＜あ＞

アースデイ
様々な環境破壊が進んでいる地球のありようを考え直そうと1970年代にアメリカの市民団体によって始められた運動。 4月22日をアースデイ（地球の日）と定め、世界統一して地球環境問題を考えるイベント・運動が行われている。参加国は現在100カ国以上に広がっている。

IH
ＩＨ調理器やＩＨ炊飯器で使われているＩＨということばは、誘導ヒーターという意味。電熱線の抵抗によって発生する熱とちがって、なべの底に誘導電流が生じ、なべそのものが直接熱くなる。外へにげる熱がないので、たいへん効率のよい新しい熱調理器具である。

ITS
Intelligent Transport Systems の略で、高度道路交通システムのこと。道路交通の安全性、輸送効率、快適性の向上等を目的に、最先端の情報通信技術を用いて、人と道路と車両とを一体のシステムとして構築する新しい道路交通システム。

IPCC
Intergovernmental Panel on Climate Changeの略。世界各国政府が地球温暖化問題に関する議論を行う公式の場として、国連環境計画（ＵＮＥＰ）と世界気象機関（ＷＭＯ）が共同で1988年に設置。温暖化に関する科学的な知見や、影響及び対策、社会・経済的な影響評価などの視点から検討を進め、国際的な対策を進展させるための基礎となる技術的な知見、情報を集積、公表している。５年おきに評価報告書を取りまとめていて、2001年３月頃に第３次評価報告書の統合報告書が承認される予定。

ISO14001
ISO（国際標準化機構）が1996年に出した環境マネジメントシステム規格である。
ISO14000シリーズの根幹を成すもので、認証登録制度となっている。
このシステム規格は品質システム規格（ISO9001）と同じように、PDCAサイクルを回すことによって継続的な環境改善が図ることをめざす。登録申請に際しては、経営者の決意表明（キックオフ）に始まり、環境理念と環境方針で目的や目標を定める。それを達成するために環境保全計画を立て、環境マネジメントシステムを構築して運用する。そして、システムの内部監査を実施し、その結果を経営者にレビューして、計画の見直しをすることを義務づけ、向上を図る。
登録機関による外部監査を受けて、規格の要求事項を満たせば登録される。更新は3年ごとで、毎年の定期審査を受けることになる。登録されることにより、登録機関及びJAB（日本適合性認定協会）マークの使用が可能になり、対外的に環境経営をしていることが明確になり、社会的責任を果たしていることの評価及びグリーン調達上で優位性が高まることになる。
（EICネット環境用語集より）

IPP
Integrated Product Policyの略で、欧州で近年導入されている新しい環境政策概念。従来の環境政策のように発生源、物質毎、環境媒体等に着目するのではなく、生産、流通、消費、廃棄の全てのライフサイクルにおける、全ての製品の環境負荷を削減することを目的とする。ＥＵでは、環境管理・監査に係るＥＵ指令に基づくＥＭＡＳシステムの構築や生産者責任制度の導入、ＥＵレベルのエコラベルシステムに関するＥＵ規則発布など、ＩＰＰに資するさまざまな取り組みが既に進められていて、2000年中にＩＰＰ緑書が策定、公表される予定。

アイドリングストップ
信号待ちや荷物の上げ下ろしなど駐停車時に、自動車のエンジンを切ること。エネルギー消費量の削減や、それに伴う大気汚染物質、地球温暖化物質の排出抑制につながるとされる。キー操作なしにアイドリングを停止できる装置も開発されており、同装置を搭載した路線バスも普及しつつある。

アジェンダ21
地球サミットで採択された環境保全と持続可能な開発のための行動計画。

暑さ指数
人間と環境との間の熱の移動は、伝導、輻射、対流，蒸発に依存している。これらに関与する具体的な環境条件としては、気温、気流、湿度、物体表面温度（輻射熱）が挙げられる。高温時の労働や運動での健康影響（熱中症）を予防するための指標として、これらの要素を取り入れたWBGT（wet-bulb globe temperature：湿球黒球温度）が国際的に広く採用されてきている。WBGTは1957年にアメリカで提案された指標で、次式で求められる。「WBGT（屋外で日射のある場合）＝0.7×湿球温度＋0.2×黒球温度＋0.1×乾球温度」、また、「WBGT（室内または屋外で日射のない場合）＝0.7×湿球温度＋0.3×黒球温度」。日本体育協会作成の熱中症予防のための運動指針では、WBGT 31度以上で運動は原則中止、28～31度で厳重警戒（激しい運動は中止）、25～28度では警戒（積極的に休息）などと定められている。
（EICネット　より）

アルベド
太陽から降り注いだ光を地球がどれだけ反射するかの割合（反射能）のこと。大気の温度を決めるファクターの１つ。雪面や砂漠などは太陽光をよく反射するためアルベドが大きく、植物が植わっているような場所は小さい。理論的にはアルベドの大きい方が地表面の温度上昇に与える影響が少ない。そのため、都市部の建物の壁面などを白くし、太陽光をたくさん反射（高アルベド化）させることでヒートアイランド対策につながると言われている。ただし、白い壁は太陽光を乱反射して熱エネルギーに変えてしまうので、あまり有効ではないとの意見もある。また、植物は葉の表面から水分が蒸発する時に周りの大気から気化熱を奪うので、アルベドは小さくなるが屋上緑化はヒートアイランド抑制の効果がある。

RDF
直訳してごみ固形化燃料とも呼ぶ。生ごみ・廃プラスチック、古紙などの可燃性のごみを、粉砕・乾燥したのちに生石灰を混合して、圧縮・固化したものをさす。乾燥・圧縮・形成されているため、輸送や長期保管が可能となり、熱源として利用される。
石炭との混用が可能であり、セメント焼成にも利用できる。発熱量は、1kg当り約5，000kcalで、石炭に近い。
現行法の体系下では、原料が廃棄物であるために、RDFの製造は一般廃棄物の中間処理方法のひとつとみなされ、市町村が事業主体となって焼却処理されている。RDFを焼却する処理施設は、ダイオキシン類をはじめ、大気汚染物質の排出抑制措置がとられ、粉塵の飛散防止、廃ガス処理、ダイオキシンの濃度測定などが義務付けられている。なお、廃熱は電気、スチームなどに利用されている。
（EICネット　より）

