＜か＞

カーシェアリング
一つの車を共同で利用することで、省エネルギー推進の手段の一つ。1980 年代の後半に交通問題解消と環境保護運動の一環としてスイスで考案され、1990 年代に入ってから欧州で急速に普及している。

カーボンニュートラル
地球温暖化防止、循環型社会の構築に貢献する新たな資源としてバイオマスが注目されている。バイオマスの分類には様々な有機物質が含まれており、燃焼によって化石燃料と同様に二酸化炭素を発生する。しかし、植物については、成長過程で光合成により吸収した二酸化炭素を発生しているものであり、ライフサイクルで見ると大気中の二酸化炭素を増加させることにはならないと言われている。このように、二酸化炭素の増減に影響を与えない性質のことをカーボンニュートラルと呼ぶ。カーボンとは炭素のこと。

カーボンオフセット
カーボンニュートラルと似たような考え方である。日常生活による二酸化炭素の排出を相殺するために植林や自然エネルギーの利用をしようというものである。2005年7月にイギリスのモーレイ大臣による飛行機旅行におけるカーボンオフセットを考えてみるようという呼びかけをはじめ、イギリスのエアライン、ブリティッシュ・エアウェイズが9月にカーボンオフセットが実施し始めた。つまり、航空機の運航にともなう二酸化炭素排出量を相殺するために、二酸化炭素の削減の対策費の一部を、航空機の搭乗者たちが自ら負担する仕組みである。日本でも最近カーボンオフセット募金がはじまった。1000円一口（3本のヒノキを1年間育てる）と5000円一口（16本のヒノキを1年間育てる）の2種類である。
（EICネット　HPより）

カーボンフットプリント
直訳すると、「炭素の足跡」。英語表記の頭文字を取ってCFPとも略称される。
食品や日用品等について、原料調達から製造・流通・販売・使用・廃棄の全過程を通じて排出される温室効果ガス量をCO2に換算し、「見える化」したもの（単位：g（グラム））で、LCA（ライフサイクルアセスメント、Life Cycle Assessment）の一手法と見ることもできる。
英国などで積極的に取り組まれているが、日本でも、すでにシャンプー（花王）、シャツ（丸井）、缶ビール（サッポロ）、紙おむつ（ユニ・チャーム）、電球型蛍光灯（東芝）などのCFP付き商品が市販されている。
消費者は、価格とそこに付されたCFPの数値を考慮して、商品を選択することができる。
2009年4月現在、CFPには統一された算定手法が定められていないことから、ISOによる国際標準化の作業が進められており、2011年3月までに国際規格（ISO）が発行することになっている。
類似語に、「エコロジカル・フットプリント（人間生活の自然環境への依存度を食糧生　産等に要する土地面積で表した指標（単位：ha（ヘクタール））」がある。
（EICネット　HPより）

回生エネルギー
電動機を動力とするエレベーター、鉄道車両、自動車等において、ブレーキ等の制動に伴う電動機の回転抵抗を、再び電気エネルギーとして回収したものを回生エネルギーという。即ち、電気エネルギーを運動エネルギーに変換する電動機を逆に利用して、制動に伴う運動エネルギーから電気エネルギーを回収するもので、省エネルギー技術の一つとみなせる。
（EICネット　HPより）

カスケード利用
リサイクルを行った場合には、通常その度に品質の劣化が起こる。このため、無理に元の製品から同じ製品にリサイクルせずに、品質劣化に応じて、より品質の悪い原材料でも許容できる製品に段階的にリサイクルを進めていくことで効率的なリサイクルを行うことをいう。紙について、コピー用紙、新聞紙、段ボールへと段階的に利用していくことがその例。なお、エネルギーについても、熱エネルギーを温度の高い方から順に、電気（照明・動力）、次いで蒸気（冷暖房）、さらに温水（給湯）といったかたちで有効利用することをエネルギーのカスケード利用という。
（チャレンジ25キャンペーン　HPより）

隠れたフロー
資源採取等に伴い、直接使用する資源以外に付随的に採取・掘削されるか又は廃棄物等として排出される物質のことで、統計には現れず見えにくいことから、「隠れたフロー」と呼ばれる。例えば金属資源の採掘に伴い掘削される表土・岩石等がこれに当たる。我が国においては、資源採取量（国内＋国外）の2倍程度の隠れたフローが生じていると推計されている。
（チャレンジ25キャンペーン　HPより）

化石燃料
石炭、石油、天然ガスなどを化石燃料という。石炭や石油などは、大昔の動植物やプランクトンが地中に埋まり長い年月をかけて圧力や温度の変化を受けながら変化してできたものであり、そのため、化石燃料は埋蔵量に限りがある。化石燃料は地球温暖化や酸性雨の原因となるともいわれている。

家庭部門
二酸化炭素排出統計に用いられる部門の一つ。民生部門のうち業務部門以外の部門。

家電リサイクル法
家庭の電気器具を徹底的にリサイクルするために、2001年４月より「家電リサイクル法」が始まります。家庭から出される、ふるくなった電気器具は小売店など指定の業者が引きとるように義務づけられたのです。引きとった器具は、再利用できる部品をリサイクルしてゴミの減量と資源の有効利用を進めようとするものです。リサイクル料金と収集運搬料金は消費者が負担します。対象の器具はエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目です。

科学および技術の助言に関する補助機関（SBSTA）
気候変動枠組条約に基づいて設置された、科学的・技術的な事項についての情報や助言を提供することを目的とした補助機関。実施に関する補助機関（SBI）とともに、毎年開催される気候変動枠組条約の締約国会議の主要案件を事前に協議する公的な国際組織。

火力発電所
石油やＬＮＧ、石炭などを燃やし、その熱でつくった蒸気の力で、発電機を回して電気をつくる。日本で最初の火力発電所は明治20年に完成した日本橋の第２電燈局（でんとうきょく）［出力25キロワット］。当時は発電所のことを電燈局と呼んでいた。

海面上昇
地球温暖化による影響の一つ。地球温暖化により、主に海水温があがり海水が膨張し、また、地球の両極の氷が融けることにより海面が上昇する現象。海抜の低い島嶼諸国での冠水被害や砂浜の流出などが危惧されている。

可採埋蔵量
資源の所在が明らかで、現在の技術で採掘でき、その採掘が経済的に見合うという条件を満たす埋蔵量のこと。水、ガスの注入などの２次的手段による回収可能分も含むのが普通。 石油：40年（2000年末）、天然ガス：61年（2000年末）、石炭：227年（2000年末）、ウラン：64年（1999年１月）

