決定日
事業完了期限	令和9年2月10日まで
実績報告期限	事業完了日から30日以内又は令和9年2月19日のいずれか早い日
補助金額の確定・支払い	令和9年3月末までを目途
成果報告	2年間、毎年6月までに県に提出する

 

 

２　補助の流れ

　 

 

３　補助金交付要綱・申請の手引き

 
             

 

4　申請様式等

 申請書等下記よりダウンロードください。

区分	様式	記載例
交付申請	・交付申請書（様式第1号） ・申請者調書（様式第１号の２） ・役員等名簿（様式第１号の３） ・事業計画書（様式第１号の４） ・前年度の燃料使用量（様式第１号の５） ・省エネルギー設備の省ＣＯ２効果（様式第１号の６） ・収支予算書（様式第１号の７） ・暴力団排除に係る誓約書（様式第１号の８） ・交付申請チェックシート（交付申請）	・交付申請書【記載例】 ・申請者調書【記載例】 ・役員等名簿【記載例】 ・事業計画書【記載例】 ・前年度の燃料使用量【記載例】 ・省エネルギー設備の省ＣＯ２効果 【記載例】 ・収支予算書【記載例】 ・暴力団排除に係る誓約書【記載例】
事業計画の変更 事業計画の中止・廃止	・事業計画変更（中止・廃止）承認申請書（様式第５号） ・交付申請チェックシート（事業計画変更等承認申請書）	・事業計画変更（中止・廃止）承認申請書【記載例】
実績報告等	・実績報告書（様式第８号） ・事業報告書（様式第８号の２） ・収支決算書（様式第8号の３） ・取得財産等管理台帳（様式第12号） ・交付申請チェックシート（実績報告）	・実績報告書【記載例】 ・事業報告書【記載例】 ・収支決算書【記載例】 ・取得財産等管理台帳【記載例】
その他	・交付申請取下申請書（様式第２号） ・交付決定辞退届（様式第４号） ・補助事業遅延等報告書（様式第７号） ・精算払請求書（様式第９号の２） ・仕入控除税額報告書（様式第１０号） ・財産処分承認申請書（様式第13号） ・経過報告書（様式第14号）	・精算払請求書【記載例】

 

5　提出方法

申請書の提出は、窓口へ持参するか、宅配便又は郵送（書留、レターパック等）など発送・到着の記録が確認できる方法で送付してください。
補助金交付要綱および申請の手引きをご熟読の上、必ずファイリングして提出してください。
・ フラットファイルやパイプ式ファイルなどに申請に必要な提出書類を順番に綴じ、添付資料には「付箋」や「仕切り」を入れて、ご提出下さい。
・ ファイルの表紙・背表紙には必ず「令和７年度補正予算　福岡県中小企業等脱炭素化緊急支援事業補助金　交付申請書」の文言と「事業者名」を記載してください（シール可）。
・　送付時の封筒に、「令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金」交付申請書在中と朱書きください。


【提出先】
〒813-0004
　福岡市東区松香台1-10-1
　福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金　審査事務局
　（福岡県地球温暖化防止活動推進センター内）
　「令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金」交付申請書在中
 

6　その他

お問い合わせは下記の窓口に「電子メール」または「お電話」にてご連絡ください。
※申請者の個別事情（「複雑な内容」や「設備の仕様確認」、「その他技術的な内容」）については、間違いや誤解を防ぐため、「質問票」に入力して、メールにてご質問ください。 後日文書にて回答いたします。
「質問票」は下記よりダウンロードしてください。
また、お問い合わせ内容は、後日、個人を特定する情報を伏せた形で「よくあるお問い合わせQ&A」に掲載する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

   
　


＜お問い合わせ・相談・連絡窓口＞
　〇申請について
　　福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金　審査事務局
　　福岡県地球温暖化防止活動推進センター（一般財団法人九州環境管理協会内）
    電話相談受付時間　9：00〜12：00、13：00〜17：00　土日祝日を除く
    メール：fccca@keea.or.jp
    TEL：092-674-2360

　〇補助金制度について
    福岡県　環境部　脱炭素社会推進課　地域脱炭素推進係
    メール：chikyu@pref.fukuoka.lg.jp
    電話：092-643-3356
    メールのタイトルは「福岡県補助金についての質問」とご入力ください