RDF発電
RDEはRefuse Derived Fuelの頭文字による略称で、ごみや廃プラスチックなどを乾燥・固形化して直径1～1.5cm、長さ数cmの棒状にしたもので、燃料として使用される。水分は10%程度、発熱量は4,000～5,000kcal／kg程度。このRDFを燃料として発電に利用するのが「RDF発電」である。ごみのRDF化によりごみが減容化されて輸送し易くなり、また、ごみに比べて発熱量が高まって燃料として使い易くなるメリットがあり、ゼロエミッションを目指すごみ処理システムの在り方として、また燃焼管理と排ガス処理を適切に行うことによってダイオキシン類の発生を抑制することのできる処理方法として、全国各地で採用されつつある。しかし、2003年8月には「三重ごみ固形化燃料発電所」で事故が発生したが、RDFの貯蔵タンクが爆発したもので、有機物の醗酵・発熱・熱分解、含有アルミニウムの水和などが原因と考えられており、その管理が適切に行われる必要があるものとされる。
（EICネット　より）

安定化
地球温暖化問題では、大気中の二酸化炭素濃度をあるレベルで保つことをさして、「安定化」という。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は 炭素循環モデルを用いて、様々な濃度のレベルで大気中の二酸化炭素濃度が安定化する場合について、対応する排出量を計算した。
二酸化炭素の排出量と大気中濃度との関係をわかりやすく説明するために、濃度が450ppmvから1000ppmvの範囲で安定化させるための二酸化炭素濃度の年々の推移（濃度プロファイル） を仮定し計算を行っています。
95年のIPCC第二次評価報告書によれば、二酸化炭素の大気中濃度を現在のレベルに安定化するためには、世界の排出量を直ちに50％以上削減する必要があるとしている。
（JCCCA、EICネット　より）

＜い＞

ETC
ノンストップ自動料金収受システムあるいは愛称としてイーテックとも言う。有料道路の料金所において一旦停車することなくゲートと通行者との間の無線通信により自動的に料金の支払いを行うシステム。
2003年12月末現在のETC利用可能料金所は、日本道路公団で856カ所、首都高速道路公団で162カ所、阪神高速道路公団で132カ所の合計1,150カ所となっている。
（EICネット　より）

E10対応車
ガソリンにエタノールを10％まで混合した混合燃料をエネルギー源として使用することのできる自動車。エタノールは植物起源のもの（バイオエタノール）を用いることで、化石燃料の代替燃料としてのバイオ燃料の実用化と普及を進め、CO2排出の低減をめざす。
なお、日本の京都議定書目標達成計画では、2010年度に原油換算50万キロリットルのバイオマス由来燃料の導入を見込んでいる。目標の達成に向けて、E10の開発・実用化に加えて、現在流通している通常のガソリン車で使用可能なエタノール3％混合ガソリン（E3）の社会的受容性の検証などが進められている。
（EICネット　より）

EMAS
Eco-Management and Audit Schemeの略で、企業活動における環境パフォーマンスの継続的な改善を目的に、93年７月に施行、95年４月から運用が開始されたＥＵの規則。工場・事業場が環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を構築し、内部監査の結果 を環境声明書にまとめ、それを外部の公認環境認証人が検証して公表する枠組みで、ＥＭＳの継続的改善のみで環境パフォーマンスを直接問わないＩＳＯ14001より一歩踏み込んでいる。当初、原則製造業を対象にスタートしたが、2000年夏をメドに全業種に拡大される見込み。

異常気象
「月平均気温や月平均降水量が過去30年以上の期間に観測されなかったほど偏った天候」を世界気象機関（ＷＭＯ）では異常気象としている。その原因については明らかではないが、オゾンホールの破壊、二酸化炭素の増加による地球の温暖化など、様々な人間活動に伴う環境問題とも深く関わっているのではないかと言われている。1970年代以降のアフリカ・サヘール地方の干ばつによる難民発生、1980、1983、1988年のアメリカの熱波による穀物被害、1993年の日本の冷夏による米不足など、世界各地で頻発している干ばつ・寒波・洪水などの異常気象は、様々な経済・社会問題をも引き起こしている。

EPI
環境パフォーマンス評価を行うために開発される指標のことで、Environmental Performance Indicatersの略。大きく運用面とマネジメント面のパフォーマンス指標に分けられる。事業者が内部の評価・意志決定の際に自らこれを用いて、関連情報を取りまとめて広く開示することにより、事業者の取り組みの促進に役立つとされる。ＥＰＩに関しては、環境庁が2000年５月に検討会を立ち上げて、事業活動に伴う環境負荷量など、事業者のＥＰＩのための指標群を整理している。

インバーター
冷蔵庫とか蛍光灯にインバーターがついているものが多くなっている。インバータとは周波数を変換する装置というのが本来の意味で、インバーターの働きでモーターの回転をきめ細かく制御し、微妙な温度ちょうせつができるようになり、蛍光灯のちらつきがなくなる。インバーターがついている器具は省エネルギーにも大きな効果がある。

インベントリ
国別報告書などに記載される温室効果ガスの排出量および吸収量の実績値。温暖化対策の検討や数値目標遵守の判断のための基礎となる。（Inventory）
（JCCCA　HPより）

インベントリータスクフォース
温室効果ガスの排出・吸収量の算定の精度を高め、その方法を各国間で統一するため、科学的な立場から検討することを目的に、IPCC内に設置されたタスクフォース。平成11年7月にIGES内に、そのタスクフォースを支える技術支援ユニットが設置されており、わが国はその中核的機能を担っている。
（チャレンジ25　ＨＰより）

一次エネルギー
石油や石炭、天然ガス、風力、地熱など自然の中にあるエネルギー資源を１次エネルギーと呼ぶ。

一酸化二窒素
常温常圧では無色の気体。麻酔作用があり、笑気とも呼ばれる。二酸化炭素、メタン、クロロフル
オロカーボン（CFC）などとともに代表的な温室効果ガスの一つである。
温室効果の強さは二酸化炭素を1とすると、亜酸化窒素では約100倍である。物の燃焼や窒素肥
料の施肥などが発生原因であると言われている。
2002年度の日本のN2O排出量は35.4（百万トンCO2換算）、90年度と比べ、4.8（百万トンCO2換算）減少した。
（EICネット　HPより）

