アイドリングストップについて

Q：アイドリングストップすると、イグニッションON・OFFが必然的に増えてしまい、 バッテリーの負担が増加すると思いますが？

A： エンジン始動時のスタータモーターが消費する電気量はそれほど多くありません。 一時的に大電流は流れますが、流れる時間は0.2秒くらいなのです。 車によっても違いはありますが、電気量としては、 ブレーキを8秒踏んでいる時にストップランプで消費する電気量と同程度です。

（出典：省エネルギーセンターHP）

Q： アイドリングストップの効果について教えて下さい。

A： 30秒～1分以上停車する時には有効です。小まめにエンジンを切るよう心がけましょう。

98年、「信号待ちでの自動車のエンジン停止は渋滞が起き、二酸化炭素(CO2)排出量が増える」というデータが公表されました。しかし、このことに対して警視庁・環境庁は『シミュレーションの仕方で違ってくるものであり、渋滞の発生を予防すれば、信号待ちでのエンジン停止は排気ガス削減に大きな効果がある』としています。ちなみに、エンジンの始動時には一般に排ガスの量が増えますが、ディーゼル車における窒素酸化物（NOx）の排出量の調査では、20秒強のアイドリングに相当するという結果が得られています。次のような場合はどうでしょうか。

●アイドリング・ストップを繰り返してもバッテリーは大丈夫？

荷物の積み降ろし、人待ちの時などにエンジンを停止する程度であれば、問題ありません。エアコンやステレオの使用はなるべく控えましょう。

●自動車の使用開始前の暖機運転は、ある程度必要では？

計器盤の水温計がいったん所定の位置(一般に「C」と表示)まで上がれば、それで暖機運転は完了です。

アイドリングを少なくすると、炭酸ガス・窒素酸化物などの排出削減と燃費の改善、近所への騒音公害の軽減などが図られます。その時に応じたこまめなアイドリング・ストップをこころがけましょう。
　　　＜参考資料＞・平成11年版　環境白書（環境庁）　・EICネット（http://www.eic.or.jp/）

Q： アイドリングストップは環境を悪化しないか？

A： 最近では乗用車系の排出ガス低減が進んでいるため、アイドリングストップによる排出ガス(NOx, HC, COなど)は、環境に影響を与えるほど増加しない。また、触媒温度は、アイドリング状態よりエンジン停止状態の方が低下しにくいため、排気ガスはむしろ増加しない。［(社)日本自動車工業会の見解より］

（出典：省エネルギーセンターHP）

Q： アイドリングストップ車に関する助成措置の受け方を教えてください。

A： 購入するアイドリングストップ自動車とそのベース車両の価格差との1/2以内を補助します(車種により補助金上限額が決まっています)。アイドリングストップ装備車の助成措置の詳細及びお申し込みはhttp://www.eccj.or.jp/sub_05.html　をご覧ください。

Q： 交差点で何秒間以上エンジンをストップすれば、エンジン始動時燃料消費と比較して、削減効果がでますか？

A： エンジン始動時燃料消費とアイドリング時燃料消費の計測結果から、5秒のエンジン停止で、燃料消費削減効果があります。

（出典：省エネルギーセンターHP）

Q： 信号待ちなどの短時間の停止時にアイドリングストップは省エネになるのか？

A： エンジン停止中の燃料消費量がエンジン始動時の燃料消費量と同じになるエンジン停止時間は、概ね5秒程度です。実際の走行中の信号待ちなどでも、5秒より長い停止がほとんどですからアイドリングストップは効果があります。

