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【2022年度】福岡県の温室効果ガス排出量

福岡県のGHG排出量の状況（旧データベース） — Thu, 9 Apr 2026 15:28:16 +0900

福岡県における2022年度の温室効果ガス総排出量は4,648万トンで、増減率をみると基準年度と比べて25.3％減少しているものの、前年度と比べると8.7％増加している。
基準年度の温室効果ガス総排出量の約99％を占めていた二酸化炭素総排出量の減少に伴い温室効果ガス総排出量も減ってきている。一方、僅かな量であるものの、代替フロン等４ガスのうちパーフルオロカーボン（PFC）、三フッ化窒素（NF₃）の総排出量が基準年度に比べて増加している。
福岡県の人口シェアは全国の約4.1％であるのに対し、温室効果ガス総排出量も全国の約4.1％^※を占めており、人口シェアに比例した総排出量となっている。
2022年度の温室効果ガスの種類別排出内訳では、福岡県は全体の約98％を二酸化炭素が占めており、その割合は全国に比べて大きい。

2022年度の福岡県のエネルギー消費量（エネルギー転換部門を除くエネルギー起源の最終エネルギー消費量）は476ＰＪであり、基準年度比で13.1％減少しているものの、前年度比では0.2％増加している。
部門別では、4部門とも基準年度と比べて減少しているが、前年度と比べると家庭部門と運輸部門は増加している。
2022年度の部門別消費量構成は、基準年度と概ね同程度であった。

２０２２年度の福岡県の二酸化炭素排出量は、4,578万トンで、基準年度比は25.4％減少しているものの、前年度比は8.9％増加している。
人口１人当たりの排出量は9.0トンで、基準年度から3.0トン減少し、前年度から0.8トン増加している。

2022年度の家庭部門の二酸化炭素排出量は724万トンで、福岡県全体の二酸化炭素総排出量4,578万トンの15.8％を占めている。
エネルギー種別の排出量内訳は、80％を占める電気が最も多く、次いでLPガス、都市ガス、灯油の順となっている。
基準年度と比べると4種とも減少しているが、電気と灯油は他の2種より減少率が大きく、ともに3割程度減少している。

2022年度の二酸化炭素排出量は740万トンで、福岡県全体の二酸化炭素総排出量4,578万トンの16.2％を占め、基準年度の1,113万トンと比べると33.5％減少しているものの、前年度と比べると30.6％増加している。
燃料種別の排出量内訳は、電気が87％、都市ガスが5％を占めており、それ以外のエネルギー種ではいずれも5％以下となっている。
二酸化炭素排出量は、全体として基準年度を境に減少傾向にあるが、2022年度はCO₂排出係数の上昇によりここ数年と比べると上昇している。

2022年度の運輸部門の二酸化炭素排出量は845万トンで、福岡県全体の二酸化炭素総排出量4,578万トンの18.5％を占めており、基準年度と比べると12.8％減少しているものの、前年度と比べて7.6％増加している。
二酸化炭素排出量の内訳は、自動車が約86％を占めており、それ以外の区分ではいずれも1割以下となっている。
運輸部門の二酸化炭素排出量は、2001年度以降減少傾向が続いている。

【参考】
自動車保有台数と電動車保有台数の推移

2022年度の産業部門の二酸化炭素排出量は1,653万トンで、福岡県全体の二酸化炭素総排出量4,578万トンの36.1％を占めている。このうち約96％が製造業から排出されている。
製造業の二酸化炭素排出量は、2014年度以降概ね減少傾向となっている。

2022年度の工業プロセス分野の二酸化炭素排出量は488万トンであり、福岡県全体の二酸化炭素総排出量4,578万トンの10.7％を占めている。
工業プロセス分野の排出量内訳をみると、セメント製造が全体の90％を占め最も多く、次いで鉄鋼製造が6％、生石灰製造が4％となっている。
2022年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べて20.3％、前年度と比べて12.0％減少している。

2022年度の廃棄物分野の二酸化炭素排出量は82万トンで、福岡県全体の二酸化炭素総排出量4,578万トンの1.8％を占めている。
排出量内訳をみると、2022年度は一般廃棄物が74％、産業廃棄物が20％、原燃料焼却が6％で、前年度と同程度となっている。
2022年度の排出量は、基準年度と比べると3.2％減少しているものの、前年度と比べて0.8％増加している。
産業廃棄物の排出量は、2018年度に急増したが、2019年度は19万トンに減少し、そこからは同程度で推移している。

※福岡県これまでの温室効果ガス排出量については、こちらのページ
（https://www.ecofukuoka.jp/words/7344.html）をご覧ください。

福岡県の温室効果ガス排出量の状況

福岡県のGHG排出量の状況（旧データベース） — Wed, 18 Feb 2026 09:00:00 +0900

福岡県の温室効果ガス排出量の推移

2023年度の福岡県の温室効果ガス総排出量は、3,722万トンで、そのうちの98％を二酸化炭素が占めており、その排出量は3,657万トンとなっています。

福岡県の二酸化炭素排出量の部門・分野別内訳

福岡県は、全国と比べて産業部門と運輸部門、工業プロセス分野の二酸化炭素排出割合が高く、エネルギー転換部門と家庭部門、業務部門、廃棄物分野で低くなっている。

福岡県の二酸化炭素排出量の部門・分野別伸び率

部門・分野ごとの排出量の伸び率をみると、廃棄物分野は2018年度を除き、概ね横ばいで推移している。廃棄物分野の2018年度は他の年度と比べて高い値となっている。これは廃油と廃プラスチックの処理量急増によるもので、後者は中国の受け入れ中止が原因となっている。家庭部門、業務部門では、原発停止によるCO2排出係数の上昇に伴い2011～2012年度に急増、2014～2018年度にかけて減少した後は、概ね横ばいで推移していたが、2022年度はCO2排出係数が上昇したことで増加、2023年度はCO2排出係数が下降したことで減少している。エネルギー転換部門、産業部門、運輸部門、工業プロセス分野は、基準年度以降概ね減少傾向が続いている。

福岡県における2023年度の温室効果ガス総排出量は3,722万トンで、増減率をみると基準年度と比べて35.2％、前年度と比べると15.0％減少している。
基準年度の温室効果ガス総排出量の約99％を占めていた二酸化炭素総排出量の減少に伴い温室効果ガス総排出量も減ってきている。一方、僅かな量であるものの、代替フロン等４ガスのうち六フッ化硫黄(SF6）、三フッ化窒素（NF3）の総排出量が基準年度に比べて増加している。
福岡県の人口シェアは全国の約4.1％であるのに対し、温室効果ガス総排出量も全国の約3.5％を占めており、人口シェアに概ね比例した総排出量となっている。
2023年度の温室効果ガスの種類別排出内訳では、福岡県は全体の約98％を二酸化炭素が占めており、その割合は全国に比べて大きい。

2023年度の福岡県のエネルギー消費量（エネルギー転換部門を除くエネルギー起源の最終エネルギー消費量）は420ＰＪであり、基準年度比で16.5％、前年度比で4.8％減少している。
部門別では、4部門とも基準年度と比べて減少しているが、前年度と比べると運輸部門は増加している。
2023年度の部門別消費量構成は、基準年度と概ね同程度であった。

2023年度の福岡県の二酸化炭素排出量は、3,657万トンで、基準年度比は35.4％減少している。
人口１人当たりの排出量は7.2トンで、基準年度から3.9トン、前年度から1.2トン減少している。

2023年度の家庭部門の二酸化炭素排出量は344万トンで、福岡県全体の二酸化炭素総排出量3,657万トンの9.4％を占めている。
エネルギー種別の排出量内訳は、62％を占める電気が最も多く、次いでLPガス、都市ガス、灯油の順となっている。
基準年度と比べると4種とも減少しており、そのうち電気が最も減少している。

2023年度の二酸化炭素排出量は386万トンで、福岡県全体の二酸化炭素総排出量3,657万トンの10.6％を占め、基準年度の863万トンと比べると55.2％、前年度と比べると35.0％減少している。
燃料種別の排出量内訳は、電気が75％、都市ガスが10％、LPガスが7％を占めており、それ以外のエネルギー種ではいずれも5％以下となっている。
二酸化炭素排出量は、全体として基準年度より減少傾向にあり、2023年度は基準年度と比べて半分以下となっている。

