＜さ＞

サマータイム
昼間の長い季節、たとえば4月から10月に時計の時刻を早め、夕方の明るい時間帯を有効に活用する制度。電力消費の減少などにより、二酸化炭素の排出削減効果が期待される。

再生可能エネルギー
水力、バイオマス、太陽光、風力など、枯渇することがないエネルギー源のこと。一定地域で1年間に得られるエネルギーの量（フロー）が限定される代わり、半永久的に使用し続けることができる。しかし、化石燃料よりコスト高になる場合が多く、また立地条件によって経済性が大きく左右される。これに対して、ストック（賦存量）が一定で再生不可能なエネルギー資源は枯渇性エネルギー資源と呼ばれる。

最大電力
１年間で一番電気を使うのは夏の午後２時ごろ。暑さのためにエアコンはフル運転、工場などのフル操業（そうぎょう）。このときの電力を年間の最大電力という。この最大電力に合わせて発電所をつくっていかなくてはならない。

サーマル・リサイクル
廃棄物を単に焼却処理するだけではなく、焼却の際に発生するエネルギーを回収・利用すること。廃棄物の焼却熱は、回収した廃棄物を選別した後の残渣処理にも使われる。
マテリアルリサイクルが不可能なために廃棄物を焼却した場合、その排熱を回収して　利用することは、欧米では早くから一般に行われていた。戦後、日本もこれに倣って、1970年代以降徐々に清掃工場の排熱利用が普及してきた。代表的な手法に、ごみ発電やエコセメント化があるが、温水などの熱源や冷房用のエネルギーとして利用することも多い。
熱はエネルギーの移動であり、熱回収は、有機物のなかに蓄えられている化学エネルギーを熱エネルギーに変えて放出させ、特定の目的に利用することであり、しかも、その変換は物質を消滅させる方法の一つであるから、欧米では、通常、燃焼をリサイクルの概念には含めない。また、この場合、廃棄物の焼却は化石燃料代替としての意味をもつが、ドイツでは、清掃工場の熱回収は、ボイラー効率75％以上、プラント効率（エネルギー利用率）70％以上に規制されている。
（EICネット　HPより）

再使用（リユース）
一度使用して不要になったものをそのままの形でもう一度使うこと。原語の発音より「リユーズ］と濁って表記されたり、直訳して「再使用」と言われることもある。いわゆる「3R」の一つ（他2つは「リデュース」「リサイクル」）。
具体的には、不要になったがまだ使えるものを他者に譲ったり売ったりして再び使う場合や、生産者や販売者が使用済み製品、部品、容器などを回収して修理したり洗浄してから、再び製品や部品、容器などとして使う場合がある。
循環型社会形成推進基本法は、廃棄物処理やリサイクルの優先順位を（1）リデュース（ごみの発生抑制）、（2）リユース、（3）リサイクル（再資源化）、（4）熱回収（サーマルリサイクル）、（5）適正処分―としている。
（EICネット　HPより）

再資源化（リサイクル）
ごみを原料（資源）として再利用すること。「再資源化」や「再生利用」といわれることもある。
いわゆる「3R」の一つ（他2つは「リデュース」「リユース」）。
具体的には、使用済み製品や生産工程から出るごみなどを回収したものを、利用しやすいように処理し、新しい製品の原材料として使うことを指す。
狭義には、新製品に使う原料として再資源化（再生利用）する「マテリアルリサイク　ル（原料リサイクル）」を意味する概念としてに限定的に用いられる。広義には、ごみを燃やして、その際に発生する熱をエネルギーとして利用する「サーマルリサイクル（熱回収）」を含めた概念として用いられる。さらに広義には、使用済み製品からまだ使える部品を取り出し、新製品に組み込む「部品のリユース（再使用）」も含めてリサイクルと呼ばれることもある。
循環型社会形成推進基本法（2000）では、廃棄物処理やリサイクルの優先順位を（1）リデュース（ごみの発生抑制）、（2）リユース（再使用）、（3）（狭義の）リサイクル、（4）熱回収、（5）適正処分―としている。
（EICネット　HPより）

再資源化施設
リユース・リサイクルを進めるための施設の総称。
（チャレンジ25キャンペーン　HPより）

再生利用（マテリアル・リサイクル）
ごみを原料として再利用すること。日本語訳（直訳・意訳）で「材料リサイクル」「材料再生」「再資源化」「再生利用」などといわれることもある。具体的には、使用済み製品や生産工程から出るごみなどを回収し、利用しやすいように処理して、新しい製品の材料もしくは原料として使うことをさす。
ごみを燃やし、その際に発生する熱をエネルギーとして利用することを「サーマルリサイクル（熱回収）」と呼ぶことがあり、これと区別して称される概念。広い意味では、化学分解後に組成変換して再生利用を図る「ケミカルリサイクル」を含むこともある。
原料に戻して再生利用する場合、単一素材化が基本的な条件となり、分別や異物除去の徹底が必須となる。プラスチックや金属では、再資源化や再商品化を促進するために、種類の判別を容易にするためリサイクルマークが製品・容器などに表示されている。
なお、循環型社会形成推進基本法（2000）では、廃棄物処理やリサイクルの優先　順位を（1）リデュース（ごみの発生抑制）、（2）リユース（再使用）、（3）リサイクル、（4）熱回収、（5）適正処分―としている。
（EICネット　HPより）