［(財)省エネルギーセンター測定］（出典：省エネルギーセンターHP）

Q： エルニーニョとラニーニャについてその影響を教えて下さい。

A： エルニーニョ現象は、遠く離れた地域にまで干ばつ、熱波、暖冬などの異常気象に影響を及ぼすと言われています。
　エルニーニョとは、南米のエクアドルからペルー沖の海面水温が高くなる現象のことです。1997～1998年にかけて、今世紀最大級と言われるエルニーニョ現象が発生しました。ペルーでは漁獲高に深刻な影響があり、ガラパゴス島ではペンギンの数が減り、また、南米チリやアフリカ東部に大雨、オーストラリアに少雨をもたらしました。こうした気候の位置関係がずれることで、干ばつ、熱波、暖冬などの世界的な異常気象に影響を及ぼすと言われています。また、エルニーニョに対して、海面水温が平年より低くなる現象をラニーニャと言いますが、交互に起きていた昔に比べ、近年はエルニーニョばかりが特に多いようです。
　このため気象庁では、エルニーニョ監視予報センターを設立して海洋気象観測を実施、異常気象や気候変動の状況をいち早く把握し情報を発表しています。また観測に加え、メカニズムの解明のための研究やシミュレーションを用いた予測等にも取り組んでいます。こうした取り組みや日本・世界の異常気象の現状について、気象庁の編集による『異常気象レポート'99』(大蔵省印刷局発行)という本が出版されていますので、機会があれば手に取ってみてはいかがでしょうか。

Q： 家庭のエアコンの省エネ運転について、下記のことを教えてください。
　冷房と除湿と自動はどれが省エネか？
　扇風機とどちらがいいですか？ 冷房24℃で運転していました。

A：

1．基本的には、冷房運転より除湿運転が電気の使用量は少ないです。自動はメーカーによって違うため、一概に比較はできません。
2．扇風機は、エアコンに比べて電気の使用量ははるかに少ないです。エアコンの設定温度を28℃にして、扇風機と併用して利用して頂ければと思います。
3．今後は、エアコンの設定温度を28℃にして、扇風機を上手に利用してください

（出典：省エネルギーセンターHP）

Q： エアコンなどで良くCOPという値を使いますが何を表す値なのか？
　エアコンの効率は一般にどの位良くなっているのか？

A： エアコンに表示されているCOP(シーオーピー)という値は、消費電力1kW当たりの冷房・暖房能力(kW)を表したものです。この値が大きいほど、エネルギー効率が良く、省エネ型の機種といえます。現在の2003年型エアコンは8年前の1995年型のエアコンと比べ、約40%の省エネ化が進んでいます。 (冷暖房兼用・壁掛け型・冷房能力2.8kWクラス・省エネルギー型の代表機種の単純平均値)

（出典：省エネルギーセンターHP）

Q： 空調の設定温度を夏は28℃、冬は20℃と決められていますが根拠は何ですか。

A： 第1次石油ショックのおり、石油供給不安定に対処するため、 政府は省エネルギー対策を示しましたが、 その中の1つとして冷暖房の設定温度を冬は20℃とすることをうたったのに始まります。
　以降このような要請は繰返し出されていますが、 昭和55年より政府の省エネルギー・省資源対策推進会議の決定として毎年夏・冬の直前に 「夏の省エネルギーについて」「冬の省エネルギーについて」を毎年公表するようになりました。 年によって若干の値・ニュアンスの変化はありますが、夏28℃、冬20℃が示されています。
　また、COP3以降は地球温暖化対策も省エネルギーの目的の柱となってきました。
　毎年の政府公表文は省エネ・省資源対策推進会議 に掲載しておりますので、流れをご理解いただくことが出来ます。
　省エネ法との関連でいうと、「工場・事業場判断基準」I 2-2(1)1)に 「冷暖房温度については、政府の推奨する設定温度を勘案して管理標準とすること。」 とあります。
　さて、28℃という温度は現在の日本人にとって快適な温度かというと必ずしもそうとは言えませんが、 未来の人類に対して化石燃料資源を出来るだけ残し、よい地球環境を維持するために、 我々のライフスタイルを変更することで協力していこうというものです。 28℃という温度はかなり暑いのですが、軽装をするなどで何とか継続出来る温度ではないでしょうか。
　なお、事務所衛生規則などでは中央空調設備のあるオフィスでは室温を17℃から28℃に設定するよう努めるとあります。