環境カウンセラー
市民や事業者などに対して、環境保全活動の推進のために、助言などの支援ができる人材として登録された人。本制度は環境省が創設し、1997年から登録作業が開始されている。
市民や市民団体などからの環境問題、環境保全活動、組織運営などに関する相談、助言、環境学習講座の講師、環境関連事業などの企画・運営を助言する「市民部門」と、事業者からの環境保全の具体的な対策、環境活動評価プログラムなどに関する相談・助言をする「事業者部門」という2つの登録部門が設置されている。
登録にあたっては、申請書と指定テーマ論文による書面審査と、面接審査が行われる。登録期間は3年間で、更新には環境省での研修と更新申請が必要となる。登録簿はインターネット上でも公表されており、専門分野や在住地域について検索ことができる。2003年1月末現在の登録者は、約3,000名（事業者部門1,832名、市民部門1,123名）。
なお、より一層の制度活用を図るため、2003年から検討会が設置され、同年6月の報　告取りまとめを受けて、8月に登録制度実施規定が一部改正されている。
（EICネット　HPより）

環境月間
1972年6月5日から、スウェーデンのストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して、業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるため定められた。
国連では、日本の提案を受けて6月5日を「世界環境デー」と定め、また日本では「環　境基本法」（平5法91）第10条で、6月5日を「環境の日」と定めている。その後、環境庁（当時）は、環境の日を含む6月を環境月間とすることを提唱し、関係省庁や地方公共団体、民間団体などによる各種普及啓発事業が行われている。環境省では、環境展エコライフ・フェアの開催や、環境保全に功労のあった人の表彰などを実施している。
（EICネット　HPより）

環境効率
生産効率に対比していわれるようになってきた環境重視の概念。
一定の資源の投入に対して最大の生産を挙げようという生産効率がこれまでの経済的成長の指標であった。しかしながらそのような生産効率を追い求めることが地球環境破壊になってしまう。
そこで持続的成長を目指すためには、最小の資源投入に対して最大の生産を挙げようという「環境影響を最小化しつつ価値を最大化する」考え方である。これまでの資源やエネルギーを4分の1にして同じ生産量を確保するファクター4などの環境効率の目標が提示されている。
（EICネット　HPより）

環境側面
企業などの組織体が環境に関してどのような関わりを持っているかを見ることが、環境側面の洗い出しといわれる。工場であれば煙突からの排出ガスや敷地境界からの排水や騒音、悪臭などである。事務所であればエネルギーの使用やゴミの排出が挙げられる。
ISO14001の認証審査登録に際しては、漏れがないようにするため組織活動、例えば、エネルギー消費、自動車の使用、廃棄物の排出、水や紙資源の使用などと、それに伴う環境側面、例えば、大気汚染、水質汚濁、騒音、二酸化炭素などをマトリックスにして評価することとしている。
（EICネット　HPより）

環境コミュニケーション
環境問題にかかる多様な利害関係者間での情報共有や対話を図ることで、問題の未然防止や解決などに結びつけようとすること。
環境省では、『環境コミュニケーション』を「持続可能な社会の構築に向けて、個人、行政、企業、民間非営利団体といった各主体間のパートナーシップを確立するために、環境負荷や環境保全活動等に関する情報を一方的に提供するだけでなく、利害関係者の意見を聞き、討議することにより、互いの理解と納得を深めていくこと」としている（環境白書より）。2006年4月閣議決定された第三次環境基本計画では、メーカー・消費者などステークホルダー間の双方向の環境コミュニケーションが必ずしも十分でない現状を踏まえ、環境情報の共有とそれを実際に役立てるための双方向コミュニケーションの促進を重点分野政策プロジェクトの一つとして位置づけている。
環境コミュニケーションが重視される背景には、環境保全が地球上に住むすべ　ての人々に利害関係を及ぼすこと、それゆえに義務として求められてきていることがある。特に、化学物質については、爆発や漏洩があると周辺住民に大きな被害をもたらすことから、リスクコミュニケーションの基礎として有害化学物質の使用量や貯蔵状態の公表が求められる。
なお、国際標準化機構（ISO）では、2006年8月に環境コミュニケーションに関する新規格（ISO14063）を発行している。
（EICネット　HPより）

環境コミュニケーション大賞
環境報告書等や環境活動レポート、テレビ環境CMを通じた事業者等のすぐれた環境コミュニケーションを表彰するもの。環境に関するさまざまな情報を幅広いステークホルダーに伝える環境コミュニケーションが事業者にとって欠かせないものとなっていることから、同大賞の表彰を通じて事業者等の環境コミュニケーションへの取り組み促進や質の向上を目的に、1997年以来、毎年実施されている。環境省後援・協力のもと、現在は（財）地球人間・環境フォーラムが実施。
当初は「環境アクションプラン大賞」として創設され、第3回（1998）から第7回（2003）まで「環境レポート大賞」、2004年の第8回からは「環境コミュニケーション大賞」と名称変更し、継承されている。
（EICネット　HPより）

環境コンプライアンス
環境条約や環境制度などの環境に関する社会的取りきめを守ること。コンプライアンスという場合、法令や社会的取り決めの文言のみならず、その背後にある精神まで守り、実践することを意味する。環境コンプライアンスという場合も同様、環境上の法令や社会的取り決めを、誠意を持って解釈し実践することを意味し、法の欠陥（法令などの不在）の場合においてもの目的や主旨に沿った方向で行動していくことを意味する。今日の日本では、CSR（企業の社会的責任）に関連して本用語が多用されている。
（EICネット　HPより）

環境と開発に関する国連会議（UNCED）
環境保全と持続可能な開発をテーマに、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された国連の会議。リオ宣言、アジェンダ21などが採択された。地球サミットとも呼ばれる。

環境マネジメントシステム
企業が経営方針の中に環境に関する方針を取り入れ、計画策定・実施・運用する一連の環境管理の取り組みを実施するための、組織や責任、実務、手順、プロセスおよび経営資源のこと。組織が自主的に作成、実施し、その仕様及び利用の手引きとなる規格がＩＳＯ14001である。基本的にＰ(Plan)-Ｄ(Do)-Ｃ(Check)-Ａ(Action)の手順で進められる。

環境汚染物質排出・移動登録（PRTR）
環境に負荷を与える化学物質の排出量や移動量を広く公開し、事業者による環境汚染物質の排出や使用の抑制・削減を促す政策。1999年に導入。

環境家計簿
家庭での電気、ガス、水道、灯油、ガソリンなどの使用量や支出額を集計して、二酸化炭素などの環境負荷を計算できるように設計された家計簿。環境家計簿は、二酸化炭素排出量を減らす実践的な行動につながるとともに、他の環境問題の解決にも貢献し、なおかつ家計の節約にも結びつけることを目的としている。「自分の家がどれくらいCO2を出しているかが数字で見えるので目標がたてやすい」など、利用者からも好評。

環境共生住宅
環境住宅ともいい、エネルギー・資源・廃棄物など環境に配慮した住宅の総称。大きく分けて地球環境の保全、居住環境の健康・快適性、周辺環境との親和性などを目的とする。企画・設計、材料調達、建築、使用、営繕、廃棄などの各段階における環境負荷を最小限に抑えるため、自然エネルギーの活用、有害物質を含まずリサイクル可能な建材の使用、周囲の自然環境や景観と調和した設計・デザインの採用などが求められる。