最終処分場
廃棄物の最終処分（埋め立て処分）を行う場所。廃棄物は、リサイクル・リユース（再使用）される場合を除き、最終的には埋め立てか海洋投棄される。最終処分は埋め立てが原則とされている。最終処分場については、構造基準と維持管理基準が定められている。
最終処分場は、埋め立て処分される廃棄物の環境に与える影響の度合いによって、有害物質が基準を超えて含まれる燃えがら、ばいじん、汚泥、鉱さいなどの有害な産業廃棄物を埋め立てる「しゃ断型処分場」、廃棄物の性質が安定している廃プラスチック類などを埋め立てる「安定型処分場」、しゃ断型、安定型の処分場の対象外の産業廃棄物と一般廃棄物を埋め立てる「管理型処分場」の3種類に分けられる。
（EICネット　HPより）

産業廃棄物
廃棄物処理法（1970）により定められている、事業活動に伴って発生する特定の廃棄物。多量発生性・有害性の観点から、汚染者負担原則に基づき排出事業者が処理責任を有するものとして現在20種類の産業廃棄物が定められている。うち、特定の事業活動に伴って発生するものに限定される品目が7種類（業種限定産業廃棄物）ある。産業廃棄物以外を一般廃棄物と呼び、処理責任は市町村とされている。
産業廃棄物の総排出量は2003年度実績で年41，160万トン、汚泥・動物ふん尿・がれき類の上位3品目で8割を占める。排出事業者が責任をもって処理することを原則とし、そのうち7割までが処理業者に委託される。特定の発生源から同質の廃棄物が大量に発生することから、約5割が再生利用され、約4割が減量化され、約1割が最終処分量される。なお、最終処分場の残存容量は、2004年4月現在、約18418万平米、残余年数は6.1年（首都圏は1878平米、2.3年）と逼迫している。
（EICネット　HPより）

産業廃棄物管理票制度（マニフェスト制度）
産業廃棄物の収集・運搬や中間処理（無害化や減量化などの処理）、最終処分（埋め立て処分）などを他人に委託する場合、排出者が委託者に対して「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」を交付し、委託した内容通りの処理が適正に行われたことを確認するための制度。「産業廃棄物管理票制度」とも言う。
廃棄物処理法（1970）では、1991年の法改正で制度が創設され、1993年より一部の産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）の委託処理に対して義務づけが行われ、さらに1997年の改正によりすべての産業廃棄物に適用されるようになった。
マニフェスト（管理票）は、7枚つづりの伝票（A・B1・B2・C1・C2・D・E）で、産業廃棄物の種類や数量、運搬や処理を請け負う事業者の名称などを記載する。収集・運搬や処理などを請け負った者は、委託された業務が終わった時点でマニフェストの必要部分を委託者に渡すことで、適正に処理を終えたことを知らせる。紙のマニフェストのほか、電子データで同様のやり取りをする電子マニフェストも利用できる。
（EICネット　HPより）

漸増気候実験
強制力の時間的変化に対する気候モデルの時間応答を解析する実験。
（JCCCA　HPより）

里地里山
奥山自然地域と都市地域の中間に位置し、さまざまな人間の働きかけを通じて環境が形成されてきた地域であり、集落を取り巻く二次林と、それらと混在する農地、ため池、草原等で構成される地域概念。
（チャレンジ25キャンペーン　HPより）

＜し＞

CO2冷媒ヒートポンプ給湯器
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器とは大気の熱を吸収した冷媒（熱を伝える媒体）を圧縮しすることでさらに高温に上昇させ、この熱を熱交換器により水に伝え、お湯を沸かすシステムのことをいい、「エコキュート」の愛称で知られている。
主な特徴としては、大気熱を利用しているため、使用する電気エネルギー以上の熱エネルギーを得られ、温室効果ガス排出量削減につながる。また、冷媒として自然界に存在するCO2を利用するため、オゾン層破壊の防止にもつながる。
（家庭と企業とお金と地球　地球術　ＨＰより）

シェールガス
従来、あまり利用されてこなかった油頁岩（ゆけつがん）から取り出されるガス。非在来型石油資源と位置づけられ、近年の技術開発と在来型の石油資源価格の高騰により、その利用が始まっており、新たなエネルギー資源として注目されている。このガスについては、埋蔵量も多いと推定されており、上昇基調にある天然ガス価格を抑制するものとなるのではないかと言われているが、今後どの程度商業ベースで利用可能かは必ずしも明らかではない。環境面からは、本ガスも化石燃料のひとつであり、大量に利用されると大気汚染や温室効果ガスが増加する可能性がある。また採掘に際して、地下水汚染や地震の誘発を懸念する声もあり、その大量利用については慎重な対応が求められる。
（EICネット　HPより）

社会的責任投資（SRI）
SRI（Socially Responsible Investment）。従来からの株式投資の尺度である企業の収益力、成長性等の判断に加え、各企業の人的資源への配慮、環境への配慮、利害関係者への配慮などの取組を評価し、投資選定を行う投資行動。
（チャレンジ25キャンペーン　HPより）

住宅・建築物の総合環境性能評価システム（CASBEE）
産学官共同で開発された、住宅・建築物の居住性（室内環境）の向上と地球環境への負荷の低減等を、総合的な環境性能として一体的に評価を行い、評価結果を分かり易い指標として示す評価システム。
（チャレンジ25キャンペーン　HPより）

資金メカニズム
地球環境保全のために先進国から途上国へ流れる資金の仕組み。アジェンダ21で決められた地球環境ファシリティ（GEF）など。
（JCCCA　HPより）

