＜ま＞

マラケシュ合意
2001年モロッコのマラケシュで開催された国連気候変動枠組み条約第7回締約国会議（COP7）で採択された京都議定書の運用ルール。
その中では排出量取引、クリーン開発メカニズムをはじめとする京都メカニズムの内容や地球温暖化ガス削減目標量の割当量計算方法などが詳しく述べられている。
（EICネット　HPより）

＜み＞

未利用エネルギー
川の水、地下水、下水処理水、ビルから出る都市排熱は、いままでほとんど利用されなかったので、未利用エネルギーといわれいる。こうした未利用エネルギーをヒートポンプの原理を応用して地域の冷暖房や給湯に利用しようと開発を進めている。環境を汚さないリサイクル型地域冷暖房として注目されている。

＜め＞

メタノール車
メタノール（メチルアルコール）を燃料にして走る自動車で、従来のディーゼル車と比べると窒素酸化物、粒子状物質などの排出が少ない。低公害車の１つとして、普及政策が展開されている。
メタノールは天然ガスや石炭などから製造出来るので資源量は豊富であり、エネルギーの安定確保政策の面からも有効とされている。ガソリンエンジン、ディーゼルエンジンいずれにも使用でき、前者ではメタノールをそのまま使う方法とガソリンに混ぜて使う方法とがある。
日本では、貨物自動車を中心に普及が進められている。しかし、腐食性が強い　のでインジェクターやプラグなどの部品の耐久性向上、始動時のアルデヒド発生の低減などが今後の課題とされている。
2002年度の普及台数は全国で114台であり、近年減少傾向にある。
（EICネット　HPより）

メタン
京都議定書の対象ガスの一つ。工業プロセスのほか、水田や反芻動物の畜産からも発生する。
最も分子量の小さい炭化水素。無色無臭で引火性のある気体であるが、通常、人の健康には有害でない。メタンには、湿原や湖沼などの自然発生源と天然ガスの漏出や家畜・水田・廃棄物埋立地等の人為的発生源があり、その温室効果は二酸化炭素の約21倍(100年単位で見た場合)あると考えられている。大気中のメタンの濃度は、過去3000年間の古大気の分析では250年前まではほぼ一定であり、この200年の間に2倍以上に増加したと推測されている。また、シベリア上空でメタンが高濃度で観測されており、地球レベルでシベリアの湿原がメタンの大規模な発生源となっていることが確認されている。

メタンガス発酵（バイオガス）
再生可能エネルギーであるバイオマスのひとつで、有機性廃棄物（生ゴミ等）や家畜の糞尿などを発酵させて得られる可燃性ガス。
  主な成分はメタン（CH4）が60～70％、二酸化炭素（CO2）が30～40％、その他微量の窒素（N）や酸素（O）、硫化水素（H2S）及び水（H2O）等を含む。
このようなガスの熱源利用は、南アジアや中国で古くから行われている。一方、欧州の酪農国では1980年代末から家畜糞尿の処理を主たる目的として取り組まれてきたが、近年では化石燃料に替わるエネルギー源としての活用が地球温暖化防止対策に有効であるとして、廃棄物処理の観点以上に注目されてきている。
埋立地等で有機性廃棄物の分解過程等で発生し大気中に放散されるメタンガスは、CO2の21倍の温室効果を有し、京都議定書の対象ガスのひとつに定められている。バイオガス利用により、大気中への自然放散が抑制されることもまた、温暖化防止対策につながる。
なお、発酵処理後に残る消化液は、液肥と呼ばれる良質な有機肥料として農場に還元される。
（EICネット　HPより）

メタンハイドレート
海底に沈殿しているシャーベット状のメタンガスと水の化合物のこと。低温高圧　の条件下で、水分子の結晶構造の中にメタン分子が取り込まれたもので、化学式はCH4・5.75H2O。海底に降り積もったマリンスノー（生物の死骸等）から分解してできたメタンが、水分子に取り囲まれたもので、1m3のメタンハイドレートを分解すると、水0.8m3とメタンガス約172m3（大気圧下、0℃）が得られる。
試算によると国内で、7.4兆m3が埋蔵されている。これは、1999年度国内の天　然ガス消費量の約100年分に相当し、次世代のエネルギー源として期待が大きいが、メタンハイドレートの持つ潜在的なエネルギーより地表まで運搬するエネルギーのほうが現時点ではるかに大きいなど実用化には程遠いうえ、温暖化という観点からは重大な危険性をはらんでいる。
およそ8千年前ノルウエー沖でメタンハイドレート崩壊によるメタンの大量噴射が起こった。 その量は、メタン埋蔵量の3％に当たる3,500億トンにのぼると見られ、噴出口の痕跡が海底に1千キロメートルに渡って広がっており、百以上のクレーターが散在している。現在沈殿していると見込まれている量が大気中に噴出すると、平均気温が10年間で4度も上昇するという。メタンハイドレートの崩壊は地球環境に限りない影響をもたらす恐れがある。現在進行中の地球温暖化がメタンハイドレートの崩壊を招くとすれば、更なる温暖化が加速され、人類は滅亡の淵に追い込まれかねないとの見方もある。
（EICネット　HPより）