2023年度の運輸部門の二酸化炭素排出量は853万トンで、福岡県全体の二酸化炭素総排出量3,657万トンの23.3％を占めており、基準年度と比べると11.9％減少しているものの、前年度と比べて1.0％増加している。
二酸化炭素排出量の内訳は、自動車が約86％を占めており、それ以外の区分ではいずれも1割以下となっている。
運輸部門の二酸化炭素排出量は、2001年度以降概ね減少傾向が続いている。

【参考】
自動車保有台数と電動車保有台数の推移

2023年度の産業部門の二酸化炭素排出量は1,444万トンで、福岡県全体の二酸化炭素総排出量3,657万トンの39.5％を占めている。このうち約95％が製造業から排出されている。
製造業の二酸化炭素排出量は、2014年度以降概ね減少傾向となっている。

2023年度の工業プロセス分野の二酸化炭素排出量は503万トンであり、福岡県全体の二酸化炭素総排出量3,657万トンの13.8％を占めている。
工業プロセス分野の排出量内訳をみると、セメント製造が全体の89％を占め最も多く、次いで鉄鋼製造が7％、生石灰製造が4％となっている。
2023年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べて17.9％減少しているものの、前年度と比べて3.0％増加している。

2023年度の廃棄物分野の二酸化炭素排出量は82万トンで、福岡県全体の二酸化炭素総排出量3,657万トンの2.2％を占めている。
排出量内訳をみると、2023年度は一般廃棄物が73％、産業廃棄物が21％、原燃料焼却が6％で、前年度と同程度となっている。
2023年度の排出量は、基準年度と比べると3.3％、前年度と比べて0.1％減少している。
産業廃棄物の排出量は、2018年度に急増したが、2019年度は19万トンに減少し、そこからは同程度で推移している。

二酸化炭素吸収量

2023年度の二酸化炭素吸収量は44万トンであり、基準年度と比べて44.2％、前年度と同程度となっている。
二酸化炭素吸収量の大部分は、森林による吸収であり、2023年度では吸収量全体の97.5％を占めていた。
森林による吸収をみると、基準年度と比べて44.9%、1990年以降では前年度と同様に、最も低い値となっている。

※福岡県これまでの温室効果ガス排出量については、こちらのページ
（https://www.ecofukuoka.jp/words/7344.html）をご覧ください。

【2021年度】福岡県の温室効果ガス排出量

福岡県のGHG排出量の状況（旧データベース） — Tue, 18 Feb 2025 10:59:55 +0900

福岡県における2021年度の温室効果ガス総排出量は4,240万トンで、増減率をみると基準年度と比べて31.5％、前年度と比べて3.2％減少している。
基準年度の温室効果ガス総排出量の約99％を占めていた二酸化炭素総排出量の減少に伴い温室効果ガス総排出量も減ってきている。一方、僅かな量であるものの、代替フロン等４ガスのうちパーフルオロカーボン（PFC）、六フッ化硫黄（SF₆）、三フッ化窒素（NF₃）の総排出量が基準年度及び前年度に比べて増加している。
福岡県の人口シェアは全国の約4.1％であるのに対し、温室効果ガス総排出量は全国の3.6％^※を占めており、人口シェアに比例した総排出量となっている。
2021年度の温室効果ガスの種類別排出内訳では、福岡県は全体の約98％を二酸化炭素が占めており、その割合は全国に比べて大きい。

2021年度の福岡県のエネルギー消費量（エネルギー転換部門を除くエネルギー起源の最終エネルギー消費量）は471ＰＪであり、基準年度比で13.7％減少しているが、前年度比では2.9％増加している。
部門別では、4部門とも基準年度と比べて減少しているが、前年度と比べると増加している。
2021年度の部門別消費量構成は、基準年度と概ね同程度であった。

2021年度の福岡県の二酸化炭素排出量は、4,167万トンで、基準年度比31.7％、前年度比3.2％減少している。
人口１人当たりの排出量は8.2トンで、基準年度から3.7トン、前年度から0.2トン減少している。

2021年度の家庭部門の二酸化炭素排出量は515万トンで、福岡県全体の二酸化炭素総排出量4,167万トンの12.4％を占めている。
エネルギー種別の排出量内訳は、71％を占める電気が最も多く、次いでLPガス、都市ガス、灯油の順となっている。
基準年度と比べて電気が最も減少し、続いて灯油も減少している。LPガス、都市ガスは基準年度と同程度であった。

2021年度の二酸化炭素排出量は564万トンで、福岡県全体の二酸化炭素総排出量4,167万トンの13.5％を占め、基準年度の1,113万トンと比べて49.4％、前年度と比べると8.5％減少している。
燃料種別の排出量内訳は、電気が84％、都市ガスが6％を占めており、それ以外のエネルギー種ではいずれも5％以下となっている。
二酸化炭素排出量は、全体として基準年度を境に減少傾向にあり、2021年度は基準年度と比べてほぼ半減している。

2021年度の運輸部門の二酸化炭素排出量は785万トンで、福岡県全体の二酸化炭素総排出量4,167万トンの18.8％を占めており、基準年度と比べて18.9％、前年度と比べて0.2％減少している。
二酸化炭素排出量の内訳は、自動車が約89％を占めており、それ以外の区分ではいずれも1割以下となっている。
運輸部門の二酸化炭素排出量は、2001年度以降減少傾向が続いている。

【参考】
自動車保有台数と電動車保有台数の推移

2021年度の産業部門の二酸化炭素排出量は1,620万トンで、福岡県全体の二酸化炭素総排出量4,167万トンの38.9％を占めている。このうち約95％が製造業から排出されている。
製造業の二酸化炭素排出量は、2014年度以降減少傾向が続いている。

2021年度の工業プロセス分野の二酸化炭素排出量は555万トンであり、福岡県全体の二酸化炭素総排出量4,167万トンの13.3％を占めている。
工業プロセス分野の排出量内訳をみると、セメント製造が全体の89％を占め最も多く、次いで鉄鋼製造が7％、生石灰製造が4％となっている。
2021年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べて9.4％減少したものの、前年度と比べて1.7％増加している。

2021年度の廃棄物分野の二酸化炭素排出量は81万トンで、福岡県全体の二酸化炭素総排出量4,167万トンの1.9％を占めている。
排出量内訳をみると、2021年度は一般廃棄物が76％、産業廃棄物が17％、原燃料焼却が7％で、前年度と同程度となっている。
2021年度の排出量は、基準年度、前年度と比べて、それぞれ4.0％、1.6％減少している。
産業廃棄物の排出量は、2018年度に急増したが、2019年度は19万トンと減少し、2021年度は14万トンであり、基準年度と比べて26.0%減少している。

※福岡県これまでの温室効果ガス排出量については、こちらのページ
（https://www.ecofukuoka.jp/words/7344.html）をご覧ください。

【2020年度】福岡県の温室効果ガス排出量

福岡県のGHG排出量の状況（旧データベース） — Tue, 5 Mar 2024 13:33:12 +0900

福岡県における2020年度の温室効果ガス総排出量は4,395万トンで、増減率をみると基準年度と比べて29.0％、前年度と比べて5.4％減少している。
基準年度の温室効果ガス総排出量の約99％を占めていた二酸化炭素総排出量の減少に伴い温室効果ガス総排出量も減ってきている。一方、僅かな量であるものの、代替フロン等４ガスのうちパーフルオロカーボン（PFC）、三フッ化窒素（NF₃）の総排出量が基準年度及び前年度に比べて、ハイドロフルオロカーボン（HFC）が前年度に比べて増加している。
福岡県の人口シェアは全国の約4.1％であるのに対し、温室効果ガス総排出量は全国の3.8％^※を占めており、人口シェアに比例した総排出量となっている。
2020年度の温室効果ガスの種類別排出内訳では、福岡県は全体の約98％を二酸化炭素が占めており、その割合は全国に比べて大きい。