（出典：省エネルギーセンターHP）

Q： エアコンの除湿(ドライモード)と冷房はどちらが省エネになりますか？

A： エアコンの除湿方式によって異なるようです。東電が出している資料に次のような資料があります。

＜A社:弱冷房方式の場合＞
　冷房時と除湿(ドライモード)をくらべると、湿度はあまり差がありませんでしたが、消費電力量は除湿(ドライモード)の方が約12～18%少なくなりました。室内温度や湿度があまり高くない時は、湿度(ドライモード)を利用すれば省エネになります。

＜B社:再熱方式 ＞
　冷房とドライモードをくらべると、ドライモードの方が湿度は約20～30%低くなりましたが、消費電力量は約20%多くなりました。室温が同じでも、湿度が15%違うと、1℃低く感じます(メーカー資料より)。再熱方式の除湿(ドライモード)を効率的に使うためには、設定温度を上げる工夫が省工ネのポイントです。 例えば、除湿(ドライモード)の設定温度を冷房より2℃高くしてくらべた場合には、ドライモードの方が約10%省エネになります。付言しますと現状のエアコンは再熱式が大部分です。 同じ25℃に設定して、ドライにすればその方が、よけいに電力が要りますが、体感温度が下がります。ですから体感温度も考慮してドライの場合には少し温度を高めに設定することにより、ドライの方が省エネになってきます。この実験は、エアコンの機種によってデータに違いが出てくるようです。

（出典：省エネルギーセンターHP）

Q： 暖房は20℃、冷房は28℃を目安に温度設定をすると、年間どの位経費の節減になりますか？

A：

1．外気温度35℃の時、エアコン(2.2kW)の冷房設定温度を27℃から28℃にした場合(使用時間:9時間/日)年間で電気16.33kWhの省エネ→約380円の節約になります。

2．外気温度7℃の時、エアコン(2.2KW)の暖房設定温度を21℃から20℃にした場合(使用時間:9時間/日)年間で電気71.27kWhの省エネ→約1,640円の節約になります。

3．ガスファンヒーター暖房時、外気温度7℃、設定温度を21℃から20℃にした場合の1時間あたりのエネルギー消費量を測定し、省エネ効果を算出すると、2,080円/年の節減になります。

4．石油ファンヒーター暖房時、外気温度7℃、設定温度を21℃から設定温度20℃にした場合の1時間当たりのエネルギー消費量を測定し、省エネルギー効果を算出すると、400円/年の節減になります。

（出典：省エネルギーセンターHP）

Q： こどもエコクラブの入会条件についておたずねします。

A： こどもエコクラブは、小・中学生なら誰でも参加できる、環境活動クラブです。環境省が応援しています。
　平成15年度は、全国で約4,300クラブ、82,300人の小・中学生が登録・活動しました。 活動の期間は、毎年4月からの1年間ですが、いつでも登録して活動が始められます。もちろん、翌年も続けて登録できます。会員登録するには、数人～20人程度の仲間を集め（クラブに登録できるのは小・中学生です）、 「市区町村こどもエコクラブ事務局（市区町村の環境担当課）」と連絡をとってもらう代表サポーター（大人）を決めます。そして、登録用紙に必要事項を記載し、事務局にクラブの名称、メンバー、活動内容などを登録してください。入会金、会費は無料です。
　クラブ会員になると、活動に役立つヒントがいっぱいの「会員手帳」と「メンバーズバッジ」が送られます。さらに、年５回、みんなの活動や環境についてのいろいろな情報がのっている「ＪＥＣニュース」が送られます。

