A13:地球温暖化を防止するための国際的な取り組み
＜気候変動に関する政府間パネル（IPCC）＞
・気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernment
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作業部会 （Working Group） |
役 割 |
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第一作業部会＜WGⅠ> |
自然科学的根拠 気候システム及び気候変化について、全球的規模のみならず、地域的規模にも重点を置き、評価する。 |
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第二作業部会＜WGⅡ> |
影響、適応、脆弱性 生態系、社会・経済、保険等の分野における影響や感受性・適応性などの脆弱性について地域的規模に重点をおいて評価する。 |
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第三作業部会＜WGⅢ> |
緩和策 緩和適応性に関する、科学・技術、環境、社会・経営の各面についての評価のほか、各WGにあたる横断的事項の方法論的面の評価を行う。 |
・1992年、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「国連気候変動枠組条約」が採択され、世界は地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことに合意しました。同条約に基づき、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が1995年から毎年開催され、COP３は1997年12月に京都で開催され、先進国が地球温暖化対策に取り組むための第一歩として、「京都議定書」が採択されました。
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会合 |
開催地 |
開催時間 |
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COP３ |
京都(日本) |
平成９年１２月１日～１２月１０日 |
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COP４ |
ブエノスアイレス(アルゼンチン) |
平成１０年１１月２日～１１月１３日 |
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COP５ |
ボン(ドイツ) |
平成１１年１０月２５日～１１月５日 |
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COP６ |
ハーグ(オランダ) |
平成１２年１１月１３日～１１月２４日 |
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COP６再開会合 |
ボン(ドイツ) |
平成１３年７月１６日～７月２７日 |
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COP７ |
マラケシュ(モロッコ) |
平成１３年１０月２９日～１１月９日 |
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COP８ |
ニューデリー(インド) |
平成１４年１０月２３日～１１月１日 |
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COP９ |
ミラノ(イタリア) |
平成１５年１２月１日～１２月１２日 |
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COP１０ |
ブエノスアイレス(アルゼンチン) |
平成１６年１２月６日～１２月１７日 |
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COP１１/COP・MOP１ |
モントリオール(カナダ) |
平成１７年１１月２８日～１２月９日 |
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COP１２/COP・MOP２ |
ナイロビ(ケニア) |
平成１８年１１月６日～１１月１７日 |
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COP１３/COP・MOP３ |
バリ島(インドネシア) |
平成１９年１２月３日～１２月１４日 |
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COP１４/COP・MOP４ |
ポズナン(ポーランド) |
平成２０年１２月１日～１２月１２日 |
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COP１５/COP・MOP５ |
コペンハーゲン(デンマーク) |
平成２１年１２月７日～１２月～１９日 |
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COP１６/COP・MOP６ |
カンクン(メキシコ) |
平成２２年１１月２９日～１２月１０日 |
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COP１７/COP・MOP７ |
ターバン(南アフリカ) |
平成２３年１１月２８日～１２月１１日 |
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COP１８/COP・MOP８ |
ドーハ(カタール) |
平成２４年１１月２６日～１２月８日 |
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COP１９/COP・MOP９ |
ワルシャワ(ポーランド) |
平成２５年１１月１１日～１１月２３日 |
＜京都議定書＞
・京都議定書では、第一約束期間（2008 年～2012年）において先進国全体の温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも５％削減することを目指し､各国ごとに法的拘束力のある削減目標が定められました。日本の場合は、1990年の排出量から６％削減することを約束しています。