2020年度の福岡県のエネルギー消費量（エネルギー転換部門を除くエネルギー起源の最終エネルギー消費量）は459ＰＪであり、基準年度比で15.9％、前年度比で7.4％減少している。
部門別では、基準年度と比べて4部門とも、前年度と比べて家庭部門を除いた3部門で減少している。
2020年度の部門別消費量構成は、基準年度と概ね同じであった。

2020年度の福岡県の二酸化炭素排出量は、4,318万トンで、基準年度比29.2％、前年度比5.3％減少している。
人口１人当たりの排出量は8.4トンで、基準年度から3.5トン、前年度から0.5トン減少している。

2020年度の家庭部門の二酸化炭素排出量は570万トンで、福岡県全体の二酸化炭素総排出量4,318万トンの13.2％を占めている。
エネルギー種別の排出量内訳は、74％を占める電気が最も多く、次いでLPガス、都市ガス、灯油の順となっている。
基準年度と比べて、都市ガスは同程度であったが、それ以外の燃料種は減少しており、そのうち電気が最も減少している。

2020年度の二酸化炭素排出量は616万トンで、福岡県全体の二酸化炭素総排出量4,318万トンの14.3％を占め、基準年度の1,113万トンと比べて44.6％減少したが、前年度と比べると0.4％増加している。
燃料種別の排出量内訳は、電気が85％を占めており、それ以外のエネルギー種ではいずれも5％以下となっている。
二酸化炭素排出量は、全体として基準年度を境に減少傾向にあるが、2019年度、2020年度と増加している。これは電気のエネルギー消費量が前年度に比べて減少したものの、電気の二酸化炭素排出係数が前年度と比べて高くなったことが要因と考えられる。

2020年度の運輸部門の二酸化炭素排出量は787万トンで、福岡県全体の二酸化炭素総排出量4,318万トンの18.2％を占めており、基準年度と比べて18.8％、前年度と比べて13.1％減少している。
二酸化炭素排出量の内訳は、自動車が約90％を占めており、それ以外の区分ではいずれも1割以下となっている。
運輸部門の二酸化炭素排出量は、2000年度以降減少傾向が続いている。

2020年度の産業部門の二酸化炭素排出量は1,671万トンで、福岡県全体の二酸化炭素総排出量4,318万トンの38.7％を占めている。このうち約95％が製造業から排出されている。
製造業の二酸化炭素排出量は、2014年度以降減少傾向が続いている。

2020年度の工業プロセス分野の二酸化炭素排出量は546万トンであり、福岡県全体の二酸化炭素総排出量4,318万トンの12.6％を占めている。
工業プロセス分野の排出量内訳をみると、セメント製造が全体の約90％を占め最も多く、次いで鉄鋼製造が約6％、生石灰製造が約4％となっている。
2020年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べて11.0％、前年度と比べて3.5％減少している。

2020年度の廃棄物分野の二酸化炭素排出量は82万トンで、福岡県全体の二酸化炭素総排出量の1.9％を占めている。
排出量内訳をみると、2020年度は一般廃棄物が約76％、産業廃棄物が約17％、原燃料焼却が約7％で、前年度と同程度となっている。
2020年度の排出量は、基準年度、前年度と比べて、それぞれ2.5％、7.2％減少している。
産業廃棄物の排出量は、2018年度に急増したが、2019年度は19万トン、2020年度は14万トンと減少し、基準年度と比べて24.1%減少している。

福岡県の温室効果ガス排出量算定結果

福岡県のGHG排出量の状況（旧データベース） — Mon, 3 Apr 2023 14:08:14 +0900

【2019年度】福岡県の温室効果ガス排出量

福岡県のGHG排出量の状況（旧データベース） — Mon, 27 Mar 2023 11:13:46 +0900

福岡県における2019年度の温室効果ガス総排出量は4,630万トンで、増減率をみると基準年度と比べて25.2％、前年度と比べて3.0％減少している。
基準年度の温室効果ガス総排出量の約98％を占めていた二酸化炭素総排出量の減少に伴い温室効果ガス総排出量も減ってきている。一方、僅かな量であるものの、一酸化二窒素と代替フロン等４ガスのうち六フッ化硫黄（SF₆）、三フッ化窒素（NF₃）の総排出量は、基準年度及び前年度に比べて増加している。
福岡県の人口シェアは全国の約4.0％であるのに対し、温室効果ガス総排出量は全国の3.8％^※を占めており、人口シェアに比例した総排出量となっている。
2019年度の温室効果ガスの種類別排出内訳では、福岡県は全体の約98％を二酸化炭素が占めており、その割合は全国に比べて大きい。

　

2019年度の福岡県のエネルギー消費量（エネルギー転換部門を除くエネルギー起源の最終エネルギー消費量）は495ＰＪであり、基準年度比で9.3％、前年度比で4.0％減少している。
部門別では、基準年度及び前年度と比べて4部門とも減少している。そのうち家庭部門が最も減少しており、基準年度と比べると23.4%、前年度と比2019べると8.0%減少した。
2019年度の部門別消費量構成は、基準年度と概ね同じであった。

2019年度の福岡県の二酸化炭素排出量は、4,543万トンで、基準年度比25.5％、前年度比3.1％減少している。
人口１人当たりの排出量は8.9トンで、基準年度から3.0トン、前年度から0.2トン減少している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2019年度の家庭部門の二酸化炭素排出量は477万トンで、福岡県全体の二酸化炭素総排出量4,543万トンの10.5％を占めている。

エネルギー種別の排出量内訳は、70％を占める電気が最も多く、次いでLPガス、都市ガス、灯油となっている。
基準年度と比べて、いずれの燃料種別でも減少しており、そのうち電気が最も減少している。　

　　　　

2019年度の二酸化炭素排出量は614万トンで、福岡県全体の二酸化炭素総排出量4,543万トンの13.5％を占め、基準年度の1,113万トンと比べて44.9％減少したが、前年度と比べると5.1％増加している。

燃料種別の排出量内訳は、電気が84％を占めており、それ以外のエネルギー種ではいずれも1割以下となっている。
排出量推移では、全体として基準年度を境に減少傾向にあるが、2019年度は前年度と比べて増加している。これは電気のエネルギー消費量が前年度に比べて0.5PJ減少したものの、電気の二酸化炭素排出係数が前年度と比べて0.025高くなったことが要因と考えられる。　　　

　　　
　　　　　　

2019年度の運輸部門の二酸化炭素排出量は906万トンで、福岡県全体の二酸化炭素総排出量4,543万トンの19.9％を占めており、基準年度と比べて6.5％、前年度と比べて1.6％減少している。

排出量の内訳は、自動車が約86％を占めており、国内航空等のそれ以外の排出量ではいずれも1割以下となっている。
二酸化炭素排出量の推移をみると、2001年度以降は減少傾向が続いる。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　

2019年度の産業部門の二酸化炭素排出量は1,857万トンで、福岡県全体の二酸化炭素総排出量4,543万トンの40.9％を占めている。このうち約97％が製造業から排出されている。

製造業の排出量の推移では、2014年度以降減少傾向が続いている。

　　

2019年度の工業プロセス分野の二酸化炭素排出量は565万トンであり、福岡県全体の二酸化炭素総排出量4,543万トンの12.4％を占めている。

工業プロセス分野の排出量内訳をみると、セメント製造が全体の89％を占め最も多く、次いで鉄鋼製造が7％、生石灰製造が4％となっている。
2019年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べて7.8％、前年度と比べて2.8％減少している。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2019年度の廃棄物分野の二酸化炭素排出量は87万トンで福岡県全体の二酸化炭素総排出量の1.9％を占めている。

排出量内訳をみると産業廃棄物の二酸化炭素排出量が急増し、廃棄物分野全体の約52％を占めた2018年度と比べて2019年度の排出量内訳は、一般廃棄物が73％、産業廃棄物が21％、原燃料焼却6％で、2017年度以前と同程度の排出量内訳となっている。
2019年度の排出量は、基準年度と比べて3.4％増加したものの、前年度と比べると39.9%減少している。
産業廃棄物の排出量は近年横ばい傾向にあり、2018年度に急増したが、2019年度は19万トンとなり、基準年度の18万トンと同程度まで減少している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【2018年度】福岡県の温室効果ガス排出量