資源ごみ
ごみとして排出されたものの中から、再資源化が可能なもののことをいい、主に缶、ビン、ペットボトル、ダンボール・雑誌などの紙類、鉄・アルミなどの金属類がこれらにあたる。
課題としては再資源化にかかる費用が新品を製造するよりコストが掛かってしまう場合や、再資源化して商品化しても需要が無い場合があることなどが挙げられる。
（家庭と企業とお金と地球　地球術　ＨＰより）

GTL技術
天然ガスを液状化（Gas to Liquid）して人造石油を作り出す技術のこと。環境負荷の低減が求められる中、燃料にも有害物質の排出量が少ない高純度化が望まれている。次世代のガソリン代替燃料を製造できるものとして、ＧＴＬ技術が注目されている。

自主協定
企業などが環境保全のための自主的な目標や行動計画を策定し、その実施に関し国や自治体と交わす協定のこと。ドイツやデンマークなどで実施している。
（JCCCA　HPより）

持続可能な開発
この「持続可能な開発」をキーワードとして1992年6月リオ・デ・ジャネイロで「環境と開発に関する国連会議」地球サミットが開催され、これを実現するための世界行動指針として「アジェンダ21」が採択された。Sustainable Development－持続可能な開発－という用語については、さまざまな解釈がされているが、この用語を一般的に定着させた「環境と開発に関する世界委員会」報告書「Our Common Future(我ら共有の未来)」では、「持続可能な開発とは、将来の世代が自らの欲求を充足する能力を損なうことなく、今日の世代の欲求を満たすような開発をいう」と定義している。また、1992年に国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）、国連環境計画（ＵＮＥＰ）、世界自然保護基金（ＷＷＦ）が共同で作成した「新・世界環境保全戦略」では「持続可能な成長というのは矛盾した術語であって、自然界では無限に成長できるものではない」と指摘した上で「持続可能な開発」とは、「人々の生活の質的改善を、その生活支持基盤となっている各生態系の収容能力限界内で生活しつつ達成すること」と定義している。

自然エネルギー
新エネルギーのうち、風力、太陽光、バイオマス、小水力、波力、潮力など自然由来で環境負荷が小さく再生可能なエネルギーの総称。自然エネルギーによる発電の普及には、電力会社による電力の全量買い取りが必要という観点から、これを義務付ける自然エネルギー促進法の制定に向けた動きが盛んで、超党派議員連盟も結成されている。最も有望とされているのは風力発電で、デンマークなど欧州では1,000kw級の風車があり、国内でも同規模の風車が建設されているほか、ベース電力として風力を、ピーク時には太陽光を用いる手法も提案されている。また、バイオマスは発電と熱供給に資するコージェネレーションシステムとして注目されている。

自然冷媒
フロンなどの人工の冷媒に対し、アンモニアや炭化水素などの自然界にある冷媒。フロン類と比べ、温室効果がほとんどないか小さく、オゾン層も破壊することはない。
（JCCCA　HPより）

実関する補助機施に関（SBI）
気候変動枠組条約の効果的な実施について評価・検討し、毎年開催される締約国会議を補佐することを目的とする国際組織。科学および技術の助言に関する補助機関（SBSTA）とならび、気候変動枠組み条約の規定に基づき設置された。

ショートサーキット
ショートサーキットとは、局部的な空気の流れにより、狭い範囲で空気が循環してしまう現象のことをいう。
吸気口と排気口の位置が近すぎると起こり、エアコンなどの室外機が自機の排出した空気を吸い込んだりするため、運転効率の低下や故障を招く一因となる。また、給湯器でショートサーキットが起こると、不完全燃焼を引き起こす可能性もある。
（家庭と企業とお金と地球　地球術　ＨＰより）

省エネ型製品販売事業者評価制度
省エネルギー型製品の積極的な販売、省エネルギーに関する適切な情報提供を行っ　ている家電等販売店を「省エネ型製品普及推進優良店」として、評価・公表し消費者へ広く情報提供していく制度。
（チャレンジ25キャンペーン　HPより）

省エネラベリング制度
2000年8月21日付けで「省エネラベリング制度」に関するJIS規格が公示された。この制度は、家電製品が国の省エネルギー基準を達成しているか、その達成率（％）をラベルに表示する制度。製品を選ぶ際の性能の比較などに役立つ。この制度の表示対象機器は、家電製品のうち、従来はエアコン、冷蔵庫、冷凍庫、蛍光灯器具、テレビの５品目が対象としていたが、2003年から、これらの機器に加えて、ストーブ（ガスストーブ、石油ストーブ）、ガス調理機器（ガスこんろ、ガスグリル付きこんろ、ガスレンジ等）、ガス温水機器（瞬間湯沸器、風呂釜等）、石油温水機器（給湯用、暖房用、浴用）、電気便座（暖房便座、温水洗浄便座）の5品目が追加された。

省エネ法
正式名称を「エネルギーの使用の合理化に関する法律」という。1979年制定、経済　産業省（一部は国土交通省）の所管。
1993年の改正で基本方針の策定やエネルギー管理指定工場に係る定期報告の義務付けなどが追加された他、1997年に京都で開催された気候変動枠組条約締約国会議（COP3）を受けた1998年6月の一部改正により、自動車の燃費基準や電気機器等の省エネルギー基準へのトップランナー方式の導入、大規模エネルギー消費工場への中長期の省エネルギー計画の作成・提出の義務付け、エネルギー管理員の選任等による中規模工場対策の導入等が定められた（施行は1999年4月）。さらに、エネルギー消費の伸びが著しい民生・業務部門における省エネルギー対策の強化等を目的とした2002年6月の改正では、大規模オフィスビル等への大規模工場に準ずるエネルギー管理の義務付け、2,000m2以上の住宅以外の建築物への省エネルギー措置の届出の義務付けが定められている。
（EICネット　HPより）

