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ダイポールモード現象
インド洋東部の海面水温が異常低下し、逆にインド洋西部の海面水温が異常上昇することで起こる現象のこと。インド洋東部のインドネシア周辺では少雨、西部のケニアなどでは多雨になる。日本では太平洋高気圧(小笠原高気圧)に覆われる日が多くなる。この現象を解明した東京大学の山形俊男教授によると、この現象が起こると日本の夏は猛暑になるという。1994年の夏の記録的な猛暑も同現象によるものと言われている。Dipole Mode Event、略してDMEとも呼ばれる。

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太陽電池
シリコン半導体などは、太陽の光があたると電気を起こす。この性質を利用して発電するのが太陽電池である。1960年代から実用化が始まり、安全でクリーンなエネルギーとして期待されている。いまでは太陽電池は、腕時計、電卓など、また信号機や公園の時計、人工衛星の電源としても活躍している。一般家庭でも屋根の上に並べて発電しているところがあるが、雨や曇りの日は発電ができず、発電効果も低いので、これからの開発が待たれる。

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太陽光発電
太陽光発電はシリコン半導体の光電効果を利用して、太陽の光を直接電気エネルギーに変換するものです。太陽エネルギーは無尽蔵であるほか、二酸化炭素や汚染物質を出さないクリーンさが注目されています。これまでも、電卓や腕時計などに利用されてきましたが、最近では、離島・山間へき地での発電施設としても活躍。技術革新によるコストダウンや、通産省などからの助成金制度のおかげで、一般家庭でも屋根に太陽電池をのせた住宅が増えています。

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太陽放射
太陽から放射される電磁波。波長の短いX線や紫外線を含んでいるため、「短波放射」とも呼ばれている。太陽放射エネルギーの約半分は可視光線が占めており、可視光線は大気圏ではほとんど吸収されずに透過するため、太陽放射は熱となって地表面に吸収され、地表面付近の温度が上昇する。

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対流圏
雲や天気現象が現れる中緯度では地表から高度約10km(平均的には、高緯度では9km、熱帯では16km)までの大気の下層部分。対流圏は、一般に気温が高さと共に減少する領域と定義される。
(JCCCA HPより)

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対話
「気候変動に対応するための長期的協力の行動に関する対話(ダイアログ)」を指す。京都議定書第3条9項のもと、付属書国の2013年以降、すなわち京都議定書の第一約束期間2008〜2012年以後の削減目標について議論する。2005年にカナダ・モントリオール行なわれたCOP11において開催が決定された。ワークショップ形式で全4回の会合を持つ。(Dialogue)
(JCCCA HPより)

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代替フロン
オゾン層破壊力の大きい特定フロン(CFC類)に替わり生産されているフロン類。当初はCFCに替わりオゾン層破壊力が弱い代替フロンHCFC類が広く使用されてきたが、HCFCは漸次生産中止の方向にあり、現在はオゾン層を破壊しない第二世代の代替フロンHFC類が使用されるようになった。しかし、代替フロン類はいずれも温室効果が極めて高く、HFC類は京都議定書で削減の対象ガスに加えられた。

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炭素サイクル
地球上に存在する炭素が、大気圏-陸圏-水圏を循環すること。CO2やメタンなど炭素化合物である温室効果ガスの発生や吸収は炭素サイクルの一部で、自然界では本来、生物の呼吸などで発生するCO2と植物の光合成による吸収とのバランスが取れている。しかし、化石燃料の燃焼や森林の伐採で大量の炭素が大気中に放出されるとバランスが崩れ、大気中の温室効果ガス濃度が高くなり、それが地球温暖化進行の要因となる。温室効果ガスの濃度は、この30年ほどで飛躍的に増加している。

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炭素換算
二酸化炭素(CO2)の量を炭素(C)相当分で算出する方法。炭素換算値はCO2の量に0.273を掛けて得られる。逆に炭素換算の値に3.67を掛けるとCO2の量が得られる。

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炭素ストック
炭素プールに貯蔵される炭素の量
(JCCCA HPより)

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炭素税
地球温暖化の要因となっている二酸化炭素の排出削減を目指して、ガソリンや重油、石炭などの使用量に応じて課税される税金。1990年以降、フィンランドやオランダ、ノルウェー、スウェーデン、デンマークなどですでに導入されている。日本でも、1998年1月に行われた環境庁のアンケート調査で、上場企業の約4割が炭素税の導入に賛成という結果も出ており、導入に向けての議論が進められている。

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炭素フラックス
炭素プール間の炭素の移動。通常、単位面積(ha)当り、単位時間(年)当りの移動炭素重量(T)で表す。(tC/ha/yr)
(JCCCA HPより)

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炭素プール
大気、森林バイオマス、木材製品、土壌、海など、炭素を貯蔵あるいは放出することができるシステムのこと。
(JCCCA HPより)