福岡県のGHG排出量の状況（旧データベース） — Mon, 27 Mar 2023 11:13:39 +0900

福岡県における2018年度の温室効果ガス総排出量は5,309万トンで、基準年度比17.3％、前年度比8.0％減少している。
基準年度以降、二酸化炭素が減少するのに伴い温室効果ガス総排出量も減ってきている。一方、僅かな量であるものの、代替フロン等４ガスは増加している。代替フロン等４ガスのうち、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、三フッ化窒素（NF₃）は、基準年度より増加しており、ハイドロフルオロカーボンは前年度比でも増加している。
福岡県の人口シェアは全国の約4.1％であるのに対し、温室効果ガス総排出量は全国の4.3％を占めており、人口シェアに比例した総排出量となっている。
温室効果ガスの種類別排出内訳では、福岡県は全体の95.05％を二酸化炭素が占めている。
　

2018年度の福岡県のエネルギー消費量（エネルギー転換部門と工業プロセス部門を除く最終エネルギー消費量）は545ＰＪであり、基準年度比で4.1％、前年度比で2.3％減少している。
部門別では、基準年度比で民生（家庭）部門が16.1％と最も減少し、次いで民生（業務）部門が6.5％であった。一方、産業部門では0.5％増加していた。前年度比では、民生（家庭）部門、民生（業務）部門がそれぞれ11.5％、5.0％減少していた。
2018年度の部門別消費量構成は、基準年度と概ね同じであったものの、産業部門は3％増え、民生（家庭）部門で1％減っている。

2018年度の福岡県の二酸化炭素排出量は、5,046万トンで、基準年度比18.7％、前年度比8.4％減少している。
人口１人当たりの排出量は9.8トンで、基準年度から2.3トン、前年度から0.9トンそれぞれ減少している。
　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2018年度の二酸化炭素排出量は436万トンで、二酸化炭素総排出量5,046万トンの8.6％を占めている。
エネルギー種別の排出量内訳は、63％を占める電気が最も多く、次いでLPガス、灯油、都市ガスとなっている。
基準年度比では、いずれのエネルギー種別でも減少しており、そのうち電気が最も減少している。
　　　　　　　　　

2018年度の二酸化炭素排出量は472万トンで、二酸化炭素総排出量5,046万トンの9.4％を占め、基準年度比45.2％、前年度比26.1％減少している。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が約78％を占めており、それ以外のエネルギー種ではいずれも1割以下となっている。
排出量推移では、全体として基準年度を境に減少傾向が続いている。エネルギー種別では、電気の減少傾向が顕著であり、基準年度比50％減少となっている。
　　　　　
　　　　　　
　　
　　

2018年度の二酸化炭素排出量は1,030万トンで、二酸化炭素総排出量5,046万トンの20.4％を占めており、基準年度比6.6％、前年度比0.9％減少している。
排出源別の内訳は、自動車が84％を占めており、国内航空等のそれ以外の排出源ではいずれも1割以下となっている。
二酸化炭素排出量の推移では、全体として基準年度を境に減少傾向が続いており、基準年度比では6.6％の減少となっている。

　　　

2018年度の二酸化炭素排出量は2,292万トンで、二酸化炭素総排出量5,046万トンの45.4％を占めている。このうち約97％が製造業から排出されている。

製造業の排出量の推移では、近年概ね減少傾向となっている。

　　

　　　　　

　　

2018年度の二酸化炭素排出量は646万トンであり、二酸化炭素総排出量5,046万トンの12.8％を占めている。

2018年度の二酸化炭素排出量は、基準年度比で5.9％、前年度比で1.6％減少している。前年度比が増加から減少に転じた要因は、本部門の91％を占めるセメント製造に伴う排出量の減少によるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2018年度の二酸化炭素排出量は126万トンで二酸化炭素総排出量の2.4％を占めている。
排出量内訳をみると、一般廃棄物が40.7％、産業廃棄物が59.3％を占めている。これらの比率は、一般廃棄物の方が高かった前年度から大きく変化している。
2018年度の排出量は、基準年度比で77.3％、前年度比で73.2％増加している。基準年度比、前年度比ともに大幅に増加した要因は、産業廃棄物の排出量の急増によるものである。排出量の推移をみると、近年増加傾向となっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　
　

　　　　　　

【2017年度】福岡県の温室効果ガス排出量

福岡県のGHG排出量の状況（旧データベース） — Mon, 27 Mar 2023 11:13:31 +0900

福岡県における2017年度の温室効果ガス総排出量は6,043万トンで、基準年度比11.5％、昨年度比0.7％減少している。
基準年度以降、二酸化炭素が減少するのに伴い温室効果ガス総排出量も減ってきている。代替フロン等４ガスのうち、総排出量では製品の使用・廃棄に伴ってハイドロフルオロカーボン（HFC）が増加し、前年度比では、三フッ素窒素（NF₃）が増減率で高くなっている。
福岡県の人口シェアは全国の4.0％であるのに対し、温室効果ガス総排出量は全国の4.7％を占めている。
福岡県の温室効果ガスの種類別排出内訳では、二酸化炭素が全体の95.8％を占めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2017年度の福岡県のエネルギー消費量（エネルギー転換部門と工業プロセス部門を除く最終エネルギー消費量）は586PJであり、基準年度比で3.8％減少している一方、前年度比では0.4％増加している。
部門別では、基準年度比で民生（家庭）部門が5.5％と最も減少し、次いで運輸部門が5.2％であった。前年度比では民生（家庭）部門、運輸部門がそれぞれ0.4％、0.1％減少したものの、民生（業務）部門、産業部門はそれぞれ0.9％、0.8％増加している。
2017年度の部門別消費量構成は、基準年度と同じになっている。　

2017年度の福岡県の二酸化炭素排出量は、5,786万トンで、基準年度比12.6％、前年度比0.9％減少している。
人口1人当たりの排出量は11.3トン/人で、基準年度から1.6トン/人、前年度から0.1トン/人それぞれ減少している。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2017年度の二酸化炭素排出量は648万トンで、二酸化炭素総排出量の10.7％を占めている。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が73％を占める電気が最も多く、次いでLPガス、灯油、都市ガスとなっている。
基準年度比では、いずれのエネルギー種別でも減少しており、そのうち電気が最も減少している。　　
　
　　　　　　　　　
　　　　　　

2017年度の二酸化炭素排出量は729万トンで二酸化炭素総排出量の12.1％を占めており、
基準年度比26.7％、前年度比4.1％減少している。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が約85％を占めており、それ以外のエネルギー種ではいずれも1割以下となっている。
排出量推移では、全体として基準年度を境に減少傾向が続いている。エネルギー種別では、電気の減少傾向が顕著であり、基準年度比30％減少となっている。
　　　　　　　　　　　　　

　　

2017年度の二酸化炭素排出量は1,040万トンで、二酸化炭素総排出量の17.2％を占めており、基準年度比5.8％、前年度比0.2％減少している。
排出源別の内訳は、自動車が85％を占めており、国内航空等のそれ以外の排出源ではいずれも1割以下となっている。
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　
　　　　

2017年度の二酸化炭素排出量は2,585万トンで、二酸化炭素総排出量の42.8％を占めている。このうち約97％が製造業から排出されている。
産業部門の二酸化炭素排出量のほとんどを占める製造業において、排出量の推移では、近年減少傾向がみられるが、2017年度は前年度に比べて僅かに増えている。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　

　　

2017年度の二酸化炭素排出量は656万トンであり、二酸化炭素総排出量の10.9％を占めている。
2017年度の二酸化炭素排出量は、基準年度比4.3％減少、前年度比0.1％増加している。前年度比の増加要因は、本部門の91％を占めるセメント製造に伴う排出量の増加によるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2017年度の二酸化炭素排出量は73万トンであり、二酸化炭素排出量の1.2％を占めている。
排出量内訳をみると、一般廃棄物が68.4％、産業廃棄物が31.6％を占めている。
2017年度の排出量は、基準年度比2.3％、前年度比5.8％増加している。種別では、産業廃棄物排出量が基準年度比で26.0％増加している。排出量の推移をみると、近年増加傾向となっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　
　　
　
　　　　　　