（出典：環境省HP）

Q： グリーンマークとエコマークの違いを教えて下さい。

A： 環境負荷の少ない商品に表示されるのがエコマーク、古紙再生製品に表示されるのがグリーンマークです。
　エコマークは、私たちのまわりにあるさまざまな商品の中で、環境負荷が少ないなど環境保全に役立つと認められる商品につけられるマークです。他の商品と比較して環境負荷の少ない商品や、使用することで環境負荷削減が図れる商品を対象としており、環境と地球が人間の手の形となって、地球をやさしくつつみ込んでいるデザインになっています。
　一方、グリーンマークは、(財)日本古紙再生促進センターの認定を受けた古紙再生製品に表示されるマークで、古紙の回収や利用の促進と、森林資源の愛護などを目的に制定されたものです。小中学校や町内会などで再生紙利用商品についているグリーンマークを集めて、グリーンマーク実行委員会事務局に送ると、その点数に応じて苗木やリサイクルノートと交換できる仕組みになっています。

出典：●財団法人　日本環境協会エコマーク事務局
（http://www.jeas.or.jp/ecomark/）
●グリーンマーク実行委員会事務局
TEL 03-3541-9171

Q： エコ商品が出ていますが、具体的にどこがどうエコなのでしょう？　

A： 商品の製造時や使用時に水質汚濁やゴミの増加などを防いでいます。
　環境を考慮した商品にはエコマークやグリーンマークが付けられています。そこで、実際どんな商品に付けられているかをみていきましょう。
　エコマークは、 他と比べて製造・使用・廃棄などの際に環境への負荷が少なかったり、利用することで環境への負荷を小さくできる商品に付けられています。廃油再生せっけんは、原料の油脂に50％以上の廃油を使用しているものがエコマーク商品として認定されていますが、廃油のリサイクルと合成洗剤を使わなくなるという両面で、水質汚濁防止に役立っています。またリターナブル容器は、洗浄するだけで再利用できるため、省エネとゴミの減量化に貢献しています。
　再生紙も様々な面で環境に役立っています。紙をリサイクルすることでゴミの総量が減りますし、貴重な木材資源を保護することができます。木材からパルプを作るのに比べて、古紙からパルプを作るとエネルギーを大幅に節約できるというメリットもあります。
　このような商品を使うことによって、自分たちも環境を思いやった行動が出きるわけです。実際に、環境に配慮した製品を積極的に購入することで意志表示をしたり、環境に害のある商品や企業をボイコットする消費者のことを指す「グリーンコンシューマー」という言葉もあります。これからはエコ商品を買うよう心がけてはいかがですか？

＜参考＞環境goo-くらしECO　http://eco.goo.ne.jp/kurashi_eco/

Q： 食べ物の「カロリー」とエネルギーの「カロリー」は同じですか。　

A： 同じです。人間は生きていくため、食べ物を食べることによってさまざまな栄養素を体の中に取り込みます。栄養素の中にはお米やパンなどに含まれている炭水化物のように、体の中で“燃える”ことによって体温を保ったり、体を動かしたりするエネルギー源になるものがあります。体の中で“燃える”といっても炎を上げているわけではありませんが、燃えているのと同じ現象が起こっています。このように食べ物もエネルギーを持っていることから「熱量」を表す単位の「カロリー」を使うわけです。

＜カロリーとジュール＞

cal（カロリー）もJ（ジュール）も熱量を表す単位です。これまでは一般的に、カロリーが多く使われてきましたが、現在では国際的にジュールを使うことになっています。

1カロリーは4.186ジュールです。

（出典：新エネルギー財団HP）

 

Q： 日本では１日どのくらいのエネルギーを消費しているのですか。

A： 日本の一次エネルギー総消費量は、1998年度で約３億9100万キロリットル（原油換算）。これは東京ドーム315杯分に相当し、一人あたり１日で考えれば8.5リットル（牛乳パック8.5本分）になります。思っていたより多いでしょう。

＜一次エネルギーって何？＞

一次エネルギーは石油、石炭、天然ガスなど加工されてない状態のエネルギーをいいます。これらの一次エネルギーを加工して得られる電力、都市ガス、石油を精製したガソリンなどを二次エネルギーといいます。

＜原油換算って何？＞

それぞれ違う種類のエネルギーの量を比較するとき、共通の単位に置き換える必要があります。それを原油に置き換えた場合いくらかという方法を原油換算といいます。
　熱量換算された燃料等の総使用量を原油換算するに当たっては、発熱量の千万キロジュールに相当する数量を原油0.258キロリットルとして計算してください。