＜う＞

ウォームビズ（WARM BIZ）
地球温暖化防止の一環として、秋冬のオフィスの暖房設定温度を省エネ温度の20度にし、暖かい服装を着用する秋冬のビジネススタイルのこと。「ビズ」はビジネスの意味で、ここでは暖房に頼りすぎず、暖かく効率的に働くことができる新しいビジネススタイルの意味が盛り込まれている。2005年に大きな話題を呼んだ「クールビズ」の冬版として、環境省によって提唱された。暖房設定温度を21℃から20℃にした場合、年間で1家庭あたり約25.7kgの二酸化炭素を削減することができるとしている。
（EICネット　HPより）

うちエコ診断
家庭部門におけるCO2削減対策として、平成20年度から全国に先駆けてIGES関西研究センターが100世帯を対象に実施。現在は、国の委託を受けて全国センターと地域の地球温暖化防止活動推進センターが取り組んでいる。
「うちエコ診断」は、うちエコ診断員が専用のツールを用いて、各家庭に対してCO2排出削減のコンサルティングを行うもので、各家庭の“どこから”“どれだけ” CO2が排出されているのかを見える化し、削減余地の大きい分野を集中的に対策の提案をするものである。診断には、自宅訪問と窓口診断の他、簡易なWEB診断版も用意されている。
診断では、申請者が電気・ガス、灯油、ガソリン、冷蔵庫・テレビ、エアコン、自家用車など診断に必要な情報を事前に調べ、それをもとにうちエコ診断員が平均的な世帯とのCO2排出量の比較、排出要因の分析、削減対策の提案を行う。
なお、「うちエコ」は、環境省のチャレンジ25が提唱する、衣食住を通じて「家（うち）」の中からできる温暖化対策のこと。
（EICネット　HPより）

ウッドマイレージ
1994年に英国の消費者運動家ティム・ラング氏が提唱したFood Miles（日本では「フードマイレージ」という表記をとる）を木材に応用した指標であり、木材の量と木材の産地と消費地まで輸送距離を乗じたものである。
日本の木材に対する自給率は18.2％と低く、南米、アフリカ、欧州、オセアニアといった、8,000キロメートル以上離れた輸出国から輸入する割合が40％と非常に高い。結果として日本のウッドマイレージは384億キロメートルで、米国の4.6倍、ドイツの21倍にもなる。輸送過程の二酸化炭素排出量（ウッドマイレージCO2）を計る研究や、認証制度の試みも始められている。
（EICネット　HPより）

＜え＞

HEMS
ホームエネルギーマネジメントシステム（Home Energy Management System） の略。ＩＴ（情報技術）により、人に変わって家庭でのエネルギーマネジメントを支援する省エネルギーシステムのことをいう。

LCCO2
建築に起因するＣＯ2排出量を算出するために、建物寿命１年あたりのＣＯ2排出量を評価する手法のことで、ライフサイクルＣＯ2の略。手順は、評価対象建物の資材消費量や建設時の物資輸送距離、暖冷房照明等のエネルギー消費量などを算定し、各過程での誘発素材量やエネルギー消費量、ＣＯ2排出量、廃棄物負荷等を算出し、影響項目間の重み付けを行って総合評価する。建設時の地球環境影響としては、鉄鋼、セメントなど素材製造工程での誘発ＣＯ2排出が大きいとされている。

エアロゾル
窒素酸化物などを核とした大気中の微粒子のこと。温室効果ガスとは逆に温暖化を抑制する性質をもつ。
（JCCCA　HPより）

エコアクション21
1996年9月のISO14001の発行に合わせて環境庁（当時）から出された中小企業向けの環境保全活動推進プログラムである。内容としては環境への負荷の自己チェック、取り組みの自己チェックと環境保全計画の策定及び環境活動レポートの公表からなる。
プログラム参加企業の登録制度として発足したが2004年にISO14001と同じような認証・登録制度に改訂された。グリーン購入の進展、サプライチェーンのグリーン化、地方自治体における認証・登録制度の創設に対応するため。認証・登録総数は、約8100件（2013年現在）。
同じような中小企業EMS（環境マネジメントシステム）の認証登録制度には、KES環境マネジメ
ントスタンダード、グリーン認証、エコステージがあり、約9000件が登録されている。
（EICネット　HPより、一部加筆）

エコアクションポイント
消費者による温暖化対策型の商品・サービスの購入や省エネ行動に経済的インセンティブを付与することにより民生家庭部門からの温室効果ガスの排出を抑制する仕組みのことを指す。
民生家庭部門からの温室効果ガスの排出を抑制するための国民一人ひとりの取り　組みを促すために、環境省では平成20年度からエコアクションポイントモデル事業を実施している。家庭等での使用段階だけではなく廃棄や輸送段階での温室効果ガス排出の排出削減に資する商品・サービス、あるいは家庭における電力・ガスの使用量削減等の行動取組等に対してエコアクションポイントが付与され、そのたまったポイントを様々な商品に交換することができる。今後多様な業種の数多くの企業の参画が実現すれば幅広い国民の参加につながることとなり、民生家庭部門における温室効果ガスの排出抑制に寄与することが期待できる。
（EICネット　HPより）

AIMモデル
アジア太平洋地域における物質循環を考慮した、地球温暖化対策評価のための気候モデル。Asian-Pacific Integrated Modelの頭文字を取ったもの。日本語では、「アジア太平洋地域における温暖化対策統合評価モデル」ともいう。
アジア太平洋地域における温室効果ガスの排出が急激に増加していることから、緊急の対策が求められていることを受けて、国立環境研究所地球環境研究グループの温暖化影響・対策研究チームが開発した。
対象地域は中国、韓国、日本を含む東アジア太平洋地域で、温室効果ガス排出の将来推計、排出削減対策の効果分析、温暖化影響の評価を統合的に行うことも目的としている。
酸性雨対策にも有効とされ、このモデルに基づいて、中国、韓国等が起源となるSOxの排出と越境移流による酸性雨が最重要な環境問題のひとつになっていると指摘している。
同研究所では、SOx、NOx、アンモニア（NH3）、非メタン炭化水素（NMHC）などの発生量マップや、国または地域別の発生、輸送、変質、沈着モデル（酸性雨長距離輸送モデル）などを作成している。
（EICネット　HPより）