【2016年度】福岡県の温室効果ガス排出量

福岡県のGHG排出量の状況（旧データベース） — Mon, 27 Mar 2023 11:13:22 +0900

福岡県における2016年度の温室効果ガス総排出量は6,081万トンで、基準年度に対して11.0％、昨年度より4.5％減少しています。
福岡県の人口シェアは全国の4.0％程度であるのに対し、温室効果ガス総排出量は全国の4.7％を占めています。
福岡県の温室効果ガスの種類別排出内訳では、二酸化炭素が全体の96％を占めています。
二酸化炭素以外では、昨年度比で代替フロン等４ガスのうち、ＨＦＣが製品の使用・廃棄に伴ってきく増加しています。

福岡県のエネルギー消費量（エネルギー転換部門と工業プロセス部門を除く最終エネルギー消費量）に対して、2016年度は583ＰＪで、基準年度に対して4.3％減少し、昨年度に対して2.4％減少しています。
部門別では対基準年度比で家庭部門が5.9％、業務部門が2.9％それぞれ減少しており、対昨年度比では家庭部門が4.6％、業務部門が0.9％減少しています。
　

福岡県における2016年度の二酸化炭素排出量は5,832万トンで、基準年度に対し11.9％、昨年度に対しても4.8％それぞれ減少しています。
人口１人当たりの排出量は11.4トン／人で、基準年度から12.0％減少し、昨年度に対しては4.9％減少しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2016年度の民生（家庭）部門の二酸化炭素排出量は668万トンで、二酸化炭素総排出量の11.5％を占めています。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が73％を占めて最も多く、次いで灯油、LPガス、都市ガスとなっています。
基準年度に対しては23.1％、昨年度に対しては0.8％と排出量がやや減少しています。

　
　　　　　
　　　　　

2016年度の民生（業務）部門の二酸化炭素排出量は760万トンであり、総排出量の13.0％を占めています。
基準年度に対しては23.5％減少し、昨年度に対しても8.3％減少しています。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が約86％を占めています。
　　　　　　　　　

　　    　　　

2016年度の運輸部門の二酸化炭素排出量は1,042万トンで、二酸化炭素総排出量の17.9％を占めています。
排出源別の内訳は、自動車が85％と最大で、国内航空8％、国内船舶5％、鉄道2％となっています。
排出量を基準年度比でみると、5.6％減少しており、昨年度比も3.7％減少しています。

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　

2016年度の産業部門の二酸化炭素排出量は2,580万トンで、二酸化炭素総排出量の44.2％を占めています。このうち約97％が製造業から排出されています。
基準年度に対しては8.7％、昨年度に対しては5.8％減少しています。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　

　　

2016年度の工業プロセス部門の二酸化炭素排出量は655万トンであり、二酸化炭素総排出量の11.2％を占めています。
基準年度に対しては4.4％減少、昨年度に対しては3.2％減少しています。昨年度比の減少要因は、主に工業プロセス部門の約90％を占めるセメント製造に伴う排出量の減少が考えられます。

　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2016年度の廃棄物部門の二酸化炭素排出量は69万トンであり、二酸化炭素総排出量の1.1％を占めています。
排出量内訳をみると、一般廃棄物が約71％、産業廃棄物が29％を占めています。
排出量は基準年度に対して3.3％減少、昨年度に対しては5.0％増加しています。2016年度は昨年度に比べ、産業廃棄物排出量が20.3％増加しています。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　
　　　　　　

　　
　　

【2015年度】福岡県の温室効果ガス排出量

福岡県のGHG排出量の状況（旧データベース） — Mon, 27 Mar 2023 11:13:14 +0900

福岡県における2015年度の温室効果ガス総排出量は5,952万トンで、基準年度に対して6.9％減少し、昨年度は4.8％減少しています。
福岡県の人口シェアは全国の4.0％程度であるのに対し、温室効果ガス総排出量は全国の4.5％を占めています。
福岡県の温室効果ガスの種類別排出内訳では、二酸化炭素が全体の96％を占めています。
二酸化炭素以外では、昨年度比で代替フロン等４ガスのうち、ＨＦＣが製品の使用・廃棄に伴ってきく増加しています。

福岡県の温室効果ガス総排出量（万トンＣＯ２換算）

福岡県のエネルギー消費量（エネルギー転換部門と工業プロセス部門を除く最終エネルギー消費量）に対して、2015年度は570ＰＪで、基準年度に対して2.7％減少し、昨年度に対して0.8％減少しています。
部門別では対基準年度比で家庭部門が7.3％、業務部門が8.6％それぞれ減少しており、対昨年度比では家庭部門が3.7％、業務部門が3.0％減少しています。

■　エネルギー消費量の推移（部門別） (PJ)　　

　

福岡県における2015年度の二酸化炭素排出量は5,714万トンで、基準年度に対し7.6％、昨年度に対しても5.2％減少しています。
人口１人当たりの排出量は11.2トン／人で、基準年度から7.7％減少し、昨年度に対しては5.2％減少しています。

■二酸化炭素排出量の推移（部門別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（万トンCO2）　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2015年度の民生（家庭）部門の二酸化炭素排出量は668万トンで、二酸化炭素総排出量の11.7％を占めています。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が74％を占めて最も多く、次いでＬＰガス、灯油、都市ガスとなっています。
基準年度に対しては19.1％、昨年度に対しては12.1％と大きく排出量が減少しています。　　　　　　　　
　　　　　　　

2015年度の民生（業務）部門の二酸化炭素排出量は609万トンであり、総排出量の10.7％を占めています。
基準年度に対しては23.1％減少し、昨年度に対しても14.0％減少しています。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が約82％を占めています。　　　　　　　　　　　　　　　

　　    　　　

2015年度の運輸部門の二酸化炭素排出量は1,082万トンで、総排出量の18.9％を占めています。
排出源別の内訳は、自動車が85％と最大で、国内航空8％、国内船舶5％、鉄道2％となっています。
排出量を基準年度比でみると、1.9％減少しており、昨年度比も1.0％減少しています。　　　　　　　

2015年度の産業部門の二酸化炭素排出量は2,552万トンで、総排出量の44.7％を占めています。このうち約97％が製造業から排出されています。
基準年度に対しては3.5％、昨年度に対しては2.5％減少しています。

　　

　　

2015年度の工業プロセス部門の二酸化炭素排出量は677万トンであり、二酸化炭素総排出量の11.8％を占めています。
基準年度に対しては1.3％減少、昨年度に対しては3.3％減少しています。昨年度比の減少要因は、工業プロセス部門の約90％を占めるセメント製造に伴う排出量の減少が考えられます。

2015年度の廃棄物部門の二酸化炭素排出量は66万トンであり、二酸化炭素総排出量の1.2％を占めています。
排出量内訳をみると、一般廃棄物が約75％、産業廃棄物が25％を占めています。
排出量は基準年度に対して7.9％、昨年度に対しては16.0％減少しています。2015年度は昨年度に比べ、一般廃棄物、産業廃棄物のいずれも排出量が減少しています。

　　
　　

【2014年度】福岡県の温室効果ガス排出量

福岡県のGHG排出量の状況（旧データベース） — Mon, 27 Mar 2023 11:13:05 +0900

福岡県における2014年度の温室効果ガス総排出量は6,240万トンで、基準年度(1990年度)に対して1.9％増加し、昨年度に対しては2.1％減少しています。
福岡県の人口シェアは全国の4.0％程度であるのに対し、温室効果ガス総排出量は全国の4.6％を占めています。
福岡県の温室効果ガスの種類別排出内訳では、二酸化炭素が全体の約96％を占めています。
二酸化炭素以外では、昨年度比で代替フロン等４ガスがいずれも増加しています。HFCは製品の使用・廃棄、PFC、NF3は製造量の増加、SF６は半導体素子等の加工工程からの排出によるものが主な要因です。
　

福岡県のエネルギー消費量（エネルギー転換部門と工業プロセス部門を除く最終エネルギー消費量）は、1990年度が595ＰＪであるのに対し、2014年度は582ＰＪで、この間に2.3％減少しています。また、対昨年度比でみると1.8％減少しています。
部門別では対基準年度比で民生部門（家庭・業務）で約13％、運輸部門で約23％の高い伸び率を示しています。対昨年度比ではいずれも減少しています。