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待機時消費電力(待機電力)
家電製品などで、時刻・温度・時間などのモニター表示や内蔵時計、各種設定 のメモリーの維持などのために常時消費されるスタンバイ電力をいう。
微弱であるとはいえ、一説によると、家庭消費電力の10%以上が待機電力で消費されているといわれる。待機電力は、家電製品では、リモコンではなく直接主電源の電源を切るか、もしくは徹底するならばコンセントを抜くことにより不必要な電力消費を抑えることが出来る。
(EICネット HPより)

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太陽光発電
自然エネルギーを利用した発電方式のうち、太陽光を利用した発電方式を、太 陽光発電という。
太陽エネルギーの利用には、熱を利用する温水器のシステムと、太陽電池を使い、太陽光を電気に変換して利用する太陽光発電があり、これらは区別して理解する必要がある。太陽光発電は電力に変換するため、汎用性が高く、また、太陽光さえ得られればどこでも発電できるというメリットを持つため、早くから注目されてきた。しかし、太陽電池が高価であること、国際規格がまだ完全に標準化されていないことから、課題を持ちつつも、今後、さらに推進が期待される発電方式である。
現在、日本では、国内規格であるJISと、International Electrotechnical Commission(IEC国際電気標準会議)の調整が図られている。
(EICネット HPより)

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太陽電池
光を電気信号に変換する光電素子を利用し、太陽光が当たったとき発生する電力を、エネルギー源として使用できるようにした電池。
現在実用化されているシリコンを用いた太陽電池は、照射された太陽エネルギーの15%を利用することができる。研究レベルでの開発の取り組みが進められてきたが、エネルギーの不足が心配されている今日、クリーンエネルギーとして、一般の電力源としての実用化が待たれている。
太陽電池の基本的な最小単位として、電極化された半導体をセルといい、実用電力を得るようにセルを配列し、パッケージ化されたものをモジュールという単位で数える事にしている。
(EICネット HPより)

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炭素回収貯留(二酸化炭素回収貯留)
化石燃料の燃焼で発生する二酸化炭素を分離・回収し、地質が持つ炭素貯留 能力や海洋が持つ炭素吸収能力を活用し、大気から二酸化炭素を隔離する技術のこと。英語表記の頭文字を取って「CCS」と略称される他、「炭素回収貯留」とも呼ばれる。
(EICネット HPより)

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炭素換算
地球温暖化対策でよく使われる用語。炭素換算とは、排出されるCO2の中に含まれる炭素の重量のことで、CO2排出量を表すときに国際的にこの数値が使われている。
例えば、CO21kgを炭素換算すると、1kg-CO2=1x12(Cの原子量)÷44(CO2の 分子量)=0.273kg-Cとなる。なお、CO2以外の温室効果ガスについてCO2と対比しての温室効果能力を表すGWP(地球温暖化係数)を用いてCO2濃度として表す二酸化炭素換算と混同しやすいが、まったく異なる概念である。
(EICネット HPより)

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炭素税
地球温暖化対策のため、二酸化炭素の排出量に応じて徴収する租税制度。
化石燃料を燃焼した場合に排出する二酸化炭素の量に応じて徴収することで、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出削減の経済的インセンティブをねらいとすると同時に、温暖化対策の財源調達に充てることを目的とする。「環境税」と呼ばれることもあるが、こちらは二酸化炭素排出も含めて、より広義に環境に負荷を与えるもの(あるいは環境の利用者)に対する租税制度もしくは課徴金制度を指すことが特に近年は多くなっている。
日本では、温暖化対策税という言葉も使われたが、2005年に環境省が取りまとめた「環境税の具体案」では、「環境税」という言葉が温暖化対策の租税制度に対して使われている。ここでは、一世帯当たりの月負担額は約180円との試算も出され、導入に向けた普及を図っている。なお、温暖化対策については、排出に関わる者それぞれの受益ないしは原因の程度を直接的に特定することは容易ではないことから、課徴金制度による受益者・原因者等による負担よりも、規制税的性質を持つ租税制度の方が適当であるとの考えが示されている。
OECD(経済協力開発機構)内では、炭素税に関する多くの提案がなされ、オラ ンダやスウェーデンなどの国はすでにこれを採用しており、日本を含む他の先進諸国においても導入が検討されている。
日本では、経済産業省により、エネルギー特別会計のなかで石油に対して石油税として電力会社や石油元売会社などに課税していたが、2003年度から「石油・石炭税」(仮称)等に改め、石炭等に対しても課税し、増収分を温暖化対策に充てることとしている。しかしこの「石油・石炭税」は環境省が導入を検討しているCO2の排出量に応じて幅広く課税する環境税(炭素税)とは性格が異なるものとされている。2004年度に入って環境省・農水省は環境税の導入を図ったが、経産省や産業界は真っ向から反対し、与党税調、政府税調とも引き続き検討としてきた。
(EICネット HPより)