＜も＞

モーダルシフト
旅客や貨物のトラック輸送を貨車や船舶輸送に切り替えることにより、二酸化炭素の排出削減を図る方式。

MOTTAINAI（モッタイナイ）
ケニアの環境活動家のワンガリ・マータイさんが、2005年2月の来日の際に知り、世界に広めようと呼びかけている概念。「もったいない」という言葉の中に「3R」の精神が込められ、しかも一言ですべてを言い尽くすことができるとして深い感銘を受けたという。地球環境の大切さを訴える言葉とするべく、さまざまな国際会議などで普及に努めており、日本でも注目を集める。
元々の語源としては、「重々しさ」などを意味する『勿体』を『無い』で否定し、「妥当でない」「不都合である」などの意味で用いられていた。転じて「自分には不相応である」といった意味を持つようになり、「ありがたい」「物の価値を十分に生かし切れず惜しい」などと、概念が広がっていった。
なお、マターイさんは、1977年より環境保護と住民の生活向上を目的にしたグリーンベルト運動と呼ばれる植林運動にNGOとして取り組んできた。2002年に同国議会に選出され、翌2003年よりケニア環境自然資源野生生物省副大臣に任命。2004年には、長年にわたる取り組みが評価され、ノーベル平和賞を受賞している。
（EICネット　HPより）

モントリオール会議
2005年11月28日から12月9日までカナダのモントリオールで同時に開催された「気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約）」の第11回締約国会議（COP11）と京都議定書の第1回締約国会議（COP/MOP1)を総称してモントリオール会議という。
（EICネット　HPより）

モントリオール議定書
成層圏オゾン層破壊の元凶とされるフロン等の規制に向け、オゾン層破壊物質の削減スケジュールなど具体的な規制措置を定めたもの。オゾン層保護のための国際的枠組みであるオゾン層保護条約（ウィーン条約、1985年採択）に基づき、1987年に採択された。これにより、特定フロン、ハロン、四塩化炭素などが1996年以降全廃となり、その他の代替フロン、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）なども順次、全廃となる。毎年、同議定書の締約国会議が開かれており、数年おきに改正を行って規制強化を図っている。

木材認証制度（森林認証制度）
適正に管理された森林から産出した木材などに認証マークを付すことによって、森林の保護を図ろうとする制度。独立した第三者機関が、一定の基準に照らし合わせて評価・認証するもので、世界的な森林減少・劣化の問題と、グリーンコンシューマーリズムの高まりを背景として生まれた。森林の価値を木材産出の場として評価する制度であることから「木材認証制度」とも呼ばれる。
世界の各地域にさまざまな森林認証制度があるが、世界中の森林を対象にラベルづけを伴って運用される制度は国際NGO「森林管理協議会（FSC）」（1993年設立）によるFSC森林認証制度のみであり、狭義にはFSC森林認証制度を指すことが多い。
FSCの認証制度には、森林の管理を対象とした 「FM認証」（森林管理・経営：Forest Management Certification） と、認証森林の林産物が加工等され、消費者に正しく届けられることなどを生産・加工・流通等の各段階において認証する「CoC認証」（生産・流通・加工工程の管理認証：Chain of Custody）の2種類があり、2006年9月現在、全世界で72カ国、854箇所、面積約78，898，870haの森林が認証されている（国内では25箇所で約27万7千ha）。
なお、2003年には日本の林業団体や環境NGO等によりSGEC（Sustainable Green Ecosystem Council）が発足。人工林が多く零細な森林所有者が多いという日本の実情に応じた森林認証制度を創設し、2006年7月現在、9箇所で189，183haの森林が認証されている
（EICネット　HPより）