省エネルギー
エネルギーの合理化、効率化を図ったり無駄を省いたりすることで節約し、エネルギーの消費を減らすこと、あるいはそうした運動をさす概念。エネルギーの使用にかかる費用（光熱費）を削減することとは質的に異なる（費用削減＝エネルギー消費にならない場合もある）。
限りある資源を大切に使うこととあわせて、近年は地球環境の悪化を防ぐための　手段として普及啓発されている。特に、化石燃料の枯渇や使用に伴う気候変動への影響など、省・化石燃料を意味する概念として用いられる場合が多い。
日本の省エネルギー政策は、1970年代の2度のオイルショック（石油危機）を契機として、スタートしている。オイルショックで大きな衝撃と影響を受けた日本経済。省エネルギーの重要性が一般市民の意識にも浸透するとともに、法整備や各種省エネルギー政策の推進などが進められた。
法制度の整備には、省エネ法の制定（1979）や同法の数次にわたる改正（1993、1998、2003、2008、2013）、「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」（省エネ・リサイクル支援法）の制定（1993）などがある。また1978年に通産省工業技術院（＝当時）においてスタートした「ムーンライト計画」や、1993年にサンシャイン計画（1974発足）と統合され引き継がれた「ニューサンシャイン計画」など、省エネルギー政策が推進された。
これらの成果もあり、1980年代末までに産業部門を中心に大幅な省エネルギーが進められ、製造業の平均エネルギー消費原単位指数は1973年比で1990年には半減している。一方、民生部門及び運輸部門ではエネルギー消費効率の改善が進む反面、エネルギー需要の増大に伴い、絶対量自体は増加しており、今後の対策の必要性が指摘されている。（2014年2月改訂）
（EICネット　HPより）

笑気ガス（亜酸化窒素）
常温常圧では無色の気体。麻酔作用があり、笑気とも呼ばれる。二酸化炭素、メタン、クロロフルオロカーボン（CFC）などとともに代表的な温室効果ガスの一つである。温室効果の強さは二酸化炭素を1とすると、亜酸化窒素では約100倍である。物の燃焼や窒素肥料の施肥などが発生原因であると言われている。
2002年度の日本のN2O排出量は35.4（百万トンCO2換算）、90年度と比べ、4.8（百万トンCO2換算）減少した。
（EICネット　HPより）

小規模水力発電
再生可能エネルギーのひとつで、河川や水路に設置した水車などを用いてタービンを回し発電する。自然破壊を伴うダム式の水力発電とは区別されるのが一般的。
二酸化炭素を排出せず、またエネルギーの再利用が可能な発電方法として、地球温暖化防止という観点からも見直されている発電方法である。
（EICネット　HPより）

新エネルギー
石炭・石油などの化石燃料や核エネルギー、大規模水力発電などに対し、新しいエネルギー源や供給形態の総称。
化石燃料など高度成長期を支えたエネルギー源が、枯渇によるエネルギー危機、燃料中に含まれる窒素・硫黄などによる汚染物質の排出（NOx・SOx）、二酸化炭素の排出による地球温暖化、また大規模水力発電による流域の自然破壊や生態系への影響、さらに原子力発電においても安全性や核廃棄物の処理問題などさまざまな問題を抱えることから、エネルギーの安定供給や環境負荷低減などの観点から開発が進められてきた。
「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）」（1997）で定める「新エネルギー等」には、太陽光発電、風力発電などの再生可能な自然エネルギー、廃棄物発電などのリサイクル型エネルギーのほか、コジェネレーション、燃料電池、メタノール・石炭液化等の新しい利用形態のエネルギーが含まれる。2002年の同法改正により、新たに食品廃棄物や廃材などを発電に利用する「バイオマス」と雪や氷を活用する「雪氷冷熱」の2つが加えられたとともに、廃プラによる廃棄物発電は対象から外された。
また、新エネルギーの利用等の促進に最大限の努力を行うことにより、エネルギー供給に占める新エネルギーの割合を3％程度（1996年度実績1.1％）まで高めることを目標としている。
（EICネット　HPより）

新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネルギー法）
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（略称：新エネルギー法、新エネ法）とは、1997年に制定された法律のことで、石油などの化石燃料の代替エネルギーとして利用が期待されるもののうち、コストや経済面から普及が思わしくないものの導入促進を図ることを目的としている。
具体的な対象として以下のエネルギー14項目が指定されている。
1．太陽光発電
2．風力発電
3．太陽熱利用
4．温度差エネルギー
5．廃棄物発電
6．廃棄物熱利用
7．廃棄物燃料製造
8．バイオマス発電
9．バイオマス熱利用
10．バイオマス燃料製造
11．雪氷熱利用
12．クリーンエネルギー自動車
13．天然ガスコージェネレーション
14．燃料電池
（家庭と企業とお金と地球　地球術　ＨＰより）