環境難民
海面上昇や砂漠化など、環境・気候の著しい変化によって居住地を離れることを余儀なくされた人々。特に地球温暖化による気温の上昇が主要因とされる海水面膨張や、南極やグリーンランドの氷河が溶けて起きる海面上昇の影響は顕在化していて、インド洋のモルディブや南太平洋のツバルなどの島国では、海岸線の陸地が侵食されて深刻な事態となっている。また、大規模な人口移動を引き起こす懸念もあり、国際的な対応が急務とされている。

環境負荷
産業活動や各種製品の使用などが環境にもたらす影響のこと。単独では環境への悪影響を及ぼさないが、集積することで悪影響を及ぼすものも含む。環境基本法(平5法91)では、環境への負荷を「人の活動により、環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。」としている。

環境ラベル／ラベリング
環境保全に役立つ商品にマークをつけて国民に推奨する制度のこと。
現在OECD等での議論を通じて、世界各国に拡大しつつある。1978年に始められた旧西ドイツのブルーエンジェルというラベリング制度のほか、カナダの環境チョイスプログラム（1988）、日本のエコマーク（1989）、EUのエコラベル認証制度（1992）等がある。
1990年7月ベルリンで開かれた「環境保護ラベルに関する国際会議」には、26カ国、6国際機関が参加し、「環境保護ラベルに関するベルリン声明」が出された。
ISO規格では、ISO14020台が環境ラベルに関するものとなっている。この規格では、環境ラベルが正確かつ検証可能であること、貿易障壁にならないこと、科学的手法に基づくこと、ライフサイクルを考慮すること、技術革新を阻害しないこと等の原則を定めている。
（EICネット　HPより）

環境リスク
人為活動によって生じた環境の汚染や変化（環境負荷）が、環境の経路を通じて、ある条件のもとで人の健康や生態系に影響を及ぼす可能性（おそれ）のこと。またそうして引き起こされた環境汚染によって被害補償を求められる可能性をリスクとして捉える観点もある。
環境リスクの要因はとしては、一般に化学物質が念頭に浮かぶが、その他に自然環境の改変行為、温室効果ガス（二酸化炭素など）の排出による大気中濃度の増大、フロンによるオゾン層の破壊など環境保全上の支障となるおそれのあるすべての要因が対象となる。
過去には、インドのボパールにおける化学工場の爆発やアラスカ湾におけるタンカー（バルディーズ号）の座礁、アメリカのラブキャナルにおける土壌汚染などが環境リスクの高い事故として大きな社会問題となっている。このような大きな環境リスクを回避するため、化学産業における自主的環境管理システムとしてのレスポンシブルケアや、企業融資の際に環境保全を義務づけるバルディーズ原則（現「セリーズ原則」）、土地取引に際して環境監査を義務づける1980年代のアメリカの州法の制定などがなされてきている。
（EICネット　HPより）

環境リテラシー
リテラシーには、そもそも「読み書き能力」「教養があること」といった意味があり、環境リテラシーとは環境に関わる人間の資質や能力を示す概念。国内的にはそれほど使用頻度が高くないが、欧米では広く普及している。
北米環境教育協会（NAAEE）では、環境リテラシーを表す4つの基準として、「個　人・市民としての責任」「係争中の環境問題を理解したり話をしたりするための技能」「環境的なプロセスやシステムの知識」「質問や分析技能」をあげている。また、米国環境保護庁（EPA）は、「環境リテラシーは、環境教育プログラムの望ましい所産である。環境的なリテラシーをもった人は、生態系と社会・政治的システムの両方を理解し、環境的な質の向上に向けての重要性を主張する意思決定のために、その理解を適用しようとする意向を持つ」と述べるなど、環境教育の目標の本質に関わるキーワードとして認知されている。
（EICネット　HPより）

環境リスク評価
環境リスクの大きさを判定すること。化学物質であれば、人の健康及び生態系に対する有害性を特定し、用量（濃度）－反応（影響）関係を整理する（有害性評価）とともに、人及び生態系に対する化学物質の環境経由のばく露量を見積もり（ばく露評価）、両者の結果を比較考慮することによってリスクの程度を判定する。これには、まず多数の化学物質の中から相対的に環境リスクが高そうな物質をスクリーニングするための「初期評価」と、次の段階で化学物質の有害性及びばく露に関する知見を充実させて評価を行い、環境リスクの管理方策などを検討するための「詳細評価」がある。
（チャレンジ25キャンペーン　HPより）

環境会計
環境業績を挙げるのに要した費用を明確にするため、会計として計算しようとするものである。即ち、最小の費用で最大の環境業績を挙げることが目標となる。
しかしながら、環境業績が物理的に多種類にわたるため、どの業績に重点を置くかによって費用算出が異なってしまう。このため業績に重み付けを行い、ひとつの共通の指標にする試みも行われている。環境省は「環境会計ガイドライン（2005年版）」を平成17年2月に公表している。

環境基本計画
環境基本法（1993）の第15条に基づき、政府全体の（1）環境保全に関する総合的・長期的な施策の大綱、（2）環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定めるもの。環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いて案を作成し、閣議決定により政府の計画として定めることとされている。策定のプロセスにおいては、パブリックコメントの募集や各種団体との意見交換など、国民参加の促進を図っている。1994年12月に策定され、2000年12月の改定を経て、2006年4月から第三次環境基本計画として定められている。政府が一体となって進める施策とともに、多様な主体に期待する役割についても示している。
循環、共生、参加、国際的取組を長期的目標に据付けて、地球温暖化対策、循環型社会の形成、交通対策、水循環の確保、化学物質対策、生物多様性の保全、環境教育・環境学習などに重点をおいて施策を展開していくこととされている。
（EICネット　HPより）

環境技術実証モデル事業
既に適用可能な段階にありながら、普及が進んでいない先進的環境技術の環境保全効果等を、第三者が客観的に実証する事業であり、平成15年度より試行的に実施。　
（チャレンジ25キャンペーン　HPより）

環境配慮設計
DfE：Design for Environment。分解が容易である、リサイクルしやすいよう単一素材を使用するなど製品等の設計段階において環境配慮を行うための手法のこと。環境適合設計や、エコ・デザインともいう。
（チャレンジ25キャンペーン　HPより）

