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A13:地球温暖化を防止するための国際的な取り組み

<気候変動に関する政府間パネル(IPCC)>

・気候変動に関する政府間パネル(IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change)」は、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)により設立された組織です。IPCCでは、第1作業部会が「気候変動のサイエンス」、第2作業部会が「地域や分野ごとの気候変動の影響や適応策」、第3作業部会が「GHG削減策」を対象とし、ほぼ5年程度のサイクルで評価報告書が作成され、政策策定者へ「依って立つべき」科学的知見を提供しています。

 

 IPCC組織図

作業部会

Working Group

役  割

第一作業部会<WG>

自然科学的根拠

気候システム及び気候変化について、全球的規模のみならず、地域的規模にも重点を置き、評価する。

第二作業部会<WG>

影響、適応、脆弱性

生態系、社会・経済、保険等の分野における影響や感受性・適応性などの脆弱性について地域的規模に重点をおいて評価する。

第三作業部会<WG>

緩和策

緩和適応性に関する、科学・技術、環境、社会・経営の各面についての評価のほか、各WGにあたる横断的事項の方法論的面の評価を行う。

 <気候変動に関する国際連合枠組条約(気候変動枠組条約)>

1992年、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「国連気候変動枠組条約」が採択され、世界は地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことに合意しました。同条約に基づき、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)が1995年から毎年開催され、COP3は199712月に京都で開催され、先進国が地球温暖化対策に取り組むための第一歩として、「京都議定書」が採択されました。

会合

開催地

開催時間

COP

京都(日本)

平成9年12月1日~12月10日

COP

ブエノスアイレス(アルゼンチン)

平成10年11月2日~11月13日

COP

ボン(ドイツ)

平成11年10月25日~11月5日

COP

ハーグ(オランダ)

平成12年11月13日~11月24日

COP6再開会合

ボン(ドイツ)

平成13年7月16日~7月27日

COP

マラケシュ(モロッコ)

平成13年10月29日~11月9日

COP

ニューデリー(インド)

平成14年10月23日~11月1日

COP

ミラノ(イタリア)

平成15年12月1日~12月12日

COP10

ブエノスアイレス(アルゼンチン)

平成16年12月6日~12月17日

COP11/COPMOP

モントリオール(カナダ)

平成17年11月28日~12月9日

COP12/COPMOP

ナイロビ(ケニア)

平成18年11月6日~11月17日

COP13/COPMOP

バリ島(インドネシア)

平成19年12月3日~12月14日

COP14/COPMOP

ポズナン(ポーランド)

平成20年12月1日~12月12日

COP15/COPMOP

コペンハーゲン(デンマーク)

平成21年12月7日~12月~19日

COP16/COPMOP

カンクン(メキシコ)

平成22年11月29日~12月10日

COP17/COPMOP

ターバン(南アフリカ)

平成23年11月28日~12月11日

COP18/COPMOP

ドーハ(カタール)

平成24年11月26日~12月8日

COP19/COPMOP

ワルシャワ(ポーランド)

平成25年11月11日~11月23日

 

               <京都議定書>

・京都議定書では、第一約束期間(2008 年~2012年)において先進国全体の温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも5%削減することを目指し、各国ごとに法的拘束力のある削減目標が定められました。日本の場合は、1990年の排出量から6%削減することを約束しています。

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