国内の二酸化炭素排出量の取引制度である「国内クレジット制度」において、福岡県で初めての案件が国内クレジット認証委員会に申請されました。林野部門としては国内で初めての案件となります。
今後、同制度に基づき事業認証の手続きが進められます。
今回の2件の案件では、「べんがら村(八女市)」(地域中央開発(株))及び「清滝(せいりゅう)(那珂川町)」(キタヤマコーポレーション(株))(ともに温浴施設)が売り手として、九州電力(株)及び三菱商事(株)が共同の買い手として、同制度に参加します。
事業概要
排出削減施設名 |
源泉野天風呂 那珂川 清滝(せいりゅう) |
べんがら村 |
削減事業者 |
キタヤマコーポレーション株式会社 |
地域中央開発株式会社 |
事業概要 |
温泉加温用ボイラーの燃料を、重油から木質バイオマスに転換し、重油使用量および二酸化炭素排出量を削減する。 | |
燃料 |
製材所から発生するおが屑 |
間伐材等の端材 |
共同実施者 |
九州電力株式会社、三菱商事株式会社 |
九州電力株式会社、三菱商事株式会社 |
年間削減量 |
約950トン |
約610トン |
事業期間 |
2009年4月~2013年3月 |
2009年3月~2013年3月 |
本県との関係
福岡県では昨年度「県内温室効果ガス排出量取引調査」を実施し、国内クレジット制度を中心とした県内における排出量取引の可能性について調査を行いました。
本年度は、調査の結果を踏まえ、省エネビジネス推進会議の設置や国内クレジット制度推進モデル事業などを実施することとしております。
本案件は、福岡県が事業者および林野庁と連携しながら進めてきたものであり、今回得られた国内クレジット制度推進のノウハウも活かしながら、引き続き県内中小企業等による排出量取引を促進してまいります。
また、木質バイオマスボイラーの普及は、森林の整備を促すなど山村・林業振興の一助になることから、今後とも木質バイオマスの利用を図るとともに、国内クレジット制度参加の可能性についても検討してまいります。
(注1)国内クレジット制度大企業等が技術・資金等を提供し、中小企業等が行った二酸化炭素の排出抑制のための取組みによる排出削減量を、国内クレジット認証委員会の認証を受けた後に大企業等が国内クレジットとして取得し、自らの自主行動計画等の目標達成のために活用する制度(注2)国内クレジット制度推進モデル事業国内クレジット制度について、汎用的なモデル事業を実施することで、制度の普及拡大を図る。(注3)省エネビジネス推進会議の設置事業者、事業者団体、行政等からなる推進会議を設置し、国内クレジット制度や省エネ推進のための協議、相談および情報発信を行う。