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代替フロン
オゾン層破壊への影響が大きいとして、モントリオール議定書により1996年末までに全廃された特定フロン類の代替品として開発が進められているフロン類似品のことで、フロンと同様あるいは類似の優れた性質を持つもの。
代替フロンとなりうる条件は「塩素を含まないこと、もし含んでいたとしても分子内に水素を有し、成層圏に達する前に消滅しやすいこと」、「地球温暖化への影響が少ないこと」、「毒性のないこと」である。代表的な代替フロンとしては、ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)やハイドロフルオロカーボン(HFC)などがあげられる。
しかし、HCFCのような物質でも全く無害というわけではないために、先進国では2020年までに全廃することとなっている。
(EICネット HPより)

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第二コミットメント期(第二約束期間)
京都議定書における数値目標は2008年~2012年の「第一約束期間」に設定されており、これに引き続く2013年~2018年を「第二約束期間」と呼ぶ。
この数値目標交渉が2005年から2007年までの間に行われることになっている。
なお、第一約束期間では、温室効果ガスの削減への取り組みの第一段階として、締約国の温室効果ガス総排出量を1990年から少なくとも5.2%を削減しなければならないと規定されている。
日本には、第一約束期間の5年間における温室効果ガスの平均排出量を、基準年(CO2、CH4、N2Oついては1990年、HFC、PFC、SF6については1995年)の排出量から6%削減するという目標が割り当てられている。
(EICネット HPより)

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脱温暖化2050プロジェクト
環境省の地球環境研究総合推進費の戦略的研究プロジェクトで、2004年にスタート。2007年2月に中間報告を公表し、「我が国が、2050年までに主要な温室効果ガスであるCO2を70%削減し、豊かで質の高い低炭素社会を構築することは可能」と結論づけた。
日本における中長期脱温暖化対策シナリオを構築のために、技術・社会イノベーション統合研究を行い、2050年までを見越した日本の温室効果ガス削減のシナリオとそれに至る環境政策の方向性を提示。技術・制度・社会システム等を横断した整合性のある実現性の高い中長期脱温暖化政策策定に貢献。CO2排出量70%削減は、エネルギー需要の40~45%削減とエネルギー供給の低炭素化によって可能となること、2050年CO2排出量70%削減に関わる技術の直接費用は年間約6兆7千億円~9兆8千億円であること、これは想定される2050年のGDPの約1%程度と見られること、などを指摘。今のままの高炭素排出インフラへの投資を継続しないために、早期に低炭素社会のイメージを共有し、国土設計、都市構造、産業構造、技術開発等に関する長期戦略を立て、計画的に技術・社会イノベーションを実現させる必要がある、とする。
(EICネット HPより)

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チーム・マイナス6%
地球温暖化防止のために、京都議定書で義務付けられた6%(90年比)の日本 の温室効果ガス削減数値目標を達成するための国民運動のこと。2005年4月に環境省により提唱され、チームへの登録、交流、情報提供の場として、「チーム・マイナス6%」のホームページが開設された。「チーム・マイナス6%」は二酸化炭素の削減のために、「温度調節で減らそう」、「水道の使い方で減らそう」、「商品の選び方で減らそう」、「自動車の使い方で減らそう」、「買い物とゴミで減らそう」、「電気の使い方で減らそう」といった6つのアクションを提案している。2006年2月末の時点で、約185,000人が参加している。
(EICネット HPより)

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地球シミュレータ
独立行政法人海洋研究開発機構が保有する世界最高水準のスーパーコンピュータ。地球規模の気候や地殻の変動メカニズムをシミュレーションすることができる。
(チャレンジ25キャンペーン HPより)

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地球環境戦略研究機関(IGES)
持続可能な開発のための革新的な政策手法の開発、環境対策の戦略を作成するための政策的・実践的研究を行っている。1998年(平成10年)に設立された。
(チャレンジ25キャンペーン HPより)

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地域冷暖房
一つの地域に冷水や温水などをパイプによって送り、まとめて冷暖房を行うことを地域冷暖房という。大型の蓄熱式(ちくねつしき)ヒートポンプをビルの地下などに設置し、夜間の電力を利用して冷水や温水をつくっておき、これを地域の冷暖房用の熱源として送っている。

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地球サミット
環境と開発に関する国連会議のこと。UNCED。

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地球温暖化
二酸化炭素などの温室効果気体が増加して地球の気温が高まり、自然や生活環境がさまざまな悪影響が生じる現象。

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地球温暖化係数(Global Warming Potential:GWP)
二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素などの各種の温室効果ガス毎に定められる、温室効果の程度を示す値。温室効果を見積もる期間の長さによって変わる。100年間のGWPで比較して、メタンは二酸化炭素の約20倍、一酸化二窒素は約310倍、フロン類は数百~数千倍となる。

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地球温暖化対策推進大綱
日本政府が定めた、京都議定書の約束を履行するための具体的裏付けのある対策の全体像を明らかにしている基本方針。
政府等の100種類を超える個々の対策・施策のパッケージをとりまとめたもの。地球温暖化対策推進法改正における京都議定書目標達成計画は、新大綱(2002年)を基礎として策定される。
基本的な考え方として、「環境と経済の両立」、「ステップ・バイ・ステップ アプローチ(節目の進捗見直し)」、「各界・各層が一体となった取り組みの推進」、「地球温暖化対策の国際的連携の確保」を方針におく。
ただし、あくまで大綱であり、方針を示してはいるものの、具体的な実施方法につい ては各個別法に譲るので、その充実いかんにより、目標達成の実現が決せられるものである事に留意しておきたい。
(EICネット HPより)