福岡県における2014年度の二酸化炭素排出量は5,989万トンで、基準年度(1990年度)に対して2.0％増加し、昨年度に対しては2.5％減少しています。
人口１人当たりの排出量は11.70トン/人で、基準年度から4.6％減少し、昨年度に対しては2.5％減少しています。



2014年度の民生（家庭）部門の二酸化炭素排出量は760万トンで、二酸化炭素総排出量の12.7％を占めています。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が75％を占めて最も多くなっています。
基準年度(1990年度)に対しては57.9％増加し、昨年度に対しては7.9％と大きく排出量が減少しています。
これは、原子力発電の運転停止に伴う電力の排出係数の変動が大きく影響しています。




2014年度の民生（業務）部門の二酸化炭素排出量は708万トンで、総排出量の11.8％を占めています。
基準年度(1990年度)に対しては46.8％増加し、昨年度に対しては10.6％減少しています。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が約8４％を占めています。
　　    　　　

2014年度の運輸部門の二酸化炭素排出量は1,108万トンで、総排出量の18.5％を占めています。
排出源別の内訳は、自動車が85％と最大で、国内航空8％、国内船舶5％、鉄道2％となっています。
排出量を基準年度比でみると、23.3％増加しており、伸び率としては国内航空、自動車、鉄道の順で大きくなっています。
昨年度比では1.0％減少しています。
　　　　　　　
　　　　　

   　

2014年度の産業部門の二酸化炭素排出量は2,675万トンで、総排出量の44.7％を占めています。このうち96％が製造業から排出されています。
基準年度（1990年度）に対しては11.3％減少し、昨年度（2013年度）に対しては0.6％減少しています。
昨年度比で業種別に見ると、食料品、鉄鋼業、輸送用機械が増加し、化学工業、窯業・土石業と電気機械が減少しています。燃料別に見ると、石炭は近年は横ばいで、電気は緩やかな減少傾向にあったが、2010年度から増加し、2014年度は基準年殿9.3％なっています。石油系燃料が2009年度から減少しています。
　　　　　　　

　　　　　
　　　　　

2014年度の工業プロセス部門の二酸化炭素排出量は592万トンであり、二酸化炭素総排出量の9.9％を占めています。
基準年度（1990年度）に対しては32.4％減少し、昨年度（2013年度）に対しては2.1％増加しています。基準年度比の減少要因としては、工業プロセス部門の約89％を占めるセメント製造に伴う排出量の減少と、アンモニア製造での二酸化炭素排出がなくなったことが考えられます。

　　　

2014年度の廃棄物部門の二酸化炭素排出量は77万トンでした。これは二酸化炭素総排出量の1.3％を占めています。
排出量内訳をみると、一般廃棄物が69％、産業廃棄物が31％を占めています。
排出量は基準年度（1990年度）に対して33.2％増加し、昨年度（2013年度）に対しては9.8％増加しています。特に2014年度は産業廃棄物による排出量が増加しています。

　　　

【2013年度】福岡県の温室効果ガス排出量

福岡県のGHG排出量の状況（旧データベース） — Mon, 27 Mar 2023 11:12:56 +0900

福岡県における2013年度の温室効果ガス総排出量は6,376万トンで、基準年度(1990年度、但し、HFC、PFC及びSF6は1995年度)に対して4.2％増加し、昨年度(2012年度)に対しては0.7％減少しています。
新たに温室効果ガスに加えられた三フッ化窒素の排出量は0.03万トンで、代替フロンガス全体の0.02％と少ない結果となっています。
福岡県の人口シェアは全国の4％程度であるのに対し、温室効果ガス総排出量は全国の4.5％を占めています。
福岡県の温室効果ガスの種類別排出内訳は、二酸化炭素が全体の約96％を占めています。

福岡県のエネルギー消費量（エネルギー転換部門と工業プロセス部門を除く最終エネルギー消費量）は、1990年度が595ＰＪであるのに対し、2013年度は593ＰＪで、この間に0.5％減少しています。また、対昨年度比（2012年度）でみると1.6％減少しています。
部門別では対基準年度比（1990年度）で民生部門（家庭・業務）、運輸部門で約15％～24％の高い伸び率を示しています。対昨年度比では、運輸部門以外はいずれも約1～3％減少しています。

福岡県における2013年度の二酸化炭素排出量は6,143万トンで、基準年度（1990年度）に対して4.6％増加し、昨年度（2012年度）に対しては1.1％減少しています。
人口１人当たりの排出量は12.01トン/人で、基準年度から2.0％減少し、昨年度に対しては1.2％減少しています。



2013年度の民生（家庭）部門の二酸化炭素排出量は825万トンでした。これは二酸化炭素総排出量の13.5％を占めています。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が76％を占めて最も多くなっています。
基準年度（1990年度）に対しては71.5％増加し、昨年度（2012年度）に対しては0.8％と大きく排出量が増加しています。これは、原子力発電の運転停止で、電力の排出係数が上昇し、2011年度と比べて更に約17％増大（0.525→0.613㎏CO₂/kWh)したことが大きく影響しています。





2013年度の民生（業務）部門の二酸化炭素排出量は792万トンでした。これは総排出量の12.9％を占めています。
基準年度（1990年度）に対しては64.1％、昨年度（2012年度）に対しては0.1％排出量が減少しています。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が約85％を占めています。

　　    　

2013年度の運輸部門の二酸化炭素排出量は1,119万トンで、総排出量の18.2％を占めています。
排出源別の内訳は、自動車が84％と最大で、国内航空9％、国内船舶5％、鉄道2％となっています。
排出量を基準年度比でみると、24.5％増加しており、伸び率としては国内航空、自動車、鉄道の順で大きくなっています。
昨年度比(2012年度)で1.4％増加しています。
2013年度の自動車の二酸化炭素排出量は946万トンで、基準年度（1990年度）に対して24.4％増加し、昨年度に対しては0.8％増加しています。
基準年度からの増加要因は、自動車の保有台数が年々増加しているためと考えられます。特に、燃費の良い軽自動車が増加し、その分自家用乗用車が減少傾向にあります。
昨年度からは自家用乗用車、営業用乗用車・貨物車、軽乗用車が微減で、その他車両は微増であり、全体的な変化は少なくなっています。
燃料別排出量はガソリン63％、軽油36％、ＬＰガス1％となっています。

2013年度の産業部門の二酸化炭素排出量は2,691万トンで、総排出量の43.8％を占めています。このうち96％が製造業から排出されています。
基準年度（1990年度）に対しては10.8％減少し、昨年度（2012年度）に対しては2.8％減少しています。
基準年度からの排出量は9.5％減少していますが、業種別にみると、食料品、化学工業が減少し、窯業・土石業と鉄鋼業はほぼ横ばいの傾向、電気機械は47.4％、輸送用機械は95.2％増加しています。燃料別にみると、石炭は近年は横ばいで、電気は緩やかな減少傾向にあったのが、2010年度から増加し、2013年度は基準年度の116.1％になっています。石油系燃料が2009年度から減少しています。

　　　　　　　

　　　　　
　　　　　

2013年度の工業工プロセス部門の二酸化炭素排出量は580万トンであり、二酸化炭素総排出量の9.4％を占めています。
基準年度（1990年度）に対しては33.9％減少し、昨年度（2012年度）に対しては0.2％増加しています。基準年度比の減少要因としては、工業プロセス部門の約89％を占めるセメント製造に伴う排出量の減少と、アンモニア製造での二酸化炭素排出がなくなったことが考えられます。

　　　

2013年度の廃棄物部門の二酸化炭素排出量は70万トンでした。これは二酸化炭素総排出量の1.1％を占めています。
排出量内訳をみると、一般廃棄物が74％、産業廃棄物が26％を占めています。
排出量は基準年度（1990年度）に対して21.3％増加し、昨年度（2012年度）に対しては0.4％増加しています。