シンク（吸収源）
二酸化炭素などの温室効果ガスを吸収する大気、森林と海洋のこと。科学的な議論では海洋の吸収量が問題になるが、政策的な議論としては森林のそれがメインとなる。
京都議定書では、土地利用の変化及び林業セクターにおける「1990年以降」の「直接的かつ人為的」な「植林・再植林・森林減少」といった活動から得られる吸収・排出量に限って当該国の削減量・排出量に算入できることになり（第3条3項）、算入方法として、吸収量を基準年の排出量（1990年）の算出では考慮せず、目標達成期間の排出量の算出には考慮する「グロス-ネット方式」が採用された。日本に認められた吸収量算入の上限値は1，300万炭素トン（基準年排出量の約3.9％に相当）。
（EICネット　HPより）

J-VER制度（オフセット・クレジット制度）
オフセット・クレジット（J－VER）とは、日本国内でカーボンオフセットの市場を流　通させるために、環境省が認証するクレジットおよびその制度のことです。
カーボンオフセット（carbon offset）は、自分が排出するCO2量を、植林や森林　保護活動などを通じたCO2の吸収量によって相殺（オフセット）してCO2の排出量を減らしたとみなす考え方もしくは活動を総称する言葉で、オフセットするためには、生活や生産活動を通じて排出されるCO2量と、一方で森林などが吸収するCO2量とを数値化して評価し、単位量でのCO2を取引することのできる市場が必要となります。
オフセットしたい側（排出者）は、自分が排出するCO2の全量もしくは一部に相当するCO2の吸収量を購入することで、その分の削減を果たしたとみなすことができます。一方、森林などの吸収源を持つ団体等は、その活動を通じて得られるCO2の吸収量を販売することで、吸収量の維持・確保のための活動資金を得ることができます。
この取引のための単位量を「クレジット」といい、従来は主として海外のプロジェクトによる京都メカニズムのクレジットのみが利用されてきましたが、平成20年11月からオフセット・クレジット（J-VER）制度が開始したことで、国内市場でのカーボンオフセット取引の推進が始まっています。
（EICネット　HPより）

自動車グリーン税制
燃費効率がよく、排出ガス中のNOx（窒素酸化物）やPM（粒子状物質）などの有害物質を低減した自動車の自動車税や自動車所得税を軽減するための制度。2001年度より2年間の特例措置として導入され、2003年度には排ガス中の有害物質を75％減らす車に限って1年間の延長をしていた。2004年4月以降、軽減の対象や適用期間が変更となり、優遇措置期間は2004年と2005年の2年となった。
減税分は、性能の劣る13年以上経ったガソリン車、11年以上のディーゼル車の自動車税を重くすることでまかなうこととしている。
国土交通省のまとめでは、新車登録の3台中2台が低公害車となるなど、急速な普及をみせており、10年間で1,000万台との目標を5年前倒しで達成できる見込みとしている。
（EICネット　HPより）

自動車税のグリーン化 
環境保全のため排出ガスの少ない自動車、燃費性能の優れた自動車に対して　税率を軽減し、逆に新車の新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車には税率を重くする措置。
2001年度から導入され、発足当初は電気自動車、圧縮天然ガス自動車、メタノ　ール自動車、低排出ガスかつ低燃費車に対しては自動車税を50％軽減し、自動車取得税を2.7％軽減するという内容であった。一方では、車齢11年超のディーゼル車、車齢13年超のガソリン車に対しては自動車税を10％重課していた。その後、2003年度からは若干の内容変更が行われている。
（EICネット　HPより）

自動車の燃費基準
燃料資源の有効な利用の確保に資するため、昭和54年に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」が制定された。これにより、ガソリン乗用車が特定機器として指定され、燃費目標基準値が定められた。その後、平成5年には、ガソリン乗用車に新たな燃費目標基準値が定められ、また、平成8年には、2.5トン以下のガソリン貨物自動車も特定機器として指定され燃費目標基準値が定められた。
近年では、地球温暖化防止の観点から自動車の燃費規制が注目されている。
（EICネット　HPより）

自動車フロン券（フロン券）
フロン回収・破壊法（2001年）の施行を受けて、カーエアコン等からみだりにフロンガスを放出することが禁止された。これを受けて登場したのが「フロン券」であり、｢自動車フロン券｣と呼ぶこともある。自動車を廃車にする際にはフロン券を購入することとされており、それによりフロンガス回収、破壊のための経費が賄われる。
しかし、2002年7月に成立した「使用済み自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法：略称）」が施行した2005年1月以降は同法による自動車リサイクル制度の中で一体として取り扱われることとなる。つまり、フロン券のようなチケット制度ではなく、新車購入時に自動車リサイクルの費用を先払いするシステムに代わることになっている。また、すでに使用されている車は施行後最初の車検時に費用を払うようになっている。
（EICネット　HPより）

自動車リサイクル法
使用済み自動車から出る部品などを回収してリサイクルしたり適正に処分することを、自動車メーカーや輸入業者に義務付ける法律。2002年制定。経済産業省・環境省所管。
リサイクル・適正処分の対象となるのは、エアコンに使われるフロン、シュレッダーダスト（車体を粉砕した後に残る破砕くず）、エアバッグの3種類。リサイクル費用は自動車の所有者が負担する。費用は新車の購入時に支払う。法律施行前に自動車を購入した人は、法律施行後初めての車検までに費用を支払う。なお、法施行に先行して、2002年10月からフロンの回収が始まった。
年間に排出される使用済み自動車の数は、約500万台。これまでも部品や金属類の約8割はリサイクルされてきたが、リサイクルしにくいシュレッダーダストはほとんどが埋め立て処分されてきた。そこで、リサイクルを一層進めるため同法が制定された。
（EICネット　HPより）