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地球温暖化対策地域協議会
地球温暖化対策地域協議会は、民生部門における温室効果ガスの排出量を削減するため、地球温暖化対策の推進に関する法律第26条第1項の規定に基づき、地方公共団体、都道府県地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員、事業者、住民等の各界各層が構成員となり、連携して、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等に関し必要となるべき措置について協議し、具体的に対策を実践する地域組織である。

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地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法)
地球温暖化対策の推進に関する法律とは、1997年のCOP3(地球温暖化防止京都会議)での京都議定書の採択を受け、1998年に制定された国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組を定めた法律のこと。「温暖化対策推進法」や「温対法」などの略称でも知られている。
2002年には、1度目の改正があり、次のような内容が盛り込まれた。
■政府は、温室効果ガスの排出量・吸収量を毎年算定し、公表すること
■政府は、京都議定書目標達成計画を定めること
■内閣は、地球温暖化対策推進本部の設置すること

2005年には、2度目の改正があり、次のような内容が盛り込まれた。
■温室効果ガスを一定量以上排出する事業者は、温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することを義務づけ、国が報告されたデータを集計・公表する「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」について定めた。

更に2009年4月には、排出量の伸び続けている業務部門・家庭部門への対策を強化することを目的に改正・施行が予定されており、次のような内容が盛り込まれる見込である。
■温室効果ガスの排出量の算定・報告の対象を事業所単位から、事業者単位・フランチャイズ単位に変更すること
■国民生活における温室効果ガス排出抑制のための取り組みを促進すること
(家庭と企業とお金と地球 地球術 HPより、一部加筆)

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地球温暖化の緩和策と適応策
地球温暖化防止に向けた対策は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を削減して地球温暖化の進行を食い止め、大気中の温室効果ガス濃度を安定させる「緩和策」と、気候の変動やそれに伴う気温・海水面の上昇などに対して人や社会、経済のシステムを調節することで影響を軽減しようという「適応策」とに分類することができるとされる。
「緩和策」とは、いわば時間はかかるものの根本的な解決に向けた対策を行うもので、例えばエネルギーの効率的利用や省エネ、CO2の回収・蓄積、吸収源の増加などの対策が実際に行われている。一方の「適応策」は対処療法的な取り組みで、その具体例としては、沿岸防護のための堤防や防波堤の構築、水利用の高効率化、土壌の栄養素の改善、伝染病の予防などがあげられる。
そのどちらもが必要不可欠と位置付けられ、IPCC第4次評価報告書などにおいても、互いに補完し合うことで気候変動によるリスクの低減に寄与すると、バランスのとれた対策の必要性が説かれている。
(EICネット HPより)

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地球温暖化防止活動推進員
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、市民などによる地球温暖化防止の活動を支援し助言するため、都道府県知事が委嘱する運動員。
地球温暖化防止活動推進員は、地球温暖化対策推進法に基づき、知事から、地域における地球温暖化の現状及び地球温暖化対策に関する知識の普及並びに地球温暖化対策の推進を図るための活動の推進に熱意と識見を有する者のうちから、委嘱された運動員。次のような活動を行う。
①地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性について住民の理解を深めること。
②住民に対し、その求めに応じ日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置について調査を行い、当該調査に基づく指導及び助言をすること。
③地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う住民に対し、当該活動に関する情報の提供その他の協力をすること。
④温室効果ガスの排出の抑制等のために国又は地方公共団体が行う施策に必要な協力をすること。

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地球温暖化防止行動計画
地球温暖化防止に向けた日本政府の行動計画で、1990年10月に地球環境保全 に関する関係閣僚会議で決定した。この計画で、2000年までに一人あたり二酸化炭素の排出量を1990年レベルに安定化させることなどを定めた。
<地球温暖化防止行動計画の概要>二酸化炭素の排出抑制目標
1.官民挙げての最大限の努力により、行動計画に盛り込まれた広範な対策を実施可  能なものから着実に実施し、一人当たりの二酸化炭素排出量について2000年以降概ね1990年レベルでの安定化を図る。
2.更に、1.の諸措置と相まって、太陽光、水素等の新エネルギー、二酸化炭素の固定化等の革新的技術開発等が、現在予測される以上に早期に大幅に進展することにより、二酸化炭素排出総量が2000年以降概ね1990年レベルで安定化するよう努める。

■講ずべき対策
20年間(1990年~2010年)に講ずべき対策として、二酸化炭素排出抑制対策、メタンその他の温室効果ガスの排出抑制対策、科学的調査研究、観測・監視、技術開発及びその普及、普及・啓発、国際協力等広範囲な対策を掲げている。