エコクッキング
水を汚さないよう工夫したり、これまで捨てていた大根の葉なども使うなど、環境に配慮した料理のこと。例えば、米のとぎ汁は多くの人が流しに捨てているが、植木の肥料として利用できる。大根の葉やスイカの皮も工夫次第で美味しく調理できる。また、鍋からはみ出さないようにコンロの火加減を調整することで、ガス使用量を抑制できる。エコクッキングは環境負荷を低減できると同時に、家計にも嬉しい取り組みと言える。

エコショップ制度
再生品や環境負荷の少ないエコマーク商品の販売、ごみ減量化・リサイクルの推進に取り組む店を行政がエコショップとして認定し、支援する制度。

エコスクール
環境を考慮した学校施設をエコスクールという。環境保全のため次の３つの視点で学校施設が整備されている。
①施設面：環境負荷低減を目的として設計・建設されていること。
②運営面：環境負荷低減の目的に添った運営がなされている。
③教育面：環境教育にも活用可能なこと。
具体的なイメージとしては、太陽光や風力の活用、雨水・中水の利用、各種の省エネルギー対策を施すことで省資源化を図っている学校施設。また、学校内外の自然生態系の保護・育成や環境教育にも配慮している学校施設である。文部科学省、経済産業省、農林水産省の協議に基づく認定を受けることで、太陽光発電などの補助交付基準が緩和される。

エコセメント
都市ごみや下水汚泥の焼却灰と、石灰石など従来のセメント原料を混ぜて作ったセメント。
ごみを資源として有効利用する有力な方法の一つとして、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業として、官民共同で研究開発が行われてきた。
地方自治体などの間でエコセメントを利用するための規格化が強く要望されていたことから、2002年にエコセメントのJIS（日本工業規格）が制定された。
エコセメントは、1300℃以上という高温で焼成されるため、焼却灰に含まれるダイオキシンなどの有害物質は、分解されて無害になる。鉛などの有害金属は塩化物として回収されるため環境汚染を引き起こすことはないとされる。
（EICネット　HPより）

エコツーリズム
自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のあり方。一般には1982年にIUCN（国際自然保護連合）が「第3回世界国立公園会議」で議題としてとりあげたのが始まりとされている。日本においてもエコツアーが数多く企画・実施されており、環境省では持続可能な社会の構築の手段としてエコツーリズムの推進に向けた取り組みを進めている。
（チャレンジ25キャンペーン　HPより）

エコドライブ
環境に配慮した自動車の運転方法をいう。具体的には、急発進・急加速をしない、空ぶかしをしない、適正空気圧のタイヤで走る、といった取組により省エネルギーを図る運転方法のこと。

エコナビゲーションシステム
自動車の運転の仕方によるエネルギー使用量の増減を金額表示するシステムのこと。エネルギー使用量を「金額」という分かりやすい指標で確認できるため、アイドリングや急発進などエネルギーの無駄遣いを減らすのに役立つ。

エコビジネス
公害防止装置のような環境保全に役立つ商品や、環境調査など環境保全に役立つサービスの提供、社会の経済システムを環境保全型に変えるために必要な技術の提供などをビジネスとして行う場合、エコビジネスという。
消費者も環境に優しい商品や、環境への取組みが積極的な企業のサービスを選択することが多くなっている。
（家庭と企業とお金と地球　地球術　ＨＰより）

エコベンダー
エコベンダーとは、省エネルギー型の飲料用自動販売機のことで、夏の間（7月1日～9月30日）、午前中に商品を冷やしこみ、最も電気が消費される午後（1時～4時）は冷却運転をストップする。
これにより、電力需要のピークを抑えることに貢献している。 冷却運転を停止しても短時間のため、商品の冷却温度に影響はない。
（家庭と企業とお金と地球　地球術　ＨＰより）

エコキュート
エコキュートとは、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器の愛称で、大気の熱を吸収した冷媒（熱を伝える媒体）を圧縮しすることでさらに高温に上昇させ、この熱を熱交換器により水に伝え、お湯を沸かすシステムのことをいう。
主な特徴としては、大気熱を利用しているため、使用する電気エネルギー以上の熱エネルギーを得られ、温室効果ガス排出量削減につながる。また、冷媒として自然界に存在するCO2を利用するため、オゾン層破壊の防止にもつながる。
（家庭と企業とお金と地球　地球術　ＨＰより）

エコジョーズ
エコジョーズとは、潜熱回収型給湯器の愛称のことで、高効率のガス給湯器のことをいう。
今までのガス給湯器ではガスの持つエネルギーの約80％がお湯を沸かすことに使われ、残りの20％は排気ガス等で放熱されていたが、エコジョーズではこの無駄になっていた20％の潜熱（排気ガスに含まれる水蒸気が冷やされて水に戻る時に放出される熱のこと）の約15％を回収・再利用することで、熱効率を向上させている。
このことによりガスの使用量が削減され、温室効果ガス排出量削減にも効果があるガス給湯システムで、地域によっては設備導入に際して補助金の利用も可能である。
（家庭と企業とお金と地球　地球術　ＨＰより）

エコファンド
環境配慮に力を入れたり、自らエコビジネスを展開するなど環境問題に積極的に取り組む環境関連優良企業（エコエクセレントカンパニー）を対象に、その企業の銘柄の株を買う投資信託のこと。99年８月に日興証券が「エコファンド」を売り出したのを皮切りに、現在、安田火災など数社が販売している。

エコマーク商品
環境への負荷が少なく、あるいは環境の改善に役立つ環境に優しい製品を示すマーク。商品の環境側面に関する情報を広く社会に提供し、消費者による商品の選択を促すことを目的として、1990年2月にスタートした。メーカーや流通業者の申請を受けて、（財）日本環境協会が審査し、認定された商品にはマークをつけることが許される。環境保全効果だけでなく、製造工程でも公害防止に配慮していることが必要。このようなマークはドイツ、北欧、カナダ、フランス、韓国、ＥＣ、オランダでも導入されている。