環境報告書
企業等が環境に配慮して行った内容を環境業績としてまとめ公表する報告書のこと。
ISO14001を取得した企業を中心に環境報告書を作成するようになってきた。その目的は、環境コミュニケーションを積極的に図ろうとするものとみなせる。
自主的環境保全を講じたことを他者に認めてもらうためには、環境報告書として公表することが不可欠となる。また、こうした自主的取り組みが客観性を持つことを証明することを目的に、公表前に監査法人やNGOにチェックを受ける企業も出てきている。環境省は「環境報告書ガイドライン（2000年版）」を01年2月に公表。その後、04年3月に「同（2003年版）」、07年6月に「同（2007年版）」に改訂している。07年版は、環境配慮促進法の制定や第三次環境基本計画の策定という国内の動き、GRIガイドラインなど国際的な動き、また国内外における企業の社会的責任（CSR）に対する関心の高まりなどが背景にある。ガイドラインでは、環境報告書発行の促進に加えて、環境報告書の活用推進のための指針を示している。
企業にとって環境報告書の意義は、環境コミュニケーションのツールとして使う外　部機能と、事業所自体の環境保全活動についてのマネジメントシステムの中で現状の見直し・目標策定などを行うツールとしての内部機能がある。
なお近年は、CSRへの取り組みと連動して、環境分野の対応に限らず労働、安　全・衛生、人権、社会貢献などの社会的側面に至る幅広い取り組みについて情報開示する「持続可能性報告書（サスティナビリティレポート）」の発行に取り組む企業が増えてきている。
（EICネット　HPより）

環境報告書ガイドライン
環境報告書にかかる国内外の最新の動向を踏まえ、その望ましいと思われる方向及び内容を取りまとめ、環境報告書を作成・公表しようと考える事業者、既に環境報告書を作成・公表している事業者に対し、実務的な手引きとなるよう環境省が作成したもの。
（チャレンジ25キャンペーン　HPより）

緩和措置
地球温暖化の影響を緩和するための措置。たとえばエネルギーの効率的な利用、省エネルギー対策、二酸化炭素の回収や蓄積、森林など二酸化炭素を吸収するもの（吸収源）を増やすことなど。
（JCCCA　HPより）

外部不経済の内部化
環境負荷に対する費用負担を市場メカニズムに組み込むこと。
個人の消費活動や企業の生産活動の結果、排出される環境汚染物質によって健康被害が起こったり農産物や漁業への被害が出たりした場合に、その費用や損失を被害者やこれを救済する政府により負担させるのではなく、環境負荷に伴う費用を原因者に直接負担させたり、製品やサービスの価格に反映させることにより、その受益者に負担させること。
例えば、環境負荷の小さい自動車は税率を低くし、環境負荷の大きい自動車は税率を高くする自動車税のグリーン化や、公害健康被害補償に要する費用を汚染原因者から徴収するために移動発生源の負担分として自動車重量税収の一部を引き当てること等が、「内部化」の例として挙げられる。
（EICネット　HPより）

カンクン合意
2010年、メキシコのカンクンで開催された気候変動枠組条約第16回締約国会議（COP16）での合意。気温上昇を工業化前2℃以内に抑えるために、2050 年までの世界規模の大幅排出削減及び早期のピークアウトを共有のビジョンとする前提のもとで一連の合意がなされた。これをカンクン合意という。具体的には資金・技術面ではそれぞれ緑の気候基金・気候技術センターが新たに設立されたことや、各国の削減策についての報告と検証のルール化などであり、森林等吸収源に関する議論でも進展があった。紛糾が常態化する中、今回の会議は難航したものの決裂は免れ、インド・ブラジルなどの途上国でも排出削減への歩み寄りが見られ、世界が協調して気候変動問題に立ち向かうという基本理念が確認された点で高く評価されている。一方で、当初の目標とされていたいわゆるポスト京都の新たな枠組みについては合意がなされず、その法的な位置付け、結論を出す時期など主要議題に対する決定は次回会議に持ち越され、あくまでCOP17へのステップという形で合意には玉虫色の表現も見られた。
日本は京都議定書の単純延長には公平性を欠くとして強硬に反対し、国際的に孤立した。全会一致が原則とされているため、最終的には日本の主張が認められたが、日本への国際社会の批判は強いとの見方もある。
（EICネット　HPより）

環境の日
「環境基本法」(平5法91)第10条において新たに設けられたもの。事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるため設けられた。環境の日は6月5日とされた。この日は国連の世界環境デーであり、これは、ストックホルムの国連人間環境会議の開催を記念して、決定されたものである。

管理標準
管理標準とは「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（通称：省エネ法）により、「エネルギー管理指定工場」に指定された事業者が省エネルギー化を適切に実施するために事業者自ら定めるよう義務付けられた「判断基準」のことをいう。
具体的には、事業者が省エネルギー化を推進する際に、使用しているエネルギーの管理・計測･記録、保守・点検等を実施する際のマニュアルを自主的に作成することである。
それぞれの事業者の規模や業種に応じてマニュアルを作成するように定められており、保守･点検の頻度や、エネルギー管理の具体的手法等の規定はされていない。
（家庭と企業とお金と地球　地球術　ＨＰより）

＜き＞

企業の社会的責任（CSR）
企業は社会的な存在であり、自社の利益、経済合理性を追求するだけではなく、ステークホルダー（利害関係者）全体の利益を考えて行動するべきであるとの考え方であり、環境保護のみならず、行動法令の遵守、人権擁護、消費者保護などの分野についても責任を有するとされている。この背景には、「マルチ・ステークホルダー・エコノミー」と呼ぶべき新たな時代の到来がある。最近は、大企業のみならず、市場拡大を目指す事業者や地場産品等の高付加価値化を狙う地域にもこのような動きが拡大しており、「CSR（企業の社会的責任）報告書」等を作成する事業者も増えてきている。
このような意識の高まりを受けて、EU理事会は、平成14年7月、「企業の社会的責任：持続的な発展への企業貢献」という報告を出し、EUの積極的な姿勢を表明するとともに、企業のCSRに関わる情報公開や監査等についての具体的指針を示した。また、ISOは、CSRの国際規格化について検討し、第1世代の「品質」（ISO9000）、第2世代の「環境」（ISO14001）に続いて、第3世代のマネジメントを「企業の社会的責任」と位置づけ規格化への作業が進められている。
なお、平成13年の内閣府の調査では、企業の社会的役割として回答者の66％が「環境保護」を挙げており、今後企業が社会的信用を得るために力を入れるべきものとして71％が「環境保護」を挙げていることが注目される。
（EICネット　HPより）

キャップ・アンド・トレード方式
排出量取引において、排出枠が設定されている主体間で、排出枠の一部の移転（または獲得）を認める制度のこと

気候感度
単位放射強制力に対する全球平均地表気温上昇の長期間の変化を指す。感度とは、気候関連の刺激因子によりシステムが好悪いずれかの直接的、間接的な影響を受ける度合いをいう。IPCCの気候感度の見積もりによると、CO2濃度の倍増にともない、気温が2.5℃上昇すると予測している。また、気候感度がより高い場合はさらに高くなる。気候変動に関する科学的な影響評価が正しいならば、こうした気温上昇は、地球上の人口の大部分に深刻な影響を与えることとなる。一方、気候感度は気候モデルによって値が大きく異なり、これは温暖化に対する雲のフィードバックなどに不確実性が大きいためと考えられている。
（EICネット　HPより）