木質バイオマス
本来、木材など植物系の生体のことを意味する。
植物は環境中の代表的温暖化ガスである二酸化炭素を吸収し成長するため、それを石炭、石油などの化石燃料の代替エネルギー源として用いれば、飛躍的に二酸化炭素発生量を減らすことができる。
最近では、木質バイオマスのエネルギー源としての利用を促進するため、燃焼技術の開発、燃焼方法、ガス化などの研究が進められている。
（EICネット　HPより）

木質系ペレット
木質系ペレットは、おがくずや木くずなどの間伐材、製材廃材、林地残材といった木質系の副産物、廃棄木材を粉砕し圧縮してできた固形燃料。水分が少なく、高温で燃焼できるためダイオキシンの発生を大幅にカットできる。また、木材の成分であるリグニンという物質が圧縮時の熱で融解し接着剤の役割を果たしているので、燃焼時に有害物質を出す心配もなく、地球温暖化防止効果もあることから、再生可能エネルギーとしての期待が高まっている。

目録
国別報告書などに記載される温室効果ガスの排出量および吸収量の実績値。温暖化対策の検討や数値目標遵守の判断のための基礎となる。（Inventory）
（JCCCA　HPより）

＜や＞

夜間電力
夜間に発電される電力のことで、昼間電力に比べ安価で、化石燃料の使用割合が低いため二酸化炭素排出量が少ない。環境負荷低減とコスト縮減――この２つを同時に達成出来るとして、夜間に電力を貯蔵して昼間に利用する事業所が増えている。貯蔵技術には「氷蓄熱システム」（エコアイス）などがある。夜間電力の利用は、昼間の電力消費量のピークをカット出来るのも利点。これにより、電力需要の不可を平準化でき、電力設備を効率よく活用出来る。

約束期間
温室効果ガスの削減目標を達成しなければいけない定められた期間。京都議定書では最初の約束期間を2008年から2012年の5年間としている。

野生生物種の減少
地球上には多様な野生生物の種が生息、生育している。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は、世界の絶滅のおそれのある動物の種名リスト（レッドリスト）を作成している。この中には5000種以上の動物が掲載され、これらは絶滅の危機にさらされている。しかもこのリスト以外にも、熱帯雨林などではその存在が知られないまま、かつてない速さで種の絶滅が進んでいることから、実際にはこのリストの数を上回る規模で種の減少が進行していると考えられる。人類の活動は、自然界の種の生命を左右しうる存在となっている。いったん絶滅した種を、再び蘇らせることができない以上、野生生物の種の減少を防止することは、将来の地球、人類自身のためにも極めて重要なこととなっている。

＜よ＞

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）
平成7年法律第112号。一般廃棄物の減量及び再生資源の利用を図るため、家庭ごみの大きな割合を占める容器包装廃棄物について、消費者は分別して排出する、市町村は分別収集する、容器を製造する又は販売する商品に容器包装を用いる事業者は再商品化を実施するという新たな役割分担を定めたもの。
（チャレンジ25キャンペーン　HPより）

揚水発電
夜間電力などの余剰な電力を使って、下部のダム（調整池）から上部のダム（貯水池）に水を汲み上げ、それを再度下部の貯水池に落とすことで発電する方法。落差を大きくすれば発電力も上がる。電力会社は、ピーク時など電力の必要な時に有効活用できると説明していて、特に24時間運転の原子力発電の夜間電力消化に活用したいとしているが、自然豊かな山奥に発電所や送電塔を建設するケースが多いため、各地で反対運動が起きている。

＜ら＞

ライトダウン
ライトアップ施設や各家庭の電気を一斉に消すこと。温暖化防止の取組を国民に広げていくために、環境省によって展開された「環のくらし　CO2削減／ライトダウンキャンペーン」で実施され、2003年から夏至の日を中心に夜景スポットや家庭の電気を消してもらえるよう呼びかける。当キャンペーンはNPOの「100万人のキャンドルナイト」と連携して実施され、2005年の夏至の日の直前の夜の消灯を「ブラックイルミネーション2005」と呼んでいる。削減消費電力量は約60万kWhに達する。
（EICネット　HPより）