森林呼吸源
大気中のＣＯ2（二酸化炭素）を吸収・固定する働きに注目した森林の捉え方。97年のＣＯＰ３で採択された京都議定書で、国別に定められた温室効果ガス削減目標の達成評価に、90年以降の植林・再植林・森林減少による吸収量を「排出削減」とみなすこととなり、にわかに注目された。

重油（Ａ、Ｂ、Ｃ）
原油を常圧で蒸留した残油と軽油とを混合して得る石油製品で、褐色または黒褐色の重質油（比重は0.82～0.95 程度）をさす。重油の成分は炭化水素が主なもので、0.1～4%程度の硫黄分および微量の無機化合物が含まれている。ＪＩＳ規格で、粘度の低い方よりA 重油、B 重油、C 重油に分けられており、さらに含有硫黄分と軽油の混合割合を考慮して7 種に分類されている。主にディーゼル機関及びボイラーの燃料。

Ｊ（ジュール）
熱力学で用いる熱量の単位。従来はカロリー（ cal）という単位が用いられていたが、国際単位系で定められた単位であるＪ（ジュール）を用いることになった。カロリーとジュールとの関係は、１cal＝4.18605Ｊである。
参考までに、Ｊ（ジュール）の前につく接頭語には次のようなものがある。
ｋ（キロ）：10＾3、Ｍ（メガ）：10＾6、Ｇ（ギガ）：10＾9、Ｔ（テラ）：10＾12、Ｐ（ペタ）：10＾15

実施に関する補助機関（SBI）
気候変動枠組条約の効果的な実施について評価・検討し、毎年開催される締約国会議を補佐することを目的とする国際組織。科学および技術の助言に関する補助機関（SBSTA）とならび、気候変動枠組み条約の規定に基づき設置された。（SBI）
（JCCCA　HPより）

柔軟性措置
京都議定書で定められた温室効果ガス削減目標を達成する施策を補完するものとして認められた共同実施、排出量取引およびクリーン開発メカニズムの3つの手段。
（JCCCA　HPより）

需要側管理
経済成長にともなう電力需要の増加を、供給側の発電所などの増設で対応するのではなく、需要側の電力使用を削減することにより解決する手法。（DSM）
（JCCCA　HPより）

遵守制度
約束期間の末に、京都議定書に課せられた削減数値目標が達成できなかった場合、すなわち不履行の場合、その国に対してなされる対応措置。
（JCCCA　HPより）

蒸発散
地球表面からの蒸発（Evaporation）と、植物からの蒸散（Transpiration）を合わせた過程。（Evapotranspiration）
（JCCCA　HPより）

＜す＞

数量的な排出抑制または削減目標
温室効果ガス排出量の抑制または削減数値目標。京都議定書に定められた各国の数値目標は、厳密には一部の国は排出量の増加あるいはゼロ削減が認められたため、削減に加え「排出抑制」という表現が使われことになった。（QELROs)
（JCCCA　HPより）

水素エネルギー
燃焼しても水しか発生しないことから、クリーンかつ地球温暖化防止の点で期待される新エネルギーの１つ。国産のＨ２ロケットは水素エネルギーを使用していることから命名されたもの。ロケットのような特殊な用途だけではなく、家庭用や自動車燃料など身近なエネルギー源としても期待は大きい。燃料電池のエネルギーなどとしての用途が考えられる。地球上には純粋な水素が無いため、今のところ化石燃料から製造されることが多いようだが、将来的にバイオマスなど再生可能資源から製造できれば、更に利用価値は上がる。また、製造に要するエネルギーの削減、水素の貯蔵や輸送などの点で課題が残り、新技術開発が待たれる。

水素エネルギー社会（水素化社会）
水素化社会（もしくは水素社会）とは、水素を主要なエネルギー源に転換し、使用する社会のこと。
水素（化）社会の実現には、燃料電池・水素利用技術の開発と実用化、経済性の向上、および関連インフラの整備などが必要である。水素は、使用・消費段階ではゼロエミッションのエネルギー源であり、地球温暖化問題や大気汚染問題の解決に資するものである。また、水素は、化石燃料・水・バイオマスなど様々な物質から製造が可能なため、エネルギー源の多様化や分散型エネルギーシステムの構築も可能とするとされる。ただし、水素の製造過程にはエネルギーが必要で、二酸化炭素をまったく排出しない水素社会の実現のためには、再生可能エネルギーなどからの水素の製造が必須となる。
（EICネット　HPより）

水素自動車
水素を燃料にして走る自動車。水素燃料は炭素を含まないため、燃焼しても二酸　化炭素、一酸化炭素、炭化水素が発生しない。
現状では、水素を大量に製造する技術、貯蔵の技術の開発が課題となっている。水素の貯蔵方法としては、高圧水素、液化水素、水素吸蔵合金が考えられているが、安全性の面からは、液体水素や水素吸蔵合金が有利といわれている。
太陽、地熱、風力などで発電した電力を使い海水の電気分解により大量に水素が製造できれば、地球環境保全の面で理想的な燃料といえる。
（EICネット　HPより）

