遠賀郡・中間市のごみ＆GHG削減のための官民連携コンソーシアム

①活動方法・内容
本事業では、遠賀郡・中間市における一般廃棄物の削減及び温室効果ガス（GHG）排出量の低減を目的として、行政・地球温暖化防止活動推進員・事業者・専門家が連携する官民協働の枠組みを構築する。
令和７年度は、計画書に基づき年間３回の情報交換会を開催し、地域の課題共有と施策検討を進めた。
第1回（7月29日）
1市４町のごみ処理の現状、民間店頭回収の状況を共有し、廃棄物削減に向けた方向性を議論した。
遠賀郡中間市では焼却施設を持たず、年間約35,000トンの一般廃棄物を北九州市へ委託している現状があり、輸送・焼却に伴うGHG排出の課題が明確化された。
これは財政圧迫のみならず環境負荷の観点からも看過できない状況である。
第2回（11月18日）
会議名称の検討、ごみ減量化の具体策について意見交換を実施。
マックスバリュー水巻店の参加をもらい、店頭回収や食品ロス削減の取り組みなどの取組発表をしてもらった。
第3回（令和8年２月3日）
脱炭素まちづくりアドバイザー・㈱進球磨村森電力中嶋崇史氏による講演「まちづくりの手段としての共創型地域脱炭素事業」を開催。
脱炭素を政策実現の手段として捉え直す視点や、住民生活の質向上と脱炭素の両立事例が紹介され、今後のコンソーシアムの方向性を考える重要な機会となった。
➁良かった点
・行政・推進員・事業者が一堂に会し、課題を共有できたこと
特に第２回では民間事業者の参加により、店頭回収や食品ロス対策など、実務に基づく具体的な知見が得られた。
・地域の現状をデータに基づき把握できたこと
一般廃棄物処理計画より書委託処理量や費用負担の実態が共有され、課題の深刻さを全員が共通認識として持てた。
・専門家講演により、脱炭素を”まちづくりの手段”として捉える視点が得られたこと
単なる環境対策にとどまらず、地域課題の解決と住民生活の向上を同時に目指す方向性が明確になった。
③改善点（継続と進化の視点）
・会議で得られた意見を、次年度以降の具体的施策へ継続的に反映する仕組みへ進化
これまでの情報交換で多くの有益な意見が出されたが施策化・数値目標化・役割分担など、実行段階への落とし込みは今後さらに深化させる必要がある。
継続的に議論を積み重ね、実行計画として体系化する体制づくりが求められる。
・住民参加の機会を広げ、地域全体で取り組む体制へ進化させること
現状は行政・推進員・事業者が中心となっているが、住民の行動変容がごみ減量の鍵となる。
今後はワークショップや地域イベントを通じて住民参加を継続的に促し、より広い層を巻き込む仕組みの深化が必要である。
・データ収集・分析の継続と、指標の高度化による取り組みの進化
ごみ排出量、店頭回収量、食品ロス削減効果などのデータを継続的に収集し、施策の効果を可視化する体制が求められる。
・コンソーシアムの名称・役割の明確化を継続し、『おんなかブランド』として進化させること
第２回会議で名称検討を行ったが、住民や事業者に認知される「地域ブランド」として育てていくには、継続的な議論とＳＮＳを活用するなど広報戦略の進化が必要である。名称の確立は、活動の一体感や参加意欲の向上にも繋がる。
④所感                                                                                   
会議を通じて、福岡県地球温暖化防止活動推進員としての役割の重さと可能性を改めて実感しました。
行政・事業者・住民が同じ課題を共有し、地域の実情に即した解決策を共に考える場は、推進員としての視野を大きく広げてくれました。特に、脱炭素をまちづくりの手段として捉える視点は、今後の活動の方向性を深める大きな学びとなりました。

                                          
                                                    　　➁第三回研修会風景