エコマネー
国が発行するマネー（国民通貨）に対して、地域住民自身が発行するのが地域通貨であり、エコマネーとも言われる。
1930年代の世界恐慌の頃から導入され世界で約2，500の地域で使われている。日本でも福祉の分野、コミュニテイの再生や環境保全の目的のため約70の地域で導入されている。
債権・債務関係に基づく貨幣経済における通貨には交換性、市場性、貯蓄性が求められるが、地域通貨は、地域の助け合いを促すために、交換可能な限定された場所における、使うことを目的とする通貨で、利息がつかず貯蓄性がないことが特徴的であり、価値の交換から善意の交換手段で敬老の日に孫が贈る肩たたき券などが原型である。
エコポイント、LETS（地域価値交換制度）、タイムダラーやふれあい切符など信頼関係に支えられたボランテイア経済における通貨である。
（EICネット　HPより）

エコラベル（エコラベリング制度）
環境保全に役立つ商品にマークをつけて国民に推奨する制度のこと。
現在OECD等での議論を通じて、世界各国に拡大しつつある。1978年に始められた旧西ドイツのブルーエンジェルというラベリング制度のほか、カナダの環境チョイスプログラム（1988）、日本のエコマーク（1989）、EUのエコラベル認証制度（1992）等がある。
1990年7月ベルリンで開かれた「環境保護ラベルに関する国際会議」には、26カ国、6国際機関が参加し、「環境保護ラベルに関するベルリン声明」が出された。
ISO規格では、ISO14020台が環境ラベルに関するものとなっている。この規格では、環境ラベルが正確かつ検証可能であること、貿易障壁にならないこと、科学的手法に基づくこと、ライフサイクルを考慮すること、技術革新を阻害しないこと等の原則を定めている。
（EICネット　HPより）

エコリュックサック
ある製品や素材に関して、その生産のために移動された物質量を重さで表した指標。最終的な目標であるサービスに関連付けて、製品の全ライフサイクルにわたって集計される物質量（MIPS: material input per service）を論じるために導入された概念で、1994年にヴッパタール研究所（当時）のシュミット＝ブレークが提唱した。
例えば1トンの銅を得るためには鉱石、土砂などの自然資源500トンを移動する必要があり、この場合のエコリュックサック値は500と表される。同じ重量の商品でも、その材質（木製か銅製かなど）によって、物質の移動量にどの程度の差があるか比較可能とするための指標。
（EICネット　HPより）

エコロジー
生物とその周囲の生物的・非生物的環境との関係や、構造、機能的側面について研究する学問分野。日本語では生態学。最初に用いたのは19世紀のドイツの生物学者ヘッケルで、ギリシャ語のoikos（家、経済）とlogos（論理）を合わせたもの。
生態学的研究は近代以前からも行われており、当初は博物誌や生物地理、人口論　的な研究から始まったが、現在の研究領域は複雑多岐にわたる。手法や研究対象などにより生理生態学、個体群生態学、群集生態学、行動生態学、数理生態学、進化生態学、植物生態学、動物生態学、昆虫生態学、森林生態学、海洋生態学、都市生態学、景観生態学などに分かれる。
一方、こうした学問領域を示す概念とは別に、近年では、環境や自然との共生をはかる社会運動や、環境に配慮する行為などを象徴する意味でも使われる。環境問題に関心のある人々を対象に、「エコロジー」「エコ」などの言葉を使ったキャッチコピーや商標も多数登場している。
（EICネット　HPより）

エコロジカル・フットプリント
人間活動により消費される資源量を分析・評価する手法のひとつで、人間1人が持続可能な生活を送るのに必要な生産可能な土地面積（水産資源の利用を含めて計算する場合は陸水面積となる）として表わされる。
例えば、あるエコロジカル・フットプリントでは、1）化石燃料の消費によって排出され　る二酸化炭素を吸収するために必要な森林面積、2）道路、建築物等に使われる土地面積、3）食糧の生産に必要な土地面積、4）紙、木材等の生産に必要な土地面積、を合計した値として計算される。この場合、アメリカで人間1人が必要とする生産可能な土地面積は5.1ha、カナダでは4.3ha、日本2.3ha、インド0.4ha、世界平均1.8haとなり、先進国の資源の過剰消費の実態を示すものである。
これは人間が地球環境に及ぼす影響の大きさとみることもできることから、エコロジカル・フットプリントつまり「地球の自然生態系を踏みつけた足跡（または、その大きさ）」と呼んでいる。
（EICネット　HPより）

ESCO事業（Energy Service Company）
電力の大口需要化に対して省エネルギー診断やエネルギー効率の改善計画を行う事業のこと。一定のエネルギー削減効果額を保証するのが特長で、計画が達成されない場合、回収できなかった削減効果額を顧客に補填する。1999年に改正された省エネルギー法により、一定以上の電力を消費するホテル、オフィスビルなどは何らかの電力使用効率化の義務が課せられたことから、エスコ事業の市場拡大が見込まれている。省エネによる二酸化炭素排出量の削減も期待される。エスコ（ESCO）とはEnergy Service Companyの略。

エコレールマーク
CO2排出量の少ない、環境にやさしい鉄道貨物輸送を活用して地球環境問題に積極的に取り組んでいる企業や商品であると認定された場合に、その商品や企業の広告等に表示されるマーク。
（チャレンジ２５キャンペーン　HPより）

エタノール10％混合ガソリン（E10）
ガソリンにエタノール（エチルアルコール）を10％混ぜた自動車燃料のことで、カーボンニュートラルなバイオマス由来のエタノール（バイオエタノール）を使用した技術が地球温暖化対策として注目されている。
エタノールの混合比率を高めるに従って安全面（燃料系のトラブル）と環境面（排出ガスの悪化）の両面からの検討が必要とされているが、アメリカではすでに1980年代からE10が一般車向けの燃料として流通していることから、基本的には国内向けのE10仕様の自動車を生産することは技術的に可能と考えられている（厳密には、E10に対しても従来のガソリン車の排出ガス規制が適用されたとすると、若干高度な技術が求められる可能性がある）。
E10の普及に向けては、E10仕様の車両を開発し、E10仕様車の導入を開始し、次にE10燃料の供給を開始し、誤給油防止に配慮しながら順次ガソリン、E3からシフトしていくことが想定されている。
（EICネット　HPより）