ライトレイルトランジット
欧米を中心とする各都市において都市内の道路交通渋滞緩和と環境問題の解消を図るために導入が進められている新しい軌道系交通システム。定義は世界的に各々異なっており、統一されたものはない。
LRTは、従来の路面電車のように併用軌道を自動車と競争して走行するというレベルを脱却し、道路の幅員、交通量と沿道土地利用に応じて、路面のみならず地下、高架も走行でき、柔軟性に富んだ走行性と利便性を併せ持っている。また、建設・導入コストが他の交通システムと比較して安いことが特徴といえる。近年では、ユニバーサルデザインの思想のもと、多くの車両がLRV（エルアールブイ／Light Rail Vehicle／超低床車両）となるなど、路面からすぐに乗れる公共交通としてすべての人に抵抗なく利用されている。
日本では、岡山電気軌道株式会社（岡山市）や長崎電気軌道株式会社（長崎市）などで、既存の路面電車の軌道を利用し、LRVを導入している。
（EICネット　HPより）

ライフサイクル・アセスメント（LCA）
「ひとつの製品が製造→使用→廃棄または再利用されるまで、すべての段階における環境への影響を総合的に評価する方法。数値としては、投入されるエネルギー量、材料の使用量、排出される二酸化炭素量などが使われる。たとえば、消費段階では二酸化炭素の発生する量が少ない製品でも、生産や廃棄段階まで合わせると無視できない製品もあり、同じ機能を持つ2社の製品を比べたり、旧型製品と新型製品の環境への負荷を比べたりするのに役立つ。欧米諸国などへ製品を輸出するに当たり、LCAによる評価が求められるケースが増えてきつつあり、日本企業の中でも、LCAを本格的に導入する企業が増えている。

ラニーニャ現象
南米エクアドルからペルー沿岸にかけての海水温が上昇する現象を「エルニーニョ現象」と呼ぶのに対し、海水温が下がる現象は「ラニーニャ現象」と呼ばれ、いずれも世界的な気候変動をもたらす。エルニーニョにより東方へ追いやられた温水が西方に戻る時に発生するとされる。ラニーニャ現象が起こる時、日本では空梅雨、猛暑、渇水、寒冬になると言われており、1973年のラニーニャでは北陸や東北地方で大雪に見舞われた。

＜り＞

緑化優良工場
周辺の自然環境に配慮し、積極的に緑化を進めている工場のこと。経済産業省は昭和57年度から、顕著な功績を上げた工場を緑化優良工場として表彰している。これまでに100を超える工場を表彰しており、平成14年度には6工場が表彰された。緑化にはヒートアイランド現象の抑制や地球温暖化防止効果などが期待されており、更に周辺住民にとっては緑があることで景観的にも精神的にもプラスの効果もあり、今後も多くの工場で緑化が推進されることに期待したい。

理論空気量
理論空気量とは単位量あたりの燃料（石油やガスなど）に含まれている可燃成分（水素や炭素、硫黄など）を完全燃焼させるために必要な空気量のことをいう。
この理論空気量と、ものが燃焼する際、実際に使用される空気量の比を空気比といい、ボイラーなどの燃焼設備で空気比の適正管理を行うことで、省エネルギー化に効果がある。
（家庭と企業とお金と地球　地球術　ＨＰより）

臨界
核分裂が連続的に継続し、核物質が「燃料」として連鎖的にエネルギーを放出し続ける状態のこと。原子炉など核エネルギーを取り出すための装置では臨界状態で運転が行われる。臨界状態で放出されたエネルギーは初めは大きく、その後一定したエネルギー放出を続けるが、水などの減速材を取り除いたり、中性子吸収効果のあるホウ素・カドミウム等を注入して反応する中性子をなくすと臨界は収束する。1999年9月30日に茨城県東海村で発生したウラン加工施設の事故では、多量の濃縮ウランを一度に容器に注いだため、ウランの核分裂が連鎖反応を起こして臨界に至った。

リ・スタイル（Re-Style）
リデュース（Reduce）、リユース（Reuse）、リサイクル（Recycle）の3つのリ（Re）を推進する、循環型社会におけるライフスタイル、ビジネススタイルを「リスタイル」として平成14年版循環型社会白書で提唱。
（チャレンジ25キャンペーン　HPより）