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地球温暖化防止地域推進計画
地球温暖化対策法に規定された各自治体の地球温暖化防止施策のマスタープラン。
例えば、兵庫県では、1996年3月に「兵庫県地球温暖化防止地域推進計画」を策定し、地域からの温暖化防止対策に取り組んできたが、地球温暖化防止京都会議(COP3)において、2000年以降の温室効果ガス排出量の削減目標等が定められたことから、県民・事業者・行政の具体的な行動プランを策定し、兵庫県地球温暖化防止地域推進計画」を見直し、自然・未利用エネルギーの活用等の促進方策を盛り込んだ、新たな地球温暖化防止推進計画の策定に今年度より着手している。
一方、アイドリング・ストップ運動の推進、低公害車や低NOx車導入促進のための助成・啓発事業も実施している。
神戸市が2000年3月にまとめた「地球温暖化防止地域推進計画」では、 貨物車交通量を8%削減、太陽発電を新築の1割に導入、太陽熱温水器を新築の4割に導入、暖房はいつも3度低く、冷房はいつも2度高く、テレビは1時間半短く、シャワーは5分短くなどの対策が盛り込まれている。

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地球環境ファシリティー
途上国の地球環境保全への取り組みを支援するため、1991年、世界銀行、UNEP、UNDPの協力により発足。地球温暖化防止をはじめ4分野について、途上国に贈与または超低金利で資金を供与する仕組み。(GEF)
(JCCCA HPより)

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窒素酸化物
ジーゼルエンジンなどオイル燃焼に際し排出される大気汚染物質。一酸化二窒素以外の窒素酸化物は温室効果をもたないが、逆に、上空でエアロゾルを形成し、温室効果を減少させる働きがある。
(JCCCA HPより)

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地産地消 
「地域生産、地域消費」の略語。地域で生産された農林水産物等をその地域で消 費することを意味する概念。1980年代初頭に農林水産省が生活改善運動を進めるなかで用いた言葉とされている。当時、栄養不足の改善に向けた不足栄養素等の地域生産奨励運動とともに、余剰米の削減に向けた減反政策促進の一環などとして推し進められたことに端を発する。
近年になって、食品に対する安全・安心志向の高まりや食料輸送等による環境負荷の軽減(フードマイレージの低減)など面で注目されるようになり、当初の意味合いとは異なって伝統的な農産物や食文化の復権といった意味合いで用いられるようになってきている。土地の食材がそこに住む人の健康にとってよいという「身土不二」の思想や、イタリアの食文化保存・復権運動であるスローフード運動などと関連して用いられることも多い。
農水省では、2005年度より地産地消推進検討会の開催や地産地消推進行動計 画の策定促進などを通じて、各地で広がる地産地消運動の側面支援等を行っている。
(JCCCA HPより)

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地方環境事務所
環境省の地方出先機関。全国を北海道、東北、関東、中部、近畿、中四国、九州の7ブロックに分け、それぞれの地域を管轄する事務所として設置されている。地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな環境行政を展開するため、法令権限を委任できる地方支分部局として、2005年10月、従来の自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を再編して設置された。
地方公共団体と一体となって取組む廃棄物・リサイクル対策、地域における温暖化防止対策、環境教育、国立公園などの保全・整備、野生生物の保護・管理、などを行う。
地方環境事務所にはブランチとして、自然環境事務所、自然保護官事務所等が設置されている。
(JCCCA HPより)

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チャレンジ25キャンペーン
CO2の削減に向けた具体的な行動を提案し、その実践を広く国民に呼びかける国民運動。環境省提唱。
2009年9月にニューヨーク市で開催された国連気候変動サミットで日本政府が表 明した「2020年までに1990年比で25%温室効果ガスの排出量を削減する」という日本の目標を受けて、「チームマイナス6%」国民運動を発展的に展開するもの。オフィスや家庭などで実践できる具体的な行動「6つのチャレンジ」((1)エコスタイルの選択、(2)省エネ製品の選択、(3)自然エネルギーの選択、(4)ビル・住宅エコ化の選択、(5)CO2削減につながる取組の応援、(6)地域で取り組む温暖化防止活動への参加)や「25のアクション」などの提案や、チームマイナス6%から展開している「COOLBIZ」「WARMBIZ」、朝早く活動して夜はゆっくり休む省エネスタイルを提唱する「朝チャレ」、移動をエコにする「smart move」、ちょっとの工夫で家の中から楽しくできるエコを提唱する「うちエコ!」、CO2削減のためにエコ製品を選ぶ「買い替えのチャレンジ!」、エコドライブについて紹介する「これからのカーライフ」などのコンテンツを提供している。(2014年2月改訂)
(JCCCA HPより)

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地熱発電
火山地帯の地下にはマグマだまりがあり、その近くにはマグマで熱せられた地下水がたまっている。そこで、深さ数百~2000メートルぐらいの井戸を掘って地表に近い部分の熱水から蒸気をとり出し、その蒸気でタービンを回して発電するのが地熱発電である。火山国日本の貴重な国産エネルギーとして、これからの開発が期待されている。例えば、八丈島で出力3300キロワットの地熱発電所を運転中。