気温の日較差
24時間の最高気温と最低気温の差。

気候行動ネットワーク（CAN：Climate　Action　Network）
世界各国の約350の環境ＮＧＯで構成する気候変動問題に取り組む国際的なＮＧＯネットワーク。主に条約交渉のロビーイングを主目的に活動している。

気候適応
地球温暖化などの気候変動に対する生理的あるいは行動的な適応。
（JCCCA　HPより）

気候変動（Climate　Change）
全球の大気の組成を変化させる人間活動に直接または間接に起因する気候変化のことで、それと同程度の長さの期間にわたって観測される自然な気候変動に加えて生じるものをいう。気候変化とも訳される。近年では、地球温暖化と同義語として用いられることが多い。

気候変動の緩和策と適応策
地球温暖化防止に向けた対策は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を削減して地球温暖化の進行を食い止め、大気中の温室効果ガス濃度を安定させる「緩和策」と、気候の変動やそれに伴う気温・海水面の上昇などに対して人や社会、経済のシステムを調節することで影響を軽減しようという「適応策」とに分類することができるとされる。
「緩和策」とは、いわば時間はかかるものの根本的な解決に向けた対策を行うもので、例えばエネルギーの効率的利用や省エネ、CO2の回収・蓄積、吸収源の増加などの対策が実際に行われている。一方の「適応策」は対処療法的な取り組みで、その具体例としては、沿岸防護のための堤防や防波堤の構築、水利用の高効率化、土壌の栄養素の改善、伝染病の予防などがあげられる。
そのどちらもが必要不可欠と位置付けられ、IPCC第4次評価報告書などにおいても、互いに補完し合うことで気候変動によるリスクの低減に寄与すると、バランスのとれた対策の必要性が説かれている。　
（EICネット　HPより）

気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change:IPCC）
1988年に開始された、UNEPとＷMOが共催し、各国政府の任命する科学者が参加する会合。地球温暖化に関する最新の自然科学的および社会科学的知見をまとめ、地球温暖化対策に科学的基礎を与えることを目的としている。1990年に第1次評価報告書を、1995年に第2次評価報告書をまとめた。2001年に第3次報告書が発行されている。

気候変動枠組条約
（Framework Convention on Climate Change:FCCC）
大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約で温暖化防止条約ともよばれている。92年6月に開催された地球サミットにおいて155カ国が署名。発効は94年3月。温室効果ガスの排出・吸収の目録、温暖化対策の国別計画の策定等を締約国の義務とし、さらに先進締約国には、温室効果ガスの排出量を2000年に1990年レベルに戻すことを目的として政策措置をとることなどの追加的な義務を課している。また、明示されていない2000年以降の取り組みに関しては、毎年開かれている締約国会議において討議されることになっている。

気候変動枠組条約締約国会議（COP）
COPはConference oｆ Partiesの略。1995年3月～4月にベルリンで第1回締約国会議（COP1）を開催。1997年12月に京都で開催されたCOP3では、2000年以降の地球温暖化対策のあり方を規程する議定書が採択された。毎年開催される締約国会議は、人類の未来を左右する会議として世界的に注目されている。

基準年
文字通り基準となる年のことだが、環境分野ではもっぱら、地球温暖化対策に係る温室効果ガスの削減数値目標に際して基準となる年を指すことが多い。
 例えば、京都議定書では1990年を基準年としている（ただしハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄については1995年）。
（EICネット　HPより）

議定書
国際条約を部分的に強化するため、条約本体とは別に定められた取り決め。1992年に採択され1994年に発効した気候変動枠組条約に関しては、1997年に京都議定書が採択された。この他、オゾン層破壊物質であるフロンガスに関して、ウィーン条約の細部を取り決めたモントリオール議定書がよく知られる。

吸収源（シンク）
大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスを吸収し、比較的長期間にわたり固定することのできる森林や海洋などのこと。京都議定書では、先進締約国が温室効果ガス削減目標を達成する手段として、新規植林、再植林、土地利用変化などの活動を考慮することが規定されている。

キャップ・アンド・トレード
京都議定書では、附属書I各国毎に削減目標を定め、排出権取引を認めているが、個々の主体（工場等）間の排出権取引ではキャップアンドトレードとベースラインクレジットというふたつの方式がある。キャップアンドトレードは、政府が温室効果ガスの総排出量（総排出枠）を定め、それを個々の主体に排出枠として配分し、個々の主体間の排出枠の一部の移転（または獲得）を認める制度のこと。
これに対してベースラインクレジットは個々の主体に対しての排出枠というものが設　定されていない。温室効果ガスの排出削減プロジェクト等を実施し、プロジェクトがなかった場合に比べた温室効果ガスの排出削減量をクレジットとして認定し、このクレジットを取引する方式である。
イギリスでは政府と産業界の議論の末に2002年4月から「キャップ・アンド・トレード」方式に基づく「気候変動税」を導入した。これは政府が決めた各企業の排出削減量（キャップ）に対し、目標を達成できたら税の8割を減免し、さらにあまった分を売る（トレード）ことができるというものである。日本では、2003年7月に39社が参加して「排出量取引試行」 が始まり、自主削減目標を設定する「キャップ・アンド・トレード」参加企業が34社に上った。
（EICネット　HPより）

共通だが差異ある責任
地球環境問題を解決するための責任について用いられるようになった国際的に合意されている考え方。地球環境問題のような課題は全人類の抱える問題であり先進国はもちろん発展途上国にも共通の責任があるという主として先進国側の主張と原因の大部分は先進国にありまた対処能力においても異なっているとする途上国側の主張との両者の意見を折衷して形作られてきたもの。
一言でいえば、地球環境問題に対しては共通責任があるが、各国の責任回避への　寄与度と能力とは異なっているという考え方である。このような考え方の類似のものは以前からあるが、1992年の地球サミットで採択された「リオデジャネイロ宣言」や「アジェンダ21」においてはじめて明示的に用いられ、同サミットで採択された「気候変動枠組み条約」でも採用されている。最近では、特にヨハネスブルグ・サミットの議論のなかでも、この考え方を開発分野にも適用していこうという動きがみられる。
（EICネット　HPより）

京都イニシアティブ
途上国の人材育成、地球温暖化防止の技術移転など、日本政府による途上国支援プログラムのこと。京都会議（COP3）の場で表明された。

京都メカニズム
京都議定書に規定される排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズムの3つの柔軟性措置のこと。

京都会議
気候変動枠組条約による第3回締約国会議（COP3）のこと。

京都議定書
2008～2012年の目標期間に先進各国が達成すべき温室効果ガスの削減目標を定めるもので、1997年に京都で開かれた気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で採択された。削減目標値は先進国全体で1990年比約５％とされ、日本が６％、アメリカ７％、ヨーロッパ８％など、国ごとに異なる。温室効果ガスの排出量の多い国が少ない国から排出割当を買い取る排出量取引や、排出削減につながる事業を促進するクリーン開発メカニズムなどの枠組みが提示された。