エタノール3％混合ガソリン（E3）
ガソリンにエタノール（エチルアルコール）を3％混ぜた自動車燃料のことで、カーボンニュートラルなバイオマス由来のエタノール（バイオエタノール）を使用した技術が地球温暖化対策として注目されている。
エタノールの混合比率を高めるに従って安全面（燃料系のトラブル）と環境面（排出ガスの悪化）の両面からの検討が必要とされている。日本では、2003年7月の中央環境審議会答申（「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」）では、ガソリンの燃料品質として含酸素率1.3質量％以下（エタノールに換算して3.5体積％以下）とすることが適当とされた。これに併せて、2003年8月に「揮発油等の品質の確保等に関する法律」に基づきエタノールの混合率は3％以下と定められた。つまりE3については使用過程の自動車も含めて安全性、環境性の両面から技術的な問題のないことが確認され、制度面からは実際に給油が可能な状態となっているといえる。
（EICネット　HPより）

エネルギー基本計画
エネルギー政策の基本的な方向性を示す計画で、エネルギー政策基本法第12条の規定に基づき政府が作成する。2003年10月に策定後、エネルギーを取り巻く環境の変化から2007年3月の第1次改定を経て、2010年には第2次改定が行われている。基本法の「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」などの基本方針にのっとり、10年程度の将来を見通してエネルギー需給全体に関する施策の基本的な方向を定性的に示す計画である。
2010年の第2次改定のポイントは、基本的視点として、従来の3E（エネルギーの安定供給確保/Energy security、温暖化対策の強化/Environment、効率的な供給/Efficiency）に、エネルギーを基軸とした経済成長の実現と、エネルギー産業構造改革が追加されたことである。この計画では2030年に向けての数値目標と取り組みを示しており、実現すれば、同年までに対90年比で温室効果ガス排出量は30％低減すると経済産業省は試算している。
しかし菅内閣における今回の試算は、条件付きながら温室効果ガス2020年対90年比25％削減を国際社会に打ち出していた鳩山内閣の目標をシフトしたという批判も強い。また、具体的内容では、家庭・自家用車での排出半減を言う反面、産業界に甘いという声も聞かれる。中でも、原発の大幅な新増設を図るとの路線に関しては、疑問の声も上がっていた。その後、2011年3月11日の東日本大震災と大津波により、福島第一原子力発電所で4基の原子炉が全電源喪失事故を起こし、うち3基は炉心溶融の結果、大量の放射性物質漏洩に至るという大惨事に至った。菅首相は原発推進路線を謳った現行のエネルギー基本計画の白紙からの見直しを表明した。
（EICネット　HPより）

エネルギー原単位
エネルギー効率を表す値。単位量の製品や額を生産するのに必要な電力・熱（燃料）などエネルギー消費量の総量のことで、一般に、省エネルギーの進捗状況をみる指標として使用される。
例えば、10億kcalのエネルギーを使用して1億円のGDPを得た場合、エネルギー原単位は［10億kcal／1億円＝10kcal／円（1円の価値を生み出すために10kcalのエネルギーを使用した）］となる。従って、この値が小さい程、生産効率の上昇を示し、省エネルギー化され、温暖化への寄与が小さいといえる。
（EICネット　HPより）

エネルギー・スター
OA機器の待機時の消費電力における省エネルギー制度で、日米両国の合意のもと実施されている。一定の省エネルギー基準を満たした製品に国際エネルギースターロゴが表示される。
1992年にEPA（米国環境保護庁）によって開始された制度で、1995年からは米国、日本等が協力して実施する国際的な制度となっている。なお、日本では経済産業省が運営している。
制度開始当初は、コンピュータ本体とモニタの2つの製品カテゴリーのみが対象であったが、2003年現在、40以上の製品カテゴリーと、これに含まれる約28，000の製品が対象とされている。これらはいずれも家庭用ないし業務用の電気・電子機器であるが、このほか、一般住宅（1995年）、オフィスビル（1999年）、病院（2001年）、スーパーマーケット（2001年）といった建造物も対象に加えられている。
（EICネット　HPより）

エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）
「省エネルギー法」や「省エネ法」などと略される法律のことで、エネルギーを無駄なく効率的に使用し、省エネルギー化を推進することを目的として1979年に制定された。その後、地球温暖化防止を目指した京都議定書の発効などを背景に2度の改正が行われている。
法律の概要は以下のとおり。
■工場・事業場
エネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上3,000kL未満、3,000kL以上の工場やオフィスビル等をそれぞれ「第二種エネルギー管理指定工場」、「第一種エネルギー管理指定工場」に指定され、
・エネルギー管理員の選任
・（省エネルギー化の）中長期計画の提出（第一種のみ）
・エネルギー使用状況等の定期報告
などが義務付けられている。
■住宅・建築物
 延べ床面積2,000m2以上の住宅を含む建築物を「特定建築物」とし、
・新・増築、大規模修繕・改修を行う者（建築主等）の所管行政庁への省エネ化措置の届出
・届出事項に関する維持保全状況の定期報告
などが義務付けられている。
■輸送事業者
トラック200台以上、鉄道300両以上等の輸送事業者を「特定輸送事業者」とし、
・（省エネルギー化の）中長期計画の提出
・エネルギー使用状況等の定期報告
などが義務付けられている。
また、荷主に対しても年間輸送量が3000万トンキロ（例：10トンの荷物を10キロ輸送した場合、10トン×10キロ＝100トンキロ）以上の者は「特定荷主」に指定され、
・（輸送）計画の提出
・委託輸送に係るエネルギー使用状況等の定期報告
などが義務付けられている。
■機械器具製造者等
エネルギーを消費して稼動する機械機器（自動車や家電製品など）を製造するメーカー等に対して「トップランナー方式」を採用し、それぞれの機器で現在商品化されているもののうち、最も優れた省エネ性能を示す機器以上の性能にすることが求められている。
これらの取り組みが不十分である場合は、（経済産業、一部国土交通）大臣の勧告、公表、命令（罰則）が行われる。
（家庭と企業とお金と地球　地球術　ＨＰより）

エネルギーダイエット
エネルギー使用量を削減（ダイエット）すること。それにより、地球温暖化の一因である二酸化炭素の発生抑制につなげる。地球温暖化防止に向けた企業の省エネ対策は進んでいるが、個人の省エネはなかなか思うように進んでいない現状にある。誰もいない部屋の電気をこまめに消したり、エアコンの設定温度に配慮するなど、私たちも日々の生活スタイルを見直してみる必要がある。