<出典：新エネルギー財団HP>

Q： 燃料や電気を使用する工場や事業場は、省エネ法で何か届け出をしなければならないそうですが、具体的にはどうすればいいのでしょう。

A： まず、あなたの工場又は事業場(省エネ法では工場又は事業場を工場と呼びます。オフィスも病院等の事業場もすべて工場と呼ばれます。以下単に工場と呼びます。)の前年度1年間(4月から翌年3月)のエネルギー使用量を確認することから始まります。省エネ法ではエネルギーの定義を「燃料及びこれを熱源とする熱」(以下「燃料等」という。)と「電気」に分けています。燃料等の場合は原油に換算して〔kL〕、電気の場合は〔kWh〕でその使用量を計ります。使用した重油、揮発油、LPG等の燃料が原油換算して何kLに当たるかは、まず燃料等の種類ごとにその使用量を施行規則別表第1に基づき熱量換算し、それを合計します。熱量換算された燃料等の総使用量を原油換算するに当たっては、発熱量の千万キロジュールに相当する数量を原油0.258キロリットルとして計算してください。(なお、特に燃料等の場合、使用量算出に当たり、定期報告書の第1表には主な燃料等があらかじめ印字されているので、該当する燃料ごとに使用量を算出していくと漏れなく計上できるかと思います。)
　3月末日までの1年間のエネルギー使用量を確認後、燃料等を原油に換算して1,500kL以上、又は電気を600万kWh以上使用している工場は、その所在する地域を管轄する経済産業局に届け出る必要があります。この届出書を「燃料等(電気)使用状況届出書」といいます。
　このうち、燃料等を原油に換算して3,000kL以上、又は電気で1,200万kWh以上使用している工場は、第一種エネルギー管理指定工場用の届出書を提出することになります。その他は第二種用の届出書を提出します。
　届出書の様式は施行規則の様式第1(法第6条第2項、施行規則第4条関係)が第一種用であり、様式第5の2(法第12条の2第2項、施行規則第11条の2関係)が第二種用です。ちなみにそれぞれの様式のタイトルには第一種用とか第二種用とかは明記されていません。

（出典：省エネルギーセンターHP）

Q： エネルギー需給構造改革投資促進税制（略してエネ革税制という）とはどのような優遇制度ですか？

A： エネ革税制対象設備を直接購入し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に減価償却資産の特別償却または税額控除ができる制度です。ただし、税額控除の対象は中小企業のみです。税額控除は,当期法人税額の20％を上限とし、法人税から基準取得価額（計算の基礎となる価額）の7％を控除できます。

（出典：省エネルギーセンターHP）

Q： エネ革税制と、他の助成措置は合わせて受けられますか。

A： 税制上の優遇措置でなければ、(例えば、NEDOの助成金などと、)合わせて受けられます。

（出典：省エネルギーセンターHP）

Q： 今度採用しようとしている省エネ設備機器について、税制優遇を受けられると聞きましたが、その手続き等について教えてください。

A： 御質問の税制優遇は「エネルギー需給構造改革投資促進税制」と呼び、「エネ革税制」と略称されています。「エネ革税制」については,当センターホームページ　(http://www.eccj.or.jp/enekaku/index.html)に、「エネ革税制の仕組み」、「エネ革税制対象設備」と分けて、詳しく掲載されていますのでご覧ください。 「エネ革税制の仕組み」には、エネ革税制を受けられる者、手続きの流れ、特別償却の計算方法などが説明されております。