京都議定書目標達成計画
2005年4月に閣議において決定された京都議定書の温室効果ガスの6％削減約束　と長期的かつ持続的な排出削減を目的とする計画である。それを達成するには、温室効果ガスごとの対策・施策、横断的施策（国民運動の展開、公的機関の率先的取組、排出量の算定･報告・公表制度、ポリシーミックスの活用）、基盤的施策（排出量・吸収量の算定体制の整備、技術開発、調査研究の推進、国際的連携の確保、国際協力の推進推進体制等）と三つの施策が決められ、毎年の施策の進捗状況等の点検、2007年度の計画の定量的な評価･見直し及び地球温暖化対策推進本部を中心とした計画の着実な推進と言った推進体制も盛り込まれた。
（EICネット　HPより）

共同輸配送
複数の企業が共同して配送を行うことをいう。物流を合理化するとともに、トラック交通量を削減することができ、交通渋滞の緩和や排出ガスの削減といった効果がある。

共同実施（ＪＴ）
Joint Implementation の略。先進締約国同士が、自国の数値目標達成のために共同して温室効果ガス排出削減や吸収の事業を実施し、排出削減単位をクレジットとして獲得する仕組み。

共同実施活動
途上国を含めた世界全体の温室効果ガス排出量をできるだけ」費用効果的に抑制していくために、各国が有する技術、ノウハウ、資金等を適切に組み合わせて具体的な対策プロジェクトを進めていく手法。結果として得られる排出削減量は、プロジェクト参加先進国の削減量にカウントしない。気候変動枠組み条約第1回締約国会議で、1990年代末までをパイロットフェーズ（試行的段階）とすることが決まっている。
（JCCCA　HPより）

共同達成
複数国に設定された共同の温室効果ガス削減の数値目標を達成すること。共同達成　に参加する国のグループを「バブル」とよぶ。現在、8％削減目標を掲げた「EUバブル」がある。
（JCCCA　HPより）

＜く＞

空気比
空気比とは、ものが燃焼する際、実際に使用される空気量と理論空気量の比のことをいう。
ボイラーなどの燃焼設備の場合、空気比を低く抑え、適正管理をすることが省エネルギー化につながるが、空気比を下げすぎると、不完全燃焼を起こし、すす等が発生する場合がある。
反対に空気比を上げすぎるとすすの発生は防げるが、燃焼用空気による排ガス損失が増大し、エネルギー効率が低下する恐れがある。
（家庭と企業とお金と地球　地球術　ＨＰより）

クールアース・デー
クールアース・デーとは、天の川を見ながら、地球環境の大切さを日本国民全体で再確認し、年に一度、低炭素社会への歩みを実感するとともに、家庭や職場における取組を推進するための日。2008年のG8サミット（洞爺湖サミット）が日本で7月7日の七夕の日に開催されたことを契機に、毎年7月7日がクールアース・デーと定められた。2008年6月9日の当時の福田内閣総理大臣スピーチ「『低炭素社会・日本』を目指して」で提唱され、同年6月17日に開催された第20回地球温暖化対策推進本部において決定。日本の率先した行動を世界に発信するというねらいを持つものである。
（EICネット　HPより）

クールビズ
地球温暖化防止の一環として、夏のオフィスの冷房設定温度を省エネ温度の28　度にし、それに応じた軽装化する夏のビジネススタイルのこと。「ビズ」はビジネスの意味で、ここでは涼しく効率的に働くことができるノーネクタイ・ノー上着といった新しいビジネススタイルの意味が盛り込まれている。2005年に環境省によって提唱され、05年10月末には、約100万世帯の1か月分の排出量に相当する約46万トン（二酸化炭素換算）分の二酸化炭素が削減できたとされる。
（EICネット　HPより）

クリーン開発と気候に関するアジア太平パートナーシップ（APP）
2005年7月にアジア太平洋を中心に、クリーンで効率的な技術の開発・普及・移転を通じ、増大するエネルギー需要、エネルギー安全保障、気候変動問題などに対処するために設立された。参加国は、米国、オーストラリア、中国、インド、日本、韓国の6カ国。参加国間のボランタリーな官民パートナーシップを基本とし、気候変動枠組条約に整合的であり、また京都議定書を代替するものではなく、これを補完するものである。
（チャレンジ25キャンペーン　HPより）

グリーン購入法
2001年4月に施行された「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」の略称。国が物品を購入する際には環境に配慮されたものを購入しなければならないとするものである。たとえば、再生紙のノートや低公害車などである。地方公共団体は国に準ずるものとされ、民間は努力規定となっている。
しかしながら、民間でもISO140001の認証取得企業ではグリーン調達基準を作成し品質、価格、納期に加えて環境配慮を行うようになってきている。
1996年2月にグリーン購入ネットワーク（GPN）が企業、自治体、消費者団体やNGOなどで設立されグリーン購入ガイドラインに基づいて環境負荷配慮商品の選定が行われている。
（EICネット　HPより）

グリーン物流パートナーシップ会議
物流部門でのCO2の一層の削減を図るため、荷主企業と物流事業者の連携・協　働（パートナーシップ）により、物流システムの改善に向けた施策の幅を広げ、中小企業を含めた裾野の広い取組拡大を図るため、平成17年4月に正式発足した会議体。荷主企業、物流事業者、地方公共団体、シンクタンク、有識者など2,300を越える会員登録がある（18年1月現在）。
（チャレンジ25キャンペーン　HPより）

グリーン・ツーリズム
農山漁村地域において自然・文化、農林漁業とのふれ合いや人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。
（チャレンジ25キャンペーン　HPより）

グランドファザリング
排出枠の交付を受ける主体の過去の特定年あるいは特定期間における温室効果ガスの排出等の量の実績を基に、排出枠を交付する方式のこと。

クリーンエネルギー
有害物質の排出が相対的に少ないエネルギー源を指す。いわゆる自然エネルギーの水力、風力などのほか、化石燃料の中では有毒物質の発生が少ない天然ガスもクリーンエネルギーと呼ばれることがある。あくまでもイメージに力点をおいた言葉なので、論議をする場合には「クリーン」の中身を吟味する必要がある。たとえば、水素ガスは燃焼時に有害物質をほとんど出さないためクリーンといわれるが、水素の製造に必要なエネルギーを得る過程で排出される有害物質を評価しなければならない。

クリーンエネルギー自動車
石油に代わる燃料を使用したり、燃料を節約したりして、窒素酸化物・浮遊粒子状物質や二酸化炭素など地球や人に悪い影響を与えるものをあまり出さないクリーンなエネルギーを燃料とした自動車のこと。電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車が該当し、広義的には、ディーゼル車に代わりＬＰガス自動車を使用する場合は、クリーンエネルギー自動車とみなされる。