エネルギー政策
私達の生活の維持、向上や、経済活動にエネルギーは欠くことの出来ないものであるが、その利用は温暖化など地球環境への影響にも配慮して行われなければならない。そのため、エネルギーの需給に関する国や地方公共団体の責務を明らかにし、長期的、総合的、計画的にエネルギーに関する施策を推進することが求められている。その拠り所となる法として2002年6月10日現在、エネルギー政策基本法案が衆院本会議を通過している。同法案では、安定的供給、太陽光や風力など化石燃料以外のエネルギーへの転換などが盛り込まれている。　

エネルギー転換部門
二酸化炭素の排出統計に用いられる部門の一つ。石炭や石油などの一次エネルギーを電力などの二次エネルギーに転換する部門。発電所などがここに含まれる。

エネルギー管理指定工場（第一種、第二種）
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」第6条および第12 条の2に規定されている燃料等の使用の合理化を特に推進する必要がある工場。第１種エネルギー管理指定工場は年度のエネルギー使用量が原油換算で３，０００ｋｌ以上の工場・事業場で、第2種エネルギー管理指定工場等は１，５００ｋｌ以上３，０００ｋｌ未満の工場・事業場が指定されます。
今まで単体ではほとんど規制対象外であった中規模工場、ビジネスホテル、スーパー、ドラッグス
トア、コンビニ、 スポーツクラブ、ファミレス、スーパー銭湯等が、企業で複数箇所を管理（フランチャイズチェーンも含む）していると新たに規制対象になる可能性が高くなりました。においては、当初はエネルギー使用量がとりわけ大きく、工場やビル単位での規制でしたが、平成20年度改正により企業単位での規制に変わり、今まで単体ではほとんど規制対象外であった中規模工場、ビジネスホテル、スーパー、ドラッグストア、コンビニ、 スポーツクラブ、ファミレス、スーパー銭湯等が、企業で複数箇所を管理（フランチャイズチェーンも含む）していると新たに規制対象になる可能性が高くなりました。エネルギー指定管理工場等ではエネルギー使用量等の合理化を図る観点から、エネルギーの使用量、その他エネルギーの使用の状況、エネルギーを消費する設備、設備の設置および改廃の状況等に関し、定期報告書（指定第１表～第９表）の作成、提出が必要です。
（省エネルギーセンター　HPより、一部加筆）

エネルギー使用状況届出書
エネルギー使用状況届出書とは、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（通称：省エネルギー法、省エネ法）に基づき、1年間のエネルギー消費量（電気や重油など）の合計が、原油換算で1,500kL以上の全ての事業所・工場に対して、各地方の経済産業局へ提出する報告書のことで、提出が法律上で義務付けられている。
「エネルギー管理指定工場」に該当する工場や事業場は、1年間のエネルギー消費量等をまとめ「エネルギー使用状況報告書」の提出や、エネルギー使用の合理化計画（省エネ）を盛り込んだ「定期報告書」の提出、またはエネルギー管理者（規模によりエネルギー管理士もしくはエネルギー管理員）の選任も義務付けられており、法規制の違反者には罰則も設けられている。
（家庭と企業とお金と地球　地球術　ＨＰより）

エネルギー起源の二酸化炭素 非エネルギー起源の二酸化炭素
エネルギー起源の二酸化炭素とは、石炭や石油などの化石燃料を燃焼してつくられたエネルギーを、産業や家庭が利用・消費することによって生じる二酸化炭素のこと。非エネルギー起源の二酸化炭素とは、燃料としての利用ではなく、原材料として使用する工業プロセスや廃棄物の焼却から生じる二酸化炭素のことをいう。

エネルギー消費効率
エネルギー消費効率とは、エネルギーが効率的に使われているかどうかを計るための指標のことで、「成績係数」という意味の「Coefficient　Of　Performance」の頭文字を取って「COP」ともいう。
家電製品や設備・機器に入力するエネルギー量に対する出力エネルギー量の割合を示し、エネルギー消費効率が高いほど、効率が良く、ランニングコストも安くなる。
省エネ法により、自動車、電子計算機、テレビ、ビデオなどの対象機器には、エネルギー消費効率基準値が定められており、製造時業者のみならず、輸入事業者もこの基準を遵守する義務が課せられている。
（家庭と企業とお金と地球　地球術　ＨＰより）

ESCO事業
工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、さらにはその結果得られる省エネルギー効果を保証する事業のこと。
また、ESCOの経費はその顧客の省エネルギーメリットの一部から受取ることも特徴となっている。
包括的なサービスは、（1）省エネルギー方策発掘のための診断・コンサルティング、（2）方策導入のための計画立案・設計施工・施工管理、（3）導入後の省エネルギー効果の計測・検証、（4）導入した設備やシステムの保守・運転管理、（5）事業資金の調達・ファイナンスと定められている。
温暖化対策にも寄与する新しい環境産業として注目を浴びている。
（チャレンジ25キャンペーン　HPより）

エルニーニョ現象
南米のエクアドルやペルーの太平洋東部（赤道部）で発生する、海面水温の異常昇温のことで、数年に一回の割合で発生する。大気の東西循環や降水分布が変動し、気圧場が太平洋をはさんで東側と西側で通常年と逆になるため、太平洋赤道域で吹く貿易風が弱まり、西側の暖水域が東へ移動する。大気の大循環に影響を及ぼし、干ばつや洪水などの異常気象を引き起こす例が多く、日本では冷夏や暖冬になりやすく、コメなどの農作物に被害が出た例がある。エルニーニョとはスペイン語で「男の子」を意味する。

LED照明
一方向（順方向）に直流低電圧を加えた際に発光する半導体素子のこと。半導体素子の違いにより、必要となる電圧や発光色が異なる。この発光原理を利用した照明ランプは低い消費電力で大きな光エネルギーを得られること、また寿命が長いことから、懐中電灯などの小電力分野でのLED照明ランプへの代替が進んでいる。また、2009年に一般照明用の電球型LEDランプが本格的に市場に導入されて以降、家庭用照明器具としても普及が始まっている。
現状では、一般の市場に流通している電球型LED照明ランプ（E26口金）の明るさ（ルーメン）は高いもので1,000ルーメンを超えた程度で100W白熱電球（1,520ルーメン）にはまだ達していない。主流の製品は60W白熱電球相当（810ルーメン）40W白熱電球相当（485ルーメン）のものである。また、発光効率（ルーメン/ワット）も電球型蛍光灯と同程度か、若干上回る程度である。LED照明は蛍光灯と比べて長寿命という利点はあるが、一方で単価は蛍光灯に比べてまだ高く、両者は競合関係にある。
（EICネット　HPより）