リサイクル(再生利用)
ごみを原料（資源）として再利用すること。「再資源化」や「再生利用」といわれることもある。いわゆる「3R」の一つ（他2つは「リデュース」「リユース」）。
具体的には、使用済み製品や生産工程から出るごみなどを回収したものを、利用しやすいように処理し、新しい製品の原材料として使うことを指す。
狭義には、新製品に使う原料として再資源化（再生利用）する「マテリアルリサイクル（原料リサイクル）」を意味する概念としてに限定的に用いられる。広義には、ごみを燃やして、その際に発生する熱をエネルギーとして利用する「サーマルリサイクル（熱回収）」を含めた概念として用いられる。さらに広義には、使用済み製品からまだ使える部品を取り出し、新製品に組み込む「部品のリユース（再使用）」も含めてリサイクルと呼ばれることもある。
循環型社会形成推進基本法（2000）では、廃棄物処理やリサイクルの優先順位を（1）リデュース（ごみの発生抑制）、（2）リユース（再使用）、（3）（狭義の）リサイクル、（4）熱回収、（5）適正処分―としている。
（EICネット　HPより）

リチウムイオン電池
負極にリチウムイオンを吸蔵、放出できる炭素を用い、正極にコバルト酸リチウム等を用いた二次電池。リチウムは金属の中で最も低い電位を示し、比重も小さいので、正極に用いることで、ニカド電池などに比べ、電圧や、エネルギー密度が高くなるなど、優れた特徴を持っている。
（チャレンジ25キャンペーン　HPより）

リデュース（発生抑制）
廃棄物の発生自体を抑制すること。リユース、リサイクルに優先される。リデュースのためには、事業者には原材料の効率的利用、使い捨て製品の製造・販売等の自粛、製品の長寿命化など製品の設計から販売に至るすべての段階での取組が求められる。また、消費者は、使い捨て製品や不要物を購入しない、過剰包装の拒否、良い品を長く使う、食べ残しを出さないなどライフスタイル全般にわたる取組が必要。
（チャレンジ25キャンペーン　HPより）

リユース（再使用）
一度使用して不要になったものをそのままの形でもう一度使うこと。原語の発音より「リユーズ］と濁って表記されたり、直訳して「再使用」と言われることもある。いわゆる「3R」の一つ（他2つは「リデュース」「リサイクル」）。
具体的には、不要になったがまだ使えるものを他者に譲ったり売ったりして再　び使う場合や、生産者や販売者が使用済み製品、部品、容器などを回収して修理したり洗浄してから、再び製品や部品、容器などとして使う場合がある。
循環型社会形成推進基本法は、廃棄物処理やリサイクルの優先順位を（1）リ　デュース（ごみの発生抑制）、（2）リユース、（3）リサイクル（再資源化）、（4）熱回収（サーマルリサイクル）、（5）適正処分―としている。
（EICネット　HPより）

＜れ＞

冷媒
冷蔵庫やエアコンの冷却剤として使われる物質。代表的な冷媒としてフロンがあるが、オゾン層破壊と温暖化防止に観点から脱フロン化が進められている。
（チャレンジ25キャンペーン　HPより）

＜ろ＞

ローカルエネルギー
各地域に分散して存在する小規模なエネルギー源のこと。風力、小水力、バイオガスなど環境と調和した再生可能エネルギーが多く地域の特性に合った各種の技術が研究・開発、利用されている。発電を行う場合全国規模のネットワークに接続されることが多いが、電力以外は地域内で生産し地域内で消費されることも特徴といえる。

ロードプライシング
特定区間の定められた道路の利用に対し徴収する料金制度。車両の運行を規制することにより、二酸化炭素の排出を抑制できるほか、車の混雑緩和にも役立つ。

六フッ化硫黄（SF6）
1960年代から電気および電子機器の分野で絶縁材などとして広く使用されている化学物質で、人工的な温室効果ガス。使用料はそれほど多くないが、近年新たな用途開発の進展に伴い需要量が増加している。100年間のGWPは、二酸化炭素の23,900倍。HFCs、PFCsと共に、京都議定書で削減対象の温室効果ガスの一つに指定された。

＜わ＞

ワット
電力の大きさの単位。１ワットの千倍が１キロワット（kw）。電力の大きさは電流と電圧をかけあわせたもの。
電力（Ｗ）＝電流（Ａ）×電圧（Ｖ）
家庭にきている電気の電圧は 100ボルトなので、60ワットの電球には 0.6アンペアの電気が、１キロワットの電熱器には１0アンペアの電流が流れていることになる。

割当排出量（排出枠）
京都議定書で定められた先進国（附属書Ｂ締約国）の約束期間における排出が許されている全体量。各国はこの限度内に温室効果ガスの排出量を抑えなければならない。