グリーンコンシューマ
商品やサービスを購入する際に、評価尺度として環境面への影響を重視する消費者。

クリーン開発メカニズム（CDM）
Clean Development Mechanismの略。クリーン開発メカニズムと訳し、ＣＯＰ３で採択された京都議定書に盛り込まれた削減方法を達成するために導入された「京都メカニズム」の一つ。先進国の資金や技術支援により、開発途上国で温室効果ガスの排出削減等につながる事業を実施し、その事業により生じる削減量の全部または一部に相当する量を先進国が排出枠として獲得することで、その先進国の削減目標の達成に利用することができる制度のこと。

グリーン購入
製品やサービスを購入する際に、価格や品質、利便性、デザインだけでなく環境への影響を重視し、環境負荷ができるだけ小さいものを優先して購入すること。環境配慮型製品の市場が広がり、ＬＣＡなど企業の環境配慮型製品開発を促すなどの効果がある。項目としては、有害物質削減、省資源･省エネルギー、持続可能な資源採取、長期使用・再使用・リサイクル可能、再生素材等の利用、処理･処分の容易性などがある。国内では、1996年2月に企業・行政・消費者団体などからなるグリーン購入ネットワークが設立された。

グリーン電力
太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーから得られる電力のこと。

グループ77（G77)
途上国グループのこと。国際会議などで、団結して途上国の意見を先進国に伝えるグループ。当初は77カ国であったが、現在は100カ国を越える。中国はグループ77には含まれない。

クレジット
共同実施やＣＤＭのプロジェクトによる温室効果ガス削減量の一部を、資金・技術を投資した国の国内削減量に充てる（カウント）すること。

グロスネット方式
温室効果ガスの排出量を算定する際に、基準年には排出量のみをカウントし、目標年には排出量から森林などによる二酸化炭素の吸収分を差し引く計算方法。

グロス方式
温室効果ガスの排出量を算定する際に、基準年と目標年のいずれにおいても排出量のみを計算する方法。森林などによる吸収分を考慮しないため、計算上の精度が増し、煩雑さも緩和される。

クロロフルオロカーボン類（CFCs）
自然界に存在しない人工的な温室効果ガスであり、オゾン層破壊物質でもある。主として洗浄剤や冷蔵庫、カーエアコンなどの冷媒に使用されていたが、オゾン層保護のためのモントリオール議定書により生産が全廃された。

＜け＞

経済移行国
旧ソ連・東欧の旧社会主義諸国など、市場経済への移行過程にある国のこと。気候変動枠組条約および京都議定書では先進国と同様の義務を負うが、途上国への資金提供義務などが免除されている。
（JCCCA　HPより）

経済的手法
製品の購入や利用に際し税金や課徴金を課したり、あるいは補助金を支給するなどして、消費者や利用者あるいは企業が環境に良い行動に向かうよう誘導する手法のこと。税・課徴金、補助金のほか、デポジット制度などがある。

経団連環境自主行動計画
経団連が1997年に主要業界団体別にまとめて発表した地球温暖化・廃棄物・環境管理などの対策の自主的な行動計画。その後、毎年行動計画の見直し結果を公表している。

経団連地球環境憲章
1991年4月に経団連が発表した産業界の地球環境保全についてのガイドラインを示した憲章。この憲章をモデルとして、多くの企業が経営理念の一環として環境に対する経営姿勢を明示するようになった。
（JCCCA　HPより）

原油換算
異なるエネルギー量を共通の尺度で比較するため、原油発熱量（発熱量1,000万kJを原油0.258kLと換算）を用いて、原油の量（リットル）に換算したもの。原油換算値の算出にあたっては、通常下記の原油換算係数を用いて算出する。
［原油換算係数］
灯　油：0.95kL/kL
ＬＮＧ：1.41kL/t
軽　油：0.99kL/kL
一般炭：0.69kL/t
Ａ重油：1.01kL/kL
商用電力：0.254kL/MWh
Ｃ重油：1.08kL/kL
都市ガス：0.0258kL/GJ
ＬＰＧ：1.30kL/t

＜こ＞

氷蓄熱空調
氷蓄熱空調（通称：エコアイス）とは、昼間の電力料金よりも安価な夜間に氷（冷熱）を生成し、氷に蓄えられた冷熱を昼間の空調（冷房）に利用する空調方式のことをいう。
夜間電力の利用は、昼間の化石燃料による発電を減らすことに繋がるため、CO2の排出量削減に効果的であり、冷房だけではなく、冬場は氷の代わりに温水（温熱）を作り、温水の熱を暖房に利用するシステムもある。
大規模ビルや中小規模ビル向けの空調方式だけでなく、家庭用の氷蓄熱エアコンなど小型化が進んでいる。

ごみ発電
ごみ焼却時に発生する熱エネルギーをボイラーで回収し、蒸気を発生させてタービンを回して発電を行うもの。化石燃料の使用削減につながることから温暖化対策としても注目されている。国内のごみ発電能力は144百万kW（平成15年度）
（チャレンジ25キャンペーン　HPより）

ゴミゼロ国際化行動計画
2005年に開催された3Rイニシアティブ閣僚会合で日本が発表した、3Rを通じた循環型社会の構築を国際的に推進するための日本の行動計画。「ゴミゼロ国際化行動計画」は（1）ゴミゼロ社会を国内で実現し、その経験を世界へ発信（2）開発途上国のゴミゼロ化を支援（3）ゴミゼロ社会を世界へ広げるための国際協調を推進、を掲げている。
（チャレンジ25キャンペーン　HPより）

5.5ガス
京都議定書で削減対象となっている温室効果ガスは二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素
(N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン(PFC)、六フッ化硫黄(SF6)の６種
類です。
5.5ガスとは、二酸化炭素をエネルギー由来と非エネルギー由来に分けて、0.5種類とかぞえると、非エネルギー由来温室効果ガスが5.5種類になるという意味です。
（OKWave　HPより）

COP
COPとはエネルギー消費効率のことで、消費電力１キロワットあたりの冷暖房能力をあらわす。数字が大きいほど効率がよい機種といえ、省エネの目やすとなる。

コジェネレーション
発電とともに発生する廃熱を有効に活用する自家発電システム。発生した熱をそのまま環境中に排出してしまう既存の火力発電所の熱効率は４０％程度。それに対して、コジェネレーションの場合は８０％以上の熱効率が可能。その廃熱は給湯や暖房などに利用され、石油や天然ガスなどの一次エネルギーの消費を半分近くまで抑えることができる。地球温暖化対策のために産業部門などへの導入が望まれている。

こどもエコクラブ
環境省が全国の小中学生を対象に、楽しく継続的な環境活動・学習を行う機会を提供する事業。登録した会員は、１年間を通じて環境を守る活動（エコロジカルアクション）を進めるための情報提供などを無料で行っている。

ゴミ発電
ごみを焼却する際に発生する余剰熱量を電力として回収して発電すること。燃料が廃棄物であるため石油使用量を削減でき、温暖化の原因物質の一つである二酸化炭素の排出量を抑制できる発電方法として注目されている。余剰熱量で蒸気タービンを回し、発電するシステムが標準的だ。現在、国内に約150のごみ発電施設があり、発電した電力は自前で使用するか、電力会社へ売電するケースが多い。