【2012年度】福岡県の温室効果ガス排出量

福岡県のGHG排出量の状況（旧データベース） — Mon, 27 Mar 2023 11:03:38 +0900

福岡県における2012年度の温室効果ガス総排出量は6,419万トンで、基準年度（1990年度ただし、ＨＦＣ、ＰＦＣ及びＳＦ６は1995年度）に対して4.9％増加し、昨年度（2011年度）に対しては3.4％増加しています。
福岡県の人口シェアは全国の４％程度であるのに対し、総排出量は全国の4.8％を占めています。
温室効果ガスの種類別排出内訳は、二酸化炭素が全体の約97％を占めています。

　

福岡県のエネルギー消費量（エネルギー転換部門と工業プロセス部門を除く最終エネルギー消費量）は、1990年度が595ＰＪであるのに対し、2012年度は602ＰＪで、この間に1.1％増加しています。また、対昨年度比でみると2.8％減少しています。
部門別では民生部門の家庭と業務、運輸部門で約15％～26％（対基準年度比）の高い伸び率を示しています。なお、対昨年度比では、運輸部門が0.7％増加したものの、その他の各部門では約2％～4％減少しています。

福岡県における2012年度の二酸化炭素排出量は6,212万トンで、基準年度（1990年度）に対して5.8％増加し、昨年度（2011年度）に対しては3.2％増加しています。
人口１人当たりの排出量は12.15トン／人で、基準年度から0.9％減少し、昨年度（2011年度）に対しては2.1％増加しています。

2012年度の民生（家庭）部門の二酸化炭素排出量は832万トンで、二酸化炭素総排出量の13.4％を占めています。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が74％を占めて最も多くなっています。
基準年度に対しては72.9％増加し、昨年度に対しては10.6％と大きく排出量が増加しています。これは、原子力発電の運転停止で、電力の排出係数が悪化し、2011年度と比べて更に約17％増大（0.525→0.612㎏CO2/kWh)したことが大きく影響しています。

2012年度の民生（業務）部門の二酸化炭素排出量は792万トンであり、総排出量の12.8％を占めています。
基準年度に対しては64.2％、昨年度に対しては9.7％排出量が増加しています。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が約85％を占めています。

2012年度の運輸部門の二酸化炭素排出量は1,104万トンで、総排出量の17.8％を占めています。
排出源別の内訳は、自動車が85％と最大で、国内航空７％、国内船舶5％、鉄道3％となっています。
排出量を基準年度比でみると、22.7％増加しており、伸び率としては自動車、鉄道、国内航空が大きくなっています。
昨年度比（2011年度）の排出量は、1.1％増加しています。
2012年度の自動車の二酸化炭素排出量は938万トンで、基準年度に対して23.4％増加し、昨年度に対しては0.2％増加しています。
基準年度からの増加要因は、自動車の保有台数が年々増加しているためと考えられます。特に、燃費の良い軽自動車が増加し、その分自家用乗用車が減少傾向にあります。
昨年度からは自家用乗用車、営業用乗用車・貨物車、軽乗用車が微減で、その他車両は微増であり、全体的な変化はわずかです。
燃料別排出量はガソリン63％、軽油36％、ＬＰガス1％となっています。

2012年度の産業部門の二酸化炭素排出量は2,769万トンで、総排出量の44.6％を占めています。このうち96％が製造業から排出されています。
基準年度に対しては8.2％減少し、昨年度（2011年度）に対しては0.7％増加しています。
基準年度からの排出量は6.5％減少していますが、業種別にみると、化学工業、食料品は減少し、鉄鋼業と窯業・土石業は、ほぼ横ばいの傾向、電気機械は54.6％、輸送用機械は120.1％増加しています。燃料別にみると、石炭、重油は減少傾向が継続していますが、電気はゆるやかな減少傾向にあったものが、2011年度から大きく増加し、2012年度は基準年度の116.3％になっています。石油系燃料と石炭系燃料、その他燃料が増加しています。
　

製造・加工プロセスからの二酸化炭素排出量は2012年度で579万トンであり、二酸化炭素総排出量の9.3％を占めています。
基準年度に対しては34.0％減少し、昨年度に対しては0.9％増加しています。基準年度比の減少要因としては、工業プロセス部門の約88％を占めるセメント製造に伴う排出量の減少と、アンモニア製造での二酸化炭素排出がなくなったことが考えられます。

2012年度の二酸化炭素排出量は70万トンでした。これは二酸化炭素総排出量の1.1％を占めています。
排出量内訳をみると、一般廃棄物が74％、産業廃棄物が26％を占めています。
排出量は基準年度に対して20.8％増加し、昨年度に対しては3.0％減少しています。

【2011年度】福岡県の温室効果ガス排出量

福岡県のGHG排出量の状況（旧データベース） — Mon, 27 Mar 2023 11:03:25 +0900

福岡県における2011年度（平成23年度）の温室効果ガス総排出量は6,210万トンで、基準年度（1990年度、ただし、ＨＦＣ、ＰＦＣ及びＳＦ６は1995年度）と比べると1.4％増加し、対昨年度（2010年度）比では3.8％増加しています。
全国の総排出量の4.7％を占め、人口シェアでは約4％を占めています。（人口推計年報によると平成23年10月1日現在の総人口は127百万人です）
温室効果ガスの種類別排出内訳は、全体の約97％を二酸化炭素が占めています。

　

福岡県のエネルギー消費量（エネルギー転換部門と工業プロセス部門を除く最終エネルギー消費量）は、1990年度（基準年度）が595ＰＪ、2011年度（平成23年度）は620ＰＪで、この間に4.2％増加し、対昨年度比でみるとこの1年間で0.8％減少しています。
部門別では民生部門の家庭と業務及び運輸部門で約21～29％（対基準年度比）の高い伸び率を示しています。なお、対昨年度比では、民生部門（家庭）が0.1％増加したものの、その他の各部門では1～4％減少しています。
　

福岡県における2011年度（平成23年度）の二酸化炭素排出量は6,019万トンで、基準年度（1990年度）と比べると2.5％増加し、対昨年度（2010年度）比では3.9％増加しています。
人口１人当たりの二酸化炭素排出量は11.91トン／人で、基準年度と比べると2.9％減少し、対昨年度（2010年度）比では3.7％増加しています。

2011年度（平成23年度）の二酸化炭素排出量は752万トンで、総排出量の12.5％を占めています。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が71％を占めています。
基準年度と比べると56.3％増加し、対昨年度比では22.5％と排出量が大きく増加しています。
これは、原子力発電の運転停止で、電力の排出係数が2010年度と比べて36.4％増大したことが大きく影響していると考えられます。

2011年度（平成23年度）の二酸化炭素排出量は722万トンであり、総排出量の11.9％を占めています。
基準年度と比べると49.5％、対昨年度比では22.4％排出量が増加しています。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が82％を占めています。
昨年度からの排出量の増加要因は、消費エネルギーの約65％を占めている電力のＣＯ２排出係数の大幅な増加が原因であると考えられます。

2011年度（平成23年度）の二酸化炭素排出量は1,092万トンで、総排出量の18.1％を占めています。
排出源別の内訳は、自動車が86％と最大で、国内航空７％、国内船舶５％、鉄道２％となっています。
排出量を基準年度比でみると、21.5％増加しており、伸び率としては自動車と国内航空が大きくなっています。
昨年度比（2010年度）の排出量は、0.3％増加しています。
自動車の基準年度からの増加要因は、保有台数が年々増加しているためと考えられます。車種別の内訳としては、燃費の良い軽自動車が増加し、その分自家用自動車が減少傾向にあります。
昨年度からは自家用乗用車、営業用乗用車・貨物車、軽乗用車が微減で、その他車両は微増であり、全体的な変化はわずかです。
燃料別排出量はガソリン63％、軽油35％、LPガス2％となっています。
　

2011年度（平成23年度）の二酸化炭素排出量は2,750万トンで、総排出量の45.7％を占めています。このうち97％が製造業から排出されています。
基準年度と比べると8.8％減少し、対昨年度（2010年度）比では1.9％減少しています。
製造業の業種別の排出量は昨年度から減少（-2.1％）していますが、これは鉄鋼業、窯業・土石の減少によるものが大きいと考えられます。一方で、化学工業は約3倍（295.4％）と大きく排出量が増加しています。
製造業の排出量内訳をみると、業種別では、鉄鋼業、窯業・土石業、化学工業の3業種で89％排出しています。燃料別では石炭と石炭系燃料が60％を占めています。
　