永久凍土
ロシアやカナダにある夏季にも融けることのない凍土。凍土の下には温室効果ガスの一つである大量のメタンが貯蔵されており、温暖化により大気への放出が懸念される。

液化天然ガス（LNG）
メタンを主成分とする天然ガスを加圧し液化したもの。同じ熱量を出す石炭と比べ、二酸化炭素の排出量は約半分であるため、温暖化対策の一つとして液化天然ガスへの燃料転換が注目をあびている。

＜お＞

屋上緑化
ビルなどの構造物の屋上に人工の地盤をつくり、そこに植物を植えることで人工的な緑地を形成することをいい、屋上を緑化することで大気の浄化作用はもちろん、断熱効果が生じ、夏場は外部からの熱の断熱による省エネ効果・冷房費削減効果、冬場は室内の熱を外部に逃がさないことによる省エネ効果・暖房費削減効果等がある。
（家庭と企業とお金と地球　地球術　ＨＰより）

オゾン層
オゾン濃度が比較的高い成層圏のことをいう。成層圏のオゾンは太陽光に含まれる有害な紫外線の大部分を吸収して、地球上の生態系を保護している。大気中に放出されるフロンなどのオゾン層破壊物質によりオゾン濃度が低下した部分をオゾンホールと呼ぶ。

オゾンホール
成層圏オゾンの破壊が進み、毎年春先に南極上空で濃度が急速に減り、周辺に比べて穴があいたように低濃度部位が観測されることから名づけられた現象。
洗浄、冷却などの産業活動によって地上から排出されるフロン等の物質はきわめて安定で、分解されないまま成層圏に達し、拡散する。高度20キロのあたりに至ると、強い太陽の光によって分解され塩素分子が放出される。この塩素分子がオゾン層を破壊する原因物質となる。南極では毎年冬になると成層圏に強い西風が取り巻き、そのため極域成層圏雲と呼ぶエアロゾル（空気中のホコリ）の雲ができ、これにより塩素が放出される。冬の間にこうして解放された塩素は、春になると太陽が当たり始め、紫外線を受けて一気にオゾンの破壊をはじめる。これが、南極特有のオゾンホールの原因と考えられている。北極では地形の関係から　極夜渦ができにくく、南極とは条件が異なるため、オゾンホールは形成しにくいといわれている。
（チャレンジ25キャンペーンHPより）

オゾン層の保護のためのウィーン条約
「オゾン層保護に関するウィーン条約」の略称。オゾン層の保護のための国際的な対策の枠組みに関する条約で、1985年3月に採択され1988年9月に発効した。
日本は1988年加入。2006年2月現在の締約国数は189カ国+EC。条約事務局はナイロビのUNEPに置かれている。
国連環境計画（UNEP）を中心として検討されてきたこの条約では、国際的に協力し　てオゾン層やオゾン層を破壊する物質について研究を進めること、オゾン層に影響をおよぼす人間活動を規制する措置、オゾン層の保護に関する研究、観測、情報交換が決定された。さらには、各国が適切と考える対策を行うこと等を定められている。
この条約に基づいて、より具体的な規制を盛り込んだ「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」が1987年に採択された。モントリオール議定書の採択された後、オゾン層の破壊がさらに進んでいることから5回にわたって規制措置の強化が実施された。
（チャレンジ25キャンペーンHPより）

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（モントリオール議定書）
正式名称は「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」。1987年に採択、1989年発効。日本は1988年9月30日に加入。事務局はナイロビのUNEPに置かれている。
ウィーン条約に基づき、オゾン層を破壊するおそれのある物質を特定し、該当する物質の生産、消費及び貿易を規制することをねらいとしている。具体的には、成層圏オゾン層破壊の原因とされるフロン等の環境中の排出抑制のための削減スケジュールなどの規制措置を定めている。
議定書の発効により、特定フロン、ハロン、四塩化炭素などが1996年以降全廃となり、その他の代替フロン、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）なども順次、全廃となった。さらに、毎年同議定書の締約国会議が開かれ、オゾン層の破壊状況と規制措置について検討が重ねられた結果、オゾン層の破壊が予想以上に進展していることを受けて、1990年のロンドン改正、1992年のコペンハーゲン改正、1997年モントリオール改正、1999年北京改正により規制強化が図られてきた。
モントリオール議定書の締約国は、2010年6月29日現在、196ヶ国（EUを含む、以下同じ）。その後の改正への受諾は、ロンドン改正が195ヶ国（日本は1991年9月4日に受諾）、コペンハーゲン改正が192ヶ国（日本は1994年12月20日受諾）、モントリオール改正が181ヶ国（日本は2002年8月30日受諾）、北京改正が164ヶ国（日本は2002年8月30日受諾）。
（チャレンジ25キャンペーンHPより）

温室効果
太陽光線は大気を通過して、まず地表を暖める。熱を吸収した地表からは赤外線が大気中に放射される。大気中に二酸化炭素、メタンなどの気体が地球の放射する赤外線を吸収し地球を温室のように暖めている現象を温室効果と呼ぶ。この温室効果によって現在地球表面温度は平均15℃程度に保たれている。温室効果をもたらす気体（温室効果気体）は、二酸化炭素、フロン、メタンなど50種を越す。人間活動によって、これら温室効果気体の排出が著しく増えたために、今後地球温暖化が進むことが懸念されている。

温室効果ガス
温室効果をもたらす大気中に拡散された気体のこと。とりわけ産業革命以降、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素やメタンのほかフロンガスなど人為的な活動により大気中の濃度が増加の傾向にある。京都議定書では、温暖化防止のため、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素のほかHFC類、PFC類、SF6が削減対象の温室効果ガスと定められた。

温度差エネルギー
冷凍設備を用いて、海水、河川水その他の水を熱源として利用する熱エネルギーのこと。

オークション
競売のこと。温室効果ガスの排出削減に際し、削減目標値からの余剰あるいは不足の量をオークションにかけて、市場で売却あるいは市場から調達する仕組みが検討されている。米国ではすでに二酸化硫黄のオークションによる排出量取引市場ができている。
（EICネット　HPより）