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チーム・マイナス6%
地球温暖化防止のために、京都議定書で義務付けられた6%(90年比)の日本の温 室効果ガス削減数値目標を達成するための国民運動のこと。2005年4月に環境省により提唱され、チームへの登録、交流、情報提供の場として、「チーム・マイナス6%」のホームページが開設された。「チーム・マイナス6%」は二酸化炭素の削減のために、「温度調節で減らそう」、「水道の使い方で減らそう」、「商品の選び方で減らそう」、「自動車の使い方で減らそう」、「買い物とゴミで減らそう」、「電気の使い方で減らそう」といった6つのアクションを提案している。2006年2月末の時点で、約185,000人が参加している。
(JCCCA HPより)

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超伝導発電
発電機に超伝導電材料を利用すると、発電用コイルの電気抵抗が0になるため、効率が向上し、発電機の容量も大きくなるなどの利点がある。ただし発電機の効率は普通のものでもきわめて高いため、超伝導利用による向上は1%以下である。現在、液体ヘリウムでマイナス268℃に冷却する3~5万kw級の発電機が日本で試作されており、今後、常温超伝導材料を使った発電の実用化が待たれている。

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<つ>

通報
各締約国が気候変動枠組条約事務局に提出する各国の地球温暖化対策に向け た政策や措置ならびに温室効果ガスの目録などのこと。国別報告書あるいは国家通報とも言う。これらは、締約国会議において審査(レビュー)される。
(JCCCA HPより)

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ツバル共和国
南太平洋にある珊瑚島。「温暖化による海面上昇により国が沈む」「国民の島外脱出」「京都議定書に批准しない国を訴える」などの報道がなされ、一躍有名になった。海面上昇の科学的根拠は無いとの見方もあるようだが、異常気象は実際に起こっており、このまま温暖化が進めばいつかは本当に島が沈んでしまう可能性はある。いずれにしても、温暖化の問題を全世界に知らしめ、考えさせられる存在である。

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<て>

締結
条約に拘束されることについて、国家の合意を確定すること。締結には、国内手続きの手順の違いにより、「批准(ひじゅん)」「承認(しょうにん)」「受諾(じゅだく)」「加入(かにゅう)」の4種類があるが、各条約に特定の規程がない限り、国際的な効力は全て同じ。
通常、各国の議会あるいはその他の指摘機関(日本の場合は国会)で条文の内 容を実施することを承認し、その旨を国連事務総長に伝える。
(JCCCA HPより)

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デリー宣言
2002年10月から11月にかけてインドのニューデリーで開催された気候変動枠組み条約締約国会議第8回会合で採択された「気候変動及び持続可能な開発に関するデリー閣僚宣言」のこと。COP3で採択された京都議定書のタイムリーな締結、途上国を含む各国間での情報交換の促進などが盛り込まれた。また、京都議定書に基づく報告・審査ガイドラインが策定され、CDMの手続きについても整備された。

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デング熱
デング熱ウイルスによる感染症。蚊により媒介され,熱帯・亜熱帯地方に多い。発熱,激しい頭痛・関節痛・筋肉痛,結膜充血,紅疹が見られる。
(三省堂 大辞林より)

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低公害車
ガソリン車やディーゼル車に比べ、排出ガス中の環境負荷物質や騒音・振動などの公害の発生を大幅に抑えた車両。電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車と低燃費及び低排出ガス自動車を低公害車と呼んでいる。燃料電池車など新たな技術も開発されつつある。

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締約国
条約に署名するだけではなく、批准などの正式な手続きをとった国。
(JCCCA HPより)

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締約国会議
気候変動枠組条約(FCCC)の締約国による会議。1995年ドイツのベルリンで第1回締約国会議(COP1)が開催されて以来、毎年開催されている。1997年京都で開催されたCOP3では各国の温室効果ガスの削減目標を規定した京都議定書が決議された。(COP)
(JCCCA HPより)

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適応措置
地球温暖化の影響に対応するための措置。たとえば、海面上昇に対処するために堤防を築くことなどの防止策。
(JCCCA HPより)

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天然ガス
メタンを主成分とする可燃性のガスで、成分中にCOなどの不純物を含まず、燃焼してもCO2やNOx、SO2などの有害物質の発生が少ないため、他の化石燃料に代わるクリーンなエネルギーとして期待が高まっている。都市ガスの倍以上の熱量を持ち、安全性の面でも、燃焼範囲が狭いため爆発の危険性が少なく、空気より軽く拡散しやすいので中毒を引き起こす心配がない。すでに都市ガス原料の約8割が天然ガスになっているほか、圧縮天然ガスを燃料に使用した天然ガス自動車が旅客・貨物などの輸送分野で利用されている。また、天然ガスを改質して燃料電池に用いる水素を取り出す研究も実用段階に入っている。