スマートグリッド
情報通信技術によって電力供給者と消費者を結びつけることで従来の集中型電力供給システムの課題を解決することをめざす、次世代送配電システム。「賢い送電網」や「賢い送配電網」「次世代エネルギー供給網」などとも呼ばれる。
従来のような供給側から消費側への一方通行的な中央集中型の電力管理とは異なり、供給側・集中型の発電技術に加えて消費側の分散型エネルギー技術（自然エネルギー、蓄電池、エネルギー需要管理など）をインターネットなどITの最新技術を活かして取り込んでいくことで、エネルギー源の分散化、双方向化、オープン化を実現するもの。こうしたシステムを活用することによって、自然エネルギーの導入を最適かつ低コストで達成することができるとも期待されている。
アメリカではカリフォルニア州の電力危機（2000年夏）やニューヨークの大停電事故（2003年8月）などを受けて高まった老朽化した送配電網の整備などを契機に取り組みが進んだ。一方、安定した送電網を持つ日本では取り組みが遅れている。
（EICネット　HPより）

スマートシティ
スマートタウン、スマートコミュニティとも呼ばれ環境負荷を抑えながら生活の質　を高め、継続して成長を続けられる新しい街、都市の姿である。環境負荷の低減のために街全体に太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入や電気自動車の普及を図ることが課題とされる。そのためにスマートグリッド（次世代送電網）での地域電気供給システムの導入やスマートメーターを各家庭に設置して効率的なエネルギー使用を図ることやビルなどにもBEMS（Building and Energy Management System）を導入し室内環境とエネルギー性能を最適化させることが検討されている。世界各国で多くの実証プロジェクトが進められている。
（EICネット　HPより）

スマートハウス
スマートハウスとは、HEMS（Home Energy Management System）として家庭にエネルギー管理システムを導入し、家電、太陽光発電、蓄電池や電気自動車などを一元的に管理する住宅である。さらに家庭のエネルギー消費をスマートメーターにより見える化を図ると共にスマートホンなどを使用して遠隔操作等も可能にすることを目指している。
2010年にAPECの開催に合わせて横浜のみなとみらい地区に実証実験住宅が　設置されている。2011年には神奈川県藤沢市に街全体をスマート化したスマートタウン構想も発表されている。各住宅メーカーがスマートハウスの販売を加速化させている。
また、同じような住宅にエコハウスと言う概念が環境省で提唱されている。これ　は断熱や機密構造などの環境基本性能を確保し自然・再生可能エネルギーを活用する住宅である。
21世紀環境共生型住宅モデル整備事業として2008年から20の自治体で実されている。
（EICネット　HPより）

水路式小水力発電
水道管の中の水流や、水路のわずかな落差を利用して発電する小規模な水力発電のこと。大型の水力発電と異なり、ダムを使わないことが特色。例えば浄水場では、遠くの家に水を送るために必要な水圧をかけて配水しているが、浄水場の近くでは圧が高すぎるため減圧するケースもある。そうした、いわば捨てられていた水圧を使って水力発電を行う。日本にはこうした未利用の水力資源が約４０万ｋｗあると試算されている。ＲＰＳ法で水路式１０００ｋｗ以下の水力発電が新エネルギーとして位置付けられ、今後の普及に関心が高まっている。

3R
「ごみを出さない」「一度使って不要になった製品や部品を再び使う」「出たごみはリサイクルする」という廃棄物処理やリサイクルの優先順位のこと。「リデュース（Reduce＝ごみの発生抑制）」「リユース（Reuse＝再使用）」「リサイクル（Recycle＝再資源化）」の頭文字を取ってこう呼ばれる。「循環型社会形成推進基本法」は、この考え方に基づき、廃棄物処理やリサイクルの優先順位を（1）リデュース、（2）リユース、（3）リサイクル、（4）熱回収（サーマルリサイクル）、（5）適正処分―と定めている。3Rに「リフューズ（Refuse＝ごみになるものを買わない）」を加えて「4R」、さらに「リペア（Repair＝修理して使う）」を加えて「5R」という場合もある。
（EICネット　HPより）

3Rイニシアティブ
3Rを通じて、地球規模での循環型社会の構築を目指すこと。2004年のG8シーアイランドサミットにおいて小泉総理が提唱し、2005年4月に東京で開催された3Rイニシアティブ閣僚会合において正式に開始された。閣僚会合では、国際的に3Rの取組を推進することについて合意が得られた。現在、各国でリサイクル法制度の確立やグリーン購入の導入など、3Rの具体的な取組が進められている。

＜せ＞

成層圏
対流圏より上の約10〜50kmの大気の成層した安定な領域。
（JCCCA　HPより）

生物圏
地球の一部で、さまざまな形態で生命を維持するもののことで、生態組織やそれによる派生物（たとえば、廃棄物、土壌）を含む。
（JCCCA　HPより）

生物多様性
種のレベル、固体レベルおよび遺伝子のレベルで広がりのあるさまざまな生物が共存している状態をいう。地球温暖化により生物多様性の破壊が進むと危惧される。
（JCCCA　HPより）

成長の限界
1972年、ローマクラブが発表した報告書。ローマクラブがマサチューセッツ工科大学のデニス・メドウズ助教授らに委託した研究の成果をまとめたもの。人口増加や環境悪化などの現在の傾向が続けば100年以内に地球上の成長は限界に達すると警鐘を鳴らし、地球の破局を避けるために、成長から世界的な均衡へと移っていくことの必要性を訴えた。地球環境問題の原点を論じたとも言える先駆的な報告で、その果たした役割は大きい。

世界気象機関（WMO）
気象業務の運営につき国際的に協力するため、1950年に設立。本部はジュネーブ。加盟国間の気象情報の交換にとどまらず、国際的な研究計画である「世界気候計画」を進めている。また、UNEPとともに、IPCCを共催している。