ごみ固形燃料（RDF）
直訳してごみ固形化燃料とも呼ぶ。生ごみ・廃プラスチック、古紙などの可燃性の　ごみを、粉砕・乾燥したのちに生石灰を混合して、圧縮・固化したものをさす。乾燥・圧縮・形成されているため、輸送や長期保管が可能となり、熱源として利用される。
石炭との混用が可能であり、セメント焼成にも利用できる。発熱量は、1kg当り約5，000kcalで、石炭に近い。
現行法の体系下では、原料が廃棄物であるために、RDFの製造は一般廃棄物の中間処理方法のひとつとみなされ、市町村が事業主体となって焼却処理されている。RDFを焼却する処理施設は、ダイオキシン類をはじめ、大気汚染物質の排出抑制措置がとられ、粉塵の飛散防止、廃ガス処理、ダイオキシンの濃度測定などが義務付けられている。なお、廃熱は電気、スチームなどに利用されている。
（EICネット　HPより）

コミットメント
一般には義務や責任のことであるが、京都議定書では、先進国が約した温室効果ガスの削減数値目標を指す。
（JCCCA　HPより）

国際環境自治体会議
環境保全をめざす地方自治体のための国際ネットワークとして、1990年に設立された団体。本部はカナダのトロント市。自治体レベルの温室効果ガス排出削減の取り組みを強化することとをねらいとした「気候変動・都市キャンペーン」を実施中。（Internatonal Council for Local Environmental Initiatives:ICLEI）
（JCCCA　HPより）

国連開発計画
国連の実施する途上国に対する技術協力活動を推進する専門機関として1966年に設立された。本部はニューヨーク。UNEP、世界銀行とともに、GEFを管理している。途上国に数多くの事務所を有し、いわば国連の出張所のような機能も果たしている。（UNDP）
（JCCCA　HPより）

国連食糧農業機関
国連専門機関の一つ。栄養、食糧、農業に関する情報の交換、普及、技術援助の供与を任務とする。1985年には、熱帯林の適正な開発と保全を図るための国際的行動指針である熱帯林行動計画を採択した。（FAO）
（JCCCA　HPより）

国連持続可能な開発委員会
地球サミットにおける合意事項のフォローアップを目的として、国連経済社会理事会の下に1993年に設置された委員会。1997年まで毎年春に開催されており、国連環境開発特別総会（1997年6月、ニューヨーク）においてさらに2002年までの作業スケジュールが確認された。（UNCSD）
（JCCCA　HPより）

国際エネルギースタープログラム
国際エネルギースタープログラムとは、世界7カ国・地域で実施されているOA機器の国際的な省エネルギーのための環境ラベリング制度のことをいう。
日本は、アメリカからの呼びかけに応じて、1995年から10月から参加・実施しており、近年ではEU、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、台湾なども参加している。
製品の稼働時、電源オフ時などの消費電力について、省エネ性能の優れた上位25％の製品が適合となるように基準が設定されており、この基準を満たした製品には「国際エネルギースターロゴ」の使用がみとめられている。
日本ではOA機器の製造者が経済産業省に登録を行い、基準に認められる必要が有る。
（家庭と企業とお金と地球　地球術　ＨＰより）

国際エネルギースターロゴ
OA機器の待機時の消費電力における省エネルギー制度で、日米両国の合意のもと実施されている。一定の省エネルギー基準を満たした製品に国際エネルギースターロゴが表示される。
1992年にEPA（米国環境保護庁）によって開始された制度で、1995年からは米国、日本等が協力して実施する国際的な制度となっている。なお、日本では経済産業省が運営している。
制度開始当初は、コンピュータ本体とモニタの2つの製品カテゴリーのみが対象であったが、2003年現在、40以上の製品カテゴリーと、これに含まれる約28，000の製品が対象とされている。これらはいずれも家庭用ないし業務用の電気・電子機器であるが、このほか、一般住宅（1995年）、オフィスビル（1999年）、病院（2001年）、スーパーマーケット（2001年）といった建造物も対象に加えられている。
（EICネット　HPより）

固定価格買取制度
風力、太陽光、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの普及拡大を目的とし、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、一定期間・価格で電気事業者に対し買い取りを義務付ける制度。普及量や生産コストの動向に応じ買取価格を適宜見直し、漸次逓減していくのが通例。
これに対し、電気事業者に毎年その販売電力量に応じた一定割合以上の新エネルギー等から発電される電気の利用を義務付けた制度（RPS制度）がある。固定価格買取制度は、適切な運用がされると、投下費用当たりの普及促進効果が高い。
国レベルでは1990年にドイツで最初に採用された。その後各国で導入された結果、風力や太陽光発電の爆発的増加実績が評価され、さらに採用国が増えている。
日本では、従来のRPS制度にかえ、この制度を取り入れた「再生可能エネルギー　特別措置法」（「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」）が2011年8月に成立し、2012年7月より施行予定である。
（EICネット　HPより）

国環研（独立行政法人国立環境研究所）
前身の国立公害研究所が1974年に発足。1990年に全面改組し、国立環境研究所と改称。2001年4月に独立行政法人化した。
21世紀の人類が直面する6つの重要な環境問題として、（1）地球温暖化、（2）オゾン層の変動、（3）環境ホルモン・ダイオキシン、（4）生物多様性、（5）流域圏の環境管理、（6）PM2.5・DEP等の大気中粒子状物質（都市の大気汚染）を重点特別研究プロジェクトと位置づけている。また、今すぐ解決が必要な2つの緊急な政策課題として、（i）廃棄物と循環型社会、（ii）化学物質環境リスクをあげ、政策対応型調査・研究と位置づけている。このほか、個別分野の諸研究や環境情報の整備・提供などをおこなっている。

国内排出量取引制度
京都議定書で決められた温室効果ガス削減の数値目標を達成するための国内対策の補完制度のこと。京都メカニズムのひとつ、国際排出量取引と同じ原理である。2008年の京都議定書の第一約束期間の準備期間として2002年～2004年は第一期間とし、2005年～2007年は第二期間とする。第一期間においては、事業者の自主的参加によって、制度に関する経験を蓄積する。第二期間は第一期間での成果と問題点に踏まえた制度の見直しを行う。
（EICネット　HPより）

コンバインドサイクル
火力発電において、タービンを回した後のガスが持つ潜熱を回収し、有効利用する方式。熱効率の向上をねらったもの。

後悔しない対策
仮に温暖化などの影響が現れない場合でも、無駄にならない範囲の対策を実施する政策。ノンリグレット・ポリシー。

交通需要マネジメント（TDM）
交通手段を利用する側をコントロールする対策。乗り入れ規制、パーク・アンド・ライド、共同配送などがある。TDMにより、排ガス対策、交通渋滞解消のほか二酸化炭素排出削減などの効果が期待できる。