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電気温水器
夜間電力を利用して電気でお湯を沸かし、貯めておいて、必要な時に利用できる次世代型湯沸し機。夜間電力は、発電時に利用する化石燃料の割合が低いため二酸化炭素排出量が少なく、電気料金も安価なため、環境面、経済面ともにメリットがあるとされる。火を使わないため、安全性も高い。

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低公害車開発普及アクションプラン
2001年7月に経済産業省、国土交通省、環境省が共同で定めた地球温暖化対策のための行政計画。この中では、実用段階にある低公害車として(1)天然ガス自動車(CNG自動車)、(2)電気自動車、(3)メタノール自動車、(4)低燃費かつ低排出ガス認定車を、また、次世代の低公害車として燃料電池自動車を挙げて、それぞれ政府としての普及方策を明らかにしている。また、普及目標として、実用段階にある低公害車は2010年までのできるだけ早い時期に1,000万台以上の普及を、また、燃料電池自動車については2010年度において5万台の普及を掲げている。
(EICネット HPより)

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低公害車
既存のガソリン自動車やディーゼル自動車に比べ、窒素酸化物や二酸化炭素などの排出量の少ない自動車。地球温暖化、地域大気汚染の防止の観点から、世界各国で技術開発、普及が進められている。
新エネルギー、新エンジンの技術開発により、窒素酸化物、粒子状物質、二酸化炭素が併せて低減できるものが一般的。日本では、電気自動車、圧縮天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車等が実用化され、その普及のための導入補助、税制優遇など支援政策が展開されている。この他、LPG車、希薄燃焼エンジン車、ソーラー自動車、水素自動車、燃料電池自動車、エタノール自動車、バイオディーゼル自動車等多種多様なものがある。
2001年に定められた「低公害車開発普及アクションプラン」では、「低燃費かつ低排出ガス認定車」も低公害車に加え、実用段階にある低公害車を2010年までのできるだけ早い時期に1,000万台以上の普及させることにしている。これに対して、2003年9月末現在の全国の普及台数は約575万台となっている。
(EICネット HPより)

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低騒音舗装(透水性舗装)
道路や歩道を間隙の多い素材で舗装して、舗装面上に降った雨水を地中に浸透させる舗装方法をいう。
地下水の涵養や集中豪雨等による都市型洪水を防止する効果があるため、主に、都市部の歩道に利用されることが多い。
また、通常のアスファルト舗装に比べて太陽熱の蓄積をより緩和できるため、ヒートアイランド現象の抑制の効果もある。舗装の素材として、高炉スラグ、使用済みガラス等のリサイクル材料を利用する工法も開発されている。
なお、間隙の多い素材は、自動車の走行時の騒音の低減効果を有することから、「透水性舗装」は「低騒音舗装」と称されることもある。
(EICネット HPより)

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低燃費かつ低排出ガス認定車 
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく燃費基準(トップランナー基準)の早期達成車で、かつ、「低排出ガス車認定実施要領」に基づく低排出ガス認定車のこと。
「低排出ガス車認定実施要領」は、自動車の排出ガス低減性能に対する一般消費者の関心と理解を深め、選択の便を図ることにより、排出ガス低減性能の高い自動車の普及に資することを目的として、2000年3月に当時の運輸省告示によって定められた制度であり、その後数回にわたり改正が行われている。認定基準として、乗用車、軽量車、中量車、軽貨物車などの車種別に、CO、NMHC(非メタン炭化水素)、NOx、PM、ホルムアルデヒドの基準値が設定されている。
(EICネット HPより)

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天然ガス自動車
天然ガスを燃料とする自動車で低公害車の一種。
天然ガスの主成分はメタンであり都市ガスなどで広く使われている。自動車で使用する場合、圧縮天然ガス(CNG)と液化天然ガス(LNG)の2種類があるが、現在では高圧ガス容器に200気圧程度で貯蔵するCNGが普及の中心となっている。
CNG自動車は、ガソリン自動車比べて二酸化炭素の排出を2割程度低減でき、また、ディーゼル自動車と比べると窒素酸化物、粒子状物質の排出低減に効果的である。
一回の燃料充填で走行できる距離が短いのが欠点であるが、都市内での路線バス、貨物集配車などを中心に普及が進められている。
(EICネット HPより)

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電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
エネルギーの安定的な供給の確保とそれによる環境の負荷の低減を図り、併せて日本の産業の育成を図る観点から、電気事業者による再生可能エネルギーの調達(買取)に関してその価格、期間等について特別の措置を講ずることとした制度。気候変動政策の分野において日本で導入された初めての本格的な経済的措置。東日本大震災後の2011年8月に成立し、2012年7月から施行された。
この制度により、電力会社は、通常の売電価格を上回る一定の価格・期間、再生可能エネルギーで作られた電気の買取が義務付けられ、そのためのコストは「賦課金」として一般の電力料金に上乗せされる。再生可能エネルギー発電者としては、住宅用太陽光発電、事業用太陽光発電(メガソーラー)、中小水力発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電が対象となった。電力会社による買取価格・期間は国が原則として毎年度見直すこととされているが、2012年度の住宅用太陽光発電買取価格は一キロワット当たり42円、買電価格への上乗せ金額は一キロワット当たり0.22円とされた。これにより、発電者は概ね10年以内の投資回収ができることが見込まれ、再生可能エネルギーの普及や産業育成に大きく寄与することが期待されている。
(EICネット HPより)