（出典：省エネルギーセンターHP）

Q： オゾン層破壊って具体的にどんなことですか？

A： フロンガスによってオゾンが別の物質に変わり、層が薄くなっていくことです。
　オゾン層は紫外線を吸収する働きを持ち、地上25kｍの成層圏に厚い層を形成しています。 一方フロンガスは、引火の危険性や毒性がほとんどないので、70年代～80年代に冷蔵庫やカーエアコン、スプレーなど広い範囲で使われていました。しかし73年にフロンガスがオゾン層を破壊することがわかり、85年には実際にオゾンホールなどが確認されました。
　オゾン層の破壊がもたらす影響として、皮膚ガンや視覚障害(角膜炎や白内障など)の増加・免疫力の低下・地球温暖化の促進などがあげられ、オゾンが10％減少すると紫外線は20％増え、皮膚ガンにかかる人が30％増えるといわれています。先進国間では87年に『モントリオール議定書』を交わし、フロンガスを段階的に減らしていくことに合意、95年には特定フロンガスの生産が全廃されています。約束通りフロンの使用をやめれば、2000年頃をピークに破壊は減少し、2045年頃には元に戻るといわれています。欧米諸国では回収・分解システムや罰金制度が作られたのに対し、日本は罰金もなく、回収・分解システムも確立されていないので、早急な対応が必要といえるでしょう。
　フロンの回収に協力することや紫外線から体を守ることの他に、ポリエチレンやプラスチックは廃棄された後フロンを放出するので使用を控えたり、またカーエアコンからフロンが漏れることがあるので、定期的にメンテナンスするのも大切です。

Q： 破壊されたオゾン層は元どおりになるのでしょうか？

A： オゾン層は太陽光によって少しずつ作られるので、21世紀の中頃までには回復するのではないかと予想されています。
もしオゾン層がなかったら、生物の遺伝子は有害な紫外線に破壊されてしまいます。ところが人間は、この大切なオゾン層を壊すフロンガスを大気中に放出してきました。かつてフロンガスは、夢の物質としてもてはやされ、人体に無害で燃えにくく、壊れにくい性質があるため、エアコンの冷媒体、スプレー用のガス、半導体の洗浄などに使われてきました。しかし、フロンガスは二酸化炭素の数千から数万倍も温暖化を進めてしまう作用があったのです。フロンの影響を受けたと考えられる現象は各地で見受けられ、南極周辺の海では、プランクトンの一種であるオキアミの魚獲量が20年前に比べて4分の1にまで減っています。国際的にフロンを禁止する動きにより回収するようになり、オゾン層を破壊しない代替フロンが開発されました。オゾンは太陽光によって少しずつ作られるので、人々の努力によっては21世紀の中頃までにはオゾン層は回復するのではないかと予想されています。また、フロンの代わりに炭化水素を使った冷蔵庫も発売されています。　

（出典：「地球が危ない」地球危機管理委員会編　幻冬舎）

Q： 温暖化の原因は何ですか？

A： 温室効果ガスの増加によるものです。

温暖化の原因は温室効果ガスの大気中の濃度の増加によるものです。以前は森林や海がこれらのガスをほどよく吸収していたので気温は一定に保たれていたのですが、人間の活動により温室効果ガスが莫大に増えたことと森林の伐採で植物が減ったことが重なって増加しているのです。実際、20世紀に入るまでほとんど変化の無かった地球の全体の気温は、この100年で0.6度も上昇しています。 その影響で、アルプスでは氷河が溶けて何千年も氷に埋もれていた岩肌がむき出しになったり、インドでは猛暑が続き大勢の人が命をなくすという被害も出てきています。
　海水面は年間3mmずつ上昇しているといわれていますが、このまま進むと海抜の低い国は国土の一部が水没してしまう可能性もあります。こうなると住民は国を捨てなければならず、世界各地で環境難民が急増することになります。また、気温が上昇するにつれ、地域によっては洪水、干ばつ、山火事、熱波の発生が増えるとも述べています。
　現在、世界各国では、石炭・石油に代わる「クリーンエネルギー」として、二酸化炭素をあまり出さない天然ガスや、二酸化炭素を全く出さない原子力、水力、風力、潮力、太陽光、太陽熱エネルギー、生物の反応を使ったバイオマスエネルギーなどの研究が進んでいます。

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