石灰石
炭酸カルシウムを成分とする鉱石。セメントやガラスの原料であり、これらの生産過程で加熱され分解し、二酸化炭素が放出される。工業プロセスから排出される二酸化炭素の大半は石灰石に起因している。

石炭
日本の１次エネルギー供給の約２割、アジアでは５割近くを石炭に依存する。今後、アジア地域の経済発展に伴って需要の増加が見込まれており、石炭の安定的な供給と確保が必要になっている。また、石炭を燃料として利用した時の環境負荷をいかに低減するかも課題であり、地球温暖化や石炭灰の処理などに関する技術開発（クリーン・コール・テクノロジーと呼ばれている）が進んでいる。

戦略的環境アセスメント（SEA）
事業を実施する前の政策立案、計画、プログラムなど事前段階で事業の環境影響を評価し、代替案の検討など環境配慮を確保するための手続きを明確化した環境アセスメント手法のこと。ＳＥＡとはStrategic Environmental Assessmentの略。欧米等の主要先進国ではＳＥＡの導入・整備が進められているが、日本では環境影響評価法の争点となったものの導入は見送られ附帯決議にとどまった。しかし、制度化を求める機運は高く、地方自治体が条例に盛り込む動きもある。

ゼロ・エミッション
ある産業の製造工程から出る廃棄物を別の産業の原料として利用することにより、廃棄物の排出（エミッション）をゼロにする循環型産業システムの構築を目指すもの。国連大学が提唱し、企業や自治体で取組が進んでいる。
（チャレンジ25キャンペーン　HPより）

税制のグリーン化
環境に負荷を与える製品や行為の税金を重くし、環境浄化につながる製品や行為の税を軽くする措置。「グッズ（goods）減税、バッズ（bads）増税」のこと。
（JCCCA　HPより）

全国地球温暖化防止活動推進センター
地球温暖化対策に関する普及啓発を行うことなどにより地球温暖化防止に寄与する活動の促進を図ることを目的とした全国規模の機関。
平成11年4月8日に施行された「地球温暖化対策の推進に関する法律」の第25条にその設置が規定されている。同年7月1日に財団法人日本環境協会が環境庁長官（当時）から全国地球温暖化防止活動推進センターの指定を受けている。
同年11月に事務所が開設し、事業活動を開始（当時は渋谷区青山の環境パートナーシップオフィス内）。事業・予算などの重要事項は、市民・産業界・自治体の各セクターからの代表者で構成されるパートナーシップ型の運営委員会で審議、決定され、事業運営の詳細に関しては、運営委員会の下に設置された幹事会が決議し、執行する。
2010年より、指定機関が一般社団法人地球温暖化防止全国ネットに代わっている。
（EICネット　HPより、一部加筆）

＜そ＞

ソーラーカー
太陽電池で発電した電気を使って走る電気自動車の一種。
電気自動車はバッテリーに充電した電気でモーターを回転させて走る自動車で、排気ガスを全く出さず、走行中の騒音も従来の自動車よりはるかに小さい特徴をもつが、日本では電気の約6割を石油や石炭、天然ガスなどを燃やして作っているので、それらの発電所からは排出ガスが出ることになる。これに対してソーラーカーは発電のときも排気ガスが出ない。
現在、安くて性能の良い太陽電池をつくる研究などが行われている。
（EICネット　HPより）

ソーラーシステム（太陽光発電）
自然エネルギーを利用した発電方式のうち、太陽光を利用した発電方式を、太　陽光発電という。
太陽エネルギーの利用には、熱を利用する温水器のシステムと、太陽電池を使い、太陽光を電気に変換して利用する太陽光発電があり、これらは区別して理解する必要がある。太陽光発電は電力に変換するため、汎用性が高く、また、太陽光さえ得られればどこでも発電できるというメリットを持つため、早くから注目されてきた。しかし、太陽電池が高価であること、国際規格がまだ完全に標準化されていないことから、課題を持ちつつも、今後、さらに推進が期待される発電方式である。
現在、日本では、国内規格であるJISと、International Electrotechnical Commission（IEC国際電気標準会議）の調整が図られている。
（EICネット　HPより）

ソーラーパネル
任意の数の太陽電池からなるモジュールを連結したものである。
太陽電池は、太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換する半導体である。この半導体に光があたると、電子（－）と正孔（＋）の対が生まれ、（－）はN型へ、（＋）はP型へ引き寄せられる。
太陽電池から直接電気機器に接続して使うことも可能。太陽の光は常に変動しているので一定の電力を供給することは無理があるためバッテリーなどに蓄えて使うことが一般的である。
ソーラーパネル表面に一定の光があたれば電気を作り出してくれ、作られた電気は無公害、クリーンエネルギーのうえ太陽（光）があるかぎり無限に供給することも可能とされているが、ソーラーパネル自体の耐用年数を考慮しなければいけない。
（EICネット　HPより）

ソフトエネルギー
太陽エネルギーや地熱、風力、波力などの自然のエネルギーをソフトエネルギーという。石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料や原子力利用のハードエネルギーに比べて、環境を汚染しないが、エネルギー密度が小さく、気象などに左右される性質がある。また化石燃料や核燃料のように枯渇することがなく、ほとんど無限に利用し続けることができるため、再生可能エネルギーとも呼ばれている。

相当CO2濃度
CO2およびその他の温室効果ガスの混合気体による放射強制力と同じ量の放射強制力を起こすCO2濃度。
（JCCCA　HPより）