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電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)
地球温暖化対策として、経産大臣が新エネルギーの利用目標を定め、その基準利用量を電気事業者ごとに設定、利用を義務付けるもの。正式名称は「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」と長いため、RPS法と略称されることが多いが、欧州のRPS法と異なり、グリーン証書市場が形成されるようになるかどうかは不分明である。なお、RPSはRenewables Portfolio Standardの頭文字よりとったもの。
新エネルギーの対象は風力、太陽光、地熱、小規模水力、バイオマス発電の5種類。一方、ごみのリサイクル利用を妨げ、廃棄物排出量の増加につながるとの意見が多かったため、廃プラスチックなどを燃料とする廃棄物発電が対象外となった。
2002年4月26日衆議院本会議で採択され、5月31日には参議院も通過、成立した。2003年の4月から実施が始まった。
(EICネット HPより)

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電気自動車
電気エネルギーで走行する自動車。
動力装置は、電気モータ、バッテリ、パワーコントロールユニット(動力制御装置)から構成される。走行中にまったく排気ガスを出さず、騒音も少ない。
水力や風力による電源を組合わせると地球温暖化対策にも効果的である。一回の充電で走行できる距離が短いことが欠点であり、限られた用途の使用にとどまっている。近年では鉛電池に替わりニッケル水素電池やリチウムイオン電池が開発され改善の方向に向かっている。
カリフォルニア州では、2003年からゼロエミッションビークル(ZEV:汚染物質をまったく出さない自動車)の10%の販売義務が課せられることとなっている。
(EICネット HPより)

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<と>

特定フロン
クロロフルオロカーボン(CFC)類を指し、オゾン破壊能力が特に強い物質。1995年に生産が中止されたが、現在使用中の電気機器類に貯蔵されているものがあり、廃棄に際し、回収の努力がなされている。
(JCCCA HPより)

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トップランナー方式
電気製品などの省エネ基準や自動車の燃費・排ガス基準を、市場に出ている機器の中で最高の効率のレベルに設定すること。

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トランジット・モール
自動車の進入を排除し、バスや路面電車などの公共交通機関のみを導入した一定の地域のこと。

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特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)
エアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫及び冷凍庫について、小売業者に消費者から の引取り及び引き取った廃家電の製造者等への引渡しを義務付けるとともに、製造業者等に対し引き取った廃家電の一定水準以上のリサイクルの実施を義務付けたもの。
(チャレンジ25キャンペーン HPより)

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特定フロン
オゾン層保護のため国際条約により規制の対象となっているフロンのこと。
日本では、メタンやエタンなどの低級炭化水素の水素原子をフッ素を主体としたハロゲン原子で置換した化合物を、「フロン」という名称で呼んでいる。
オゾン層の破壊に関しては、1974年にローランドとモリーナ(アメリカ)によって、「成層圏に達したフロンが紫外線によって分解され、そのとき発生した塩素がオゾン層を破壊する可能性がある。」と指摘され、その後の世論の支持を受けて1985年にはウィーン条約が、その2年後にはモントリオール議定書が採択された。
議定書の当初の段階では特にオゾン層破壊に関係が深いと考えられていたCFC-11(フロン11)、CFC-12(フロン12)、CFC-113(フロン113)、CFC-114(フロン114)、CFC-115(フロン115)の5種類を特定フロンと呼び、その他3種類の特定ハロンとあわせて生産量の削減が合意された。モントリオール議定書では「付表AのグループI」の物質とされているものである。
(EICネット HPより)

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特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(オゾン層保護法)
オゾン層の保護のための国際的な協力を促進することを目的とした「オゾン層保護のためのウイーン条約(1985採択、1988発効)」や、その具体的な推進のためのモントリオール議定書(1987採択、1989発効)を国内で適切に施行することを主たる目的として1988年5月に制定された環境省所管の法律。正式名称を「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」という。
議定書の締約国に課せられた最低限度の義務に対応するだけではなくより積極的に対策を進めることをねらっており、特定フロン等の製造規制だけではなく、使用者の排出抑制努力も義務付けている。
(EICネット HPより)

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都道府県地球温暖化防止活動推進センター
地球温暖化対策推進法(1998)に基づき、各都道府県知事によって指定されたセンターをいう。
地球温暖化対策に関する「啓発・広報活動」「活動支援」「照会・相談活動」「調査・研究活動」「情報提供活動」などを行なう。2005年4月の時点に、全国計38都道府県に地球温暖化防止活動推進センターが指定された。
(EICネット HPより)

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