製造・加工プロセスからの二酸化炭素排出量は2011年度（平成23年度）で574万トンであり、総排出量の9.5％を占めています。
基準年度と比べると34.5％減少し、対昨年度比では0.5％減少しています。基準年度比の減少要因としては、工業プロセス部門の87％を占めるセメント製造に伴う排出量の減少と、アンモニア製造での二酸化炭素排出がなくなったことが考えられます。
　

2011年度（平成23年度）の二酸化炭素排出量は72万トンでした。
排出量内訳をみると、一般廃棄物が67％、産業廃棄物が33％を占めています。
排出量は基準年度と比べると24.1％増加し、対昨年度比では0.4％減少しています。

【2010年度】福岡県の温室効果ガス排出量

福岡県のGHG排出量の状況（旧データベース） — Mon, 27 Mar 2023 11:03:11 +0900

福岡県における2010年度の温室効果ガス総排出量は5,981万トンで、基準年度（1990年度ただし、ＨＦＣ、ＰＦＣ及びＳＦ６は1995年度）に対して2.3％減少し、前年度（2009年度）に対しては8.1％増加しています。
全国の総排出量の4.8％を占め、人口シェアは4％程度です。
温室効果ガスの種類別排出内訳は、二酸化炭素が全体の96.9％を占めています

福岡県のエネルギー消費量（エネルギー転換部門と工業プロセス部門を除く最終エネルギー消費量）は、1990年度が595PJ、2010年度は625PJで、この間に5.0％増加し、対前年度比でみるとこの1年間で4.4％増加しています。
部門別では民生部門の家庭と業務、運輸部門で約21％～28％（対基準年度比）の高い伸び率を示しています。なお、対前年度比では、運輸部門が4.0％減少しましたが、その他の各部門では約2％～9％増加しています。

福岡県における2010年度の二酸化炭素排出量は5,795万トンで、基準年度（1990年度）に対して1.3％減少し、前年度（2009年度）に対しては8.3％増加しています。
人口１人当たりの排出量は11.48トン／人で、基準年度から6.4％減少し、前年度（2009年度）に対しては8.2％増加しています。

2010年度の二酸化炭素排出量は614万トンで、二酸化炭素総排出量の10.6％を占めています。
基準年度に対しては27.6％増加し、前年度に対しては6.5％排出量が増加しました。
世帯数の伸び率は、基準年度に対して31.6％、前年度からは1.0％増加しています。
2010年度の県内都市部（福岡市）の冷房度日は601度日（2009年度は422度日）、暖房度日は875度日（2009年度は713度日）で、前年度と比べると猛暑厳冬の年であり、気象条件が冷暖房用エネルギー需要量の増加要因となっています。

2010年度の二酸化炭素排出量は590トンであり、全排出量の10.2％を占めています。
基準年度に対しては22.2％、前年度に対しては7.6％排出量が増加しています。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が76％を占めています。
計画年度からの排出量の減少要因としては、石油系燃料が減少し、電気、ガス系燃料が増加していることから、石油系燃料から電気、ガス系燃料への転換が考えられます。また、エネルギー消費量原単位が減少傾向で推移していることから、オフィス等における省エネルギー対策が推進しているものと考えられます。

2010年度の二酸化炭素排出量は1,089万トンで、全排出量の18.8％を占めています。
排出源別の内訳は、自動車が86％と最大で、国内航空７％、国内船舶５％、鉄道２％となっています。
排出量を基準年度比でみると、21.1％増加しており、伸び率としては自動車と国内航空が大きくなっています。
前年度比（2009年度）の排出量は、3.9％減少しています。
基準年度からの増加の要因は、自動車の保有台数が年々増加しているためと考えられます。特に、自家用乗用車と軽乗用車からの排出量が増加しています。
一方、前年度からは微減しましたが、全体的な変化はわずかです。内訳では、燃費の良い軽自動車が増加し、その分自家用乗用車が減少傾向にあります。
燃料別排出量はガソリン63％、軽油35％、ＬＰガス２％となっています。

2010年度の二酸化炭素排出量は2,804万トンで、全排出量の48.4％を占めています。このうち97％が製造業から排出されています。
基準年度に対しては7.0％減少し、前年度（2009年度）に対しては16.1％増加しています。
製造業の排出量内訳をみると、業種別では鉄鋼業、窯業・土石業、化学工業の３業種で90％排出しています。燃料別では石炭と石炭系燃料が65％を占めています。
基準年度からの減少要因は、活動要因（製造品出荷額）が55万トン増加したものの、ＣＯ２排出原単位要因が26万トン、燃料転換等によるエネルギー消費原単位要因（製造品出荷額当たりのエネルギー消費量）が171万トンと、共に減少したためです。

製造・加工プロセスからの二酸化炭素排出量は2010年度で577万トンであり、二酸化炭素総排出量の9.96％を占めています。
基準年度に対しては34.1％減少し、前年度に対しては0.7％増加しています。基準年度比の減少要因としては、工業プロセス部門の88％を占めるセメント製造に伴う排出量の減少と、アンモニア製造に伴う二酸化炭素排出がなくなったことが考えられます。

2010年度の二酸化炭素排出量は72万トンでした。これは二酸化炭素総排出量の1.2％を占めています。
排出量内訳をみると、一般廃棄物が68％、産業廃棄物が32％を占めています。
排出量は基準年度に対して25.0％、前年度に対しては2.5％増加しています。

【2009年度】福岡県の温室効果ガス排出量

福岡県のGHG排出量の状況（旧データベース） — Mon, 27 Mar 2023 11:01:41 +0900

福岡県における2009年度の温室効果ガス総排出量は5,534万トンで、基準年度（1990年度ただし、ＨＦＣ、ＰＦＣ及びＳＦ６は1995年度）に対して9.6％、前年度（2008年度）に対しては5.5％減少しています。
全国の総排出量の4.6％を占め、人口シェア（4.0％）を上回っています。
温室効果ガスの種類別排出内訳は、二酸化炭素が全体の97％を占めています。

福岡県のエネルギー消費量（エネルギー転換部門と工業プロセス部門を除く最終エネルギー消費量）は、1990年度が595ＰＪ、2009年度は599ＰＪで、この間に0.6％増加し、対前年度比でみるとこの1年間で5.5％減少しています。
部門別では民生部門の家庭と業務、運輸部門で役20％〜25％（対基準年度比）の高い伸び率を示しています。なお、全部門が対前年比に対しては、約0％〜9％減少しています。

福岡県における2009年度の二酸化炭素排出量は5,353万トンで、基準年度（1990年度）に対して8.8％、前年度（2008年度）に対しては５.7％減少しています。
人口１人当たりの排出量は10.62トン／人で、基準年度から13.4％減少していて、前年度（2008年度）に対しては５.8％減少しています。

本県には、各地にエネルギー多消費型産業が集積し、また、国内有数のセメント生産県であることを反映して、産業部門と工業プロセス部門の２部門で、全体の56％を占める排出構造となっています。
部門ごとの排出量は、民生（家庭系、業務系）部門、運輸部門、廃棄物部門が2007年度まで増加傾向で推移していましたが、2008年度以降はいづれの部門も減少に転じています。産業部門、工業プロセス部門、エネルギー転換部門については長期的に減少の横ばい傾向にありしたが、2008年度以降はいづれも大幅な減少となっています。

2009年度の二酸化炭素排出量は577万トンで、全排出量の10.8％を占めています。
2009年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べると19.8％（96万トン）増加、対前年度比では2.6％（15万トン）減少しました。
世帯数の伸び率は、基準年度に対して30.2％、前年度からは1.0％増加している。
2009年度の県内都市部（福岡市）の冷房度日は422度日（2008年度は498度日）、暖房度日は713度日（2008年度は654度日）で、前年度と比べると冷夏の年であり、気象条件が冷房用エネルギー需要量の減少要因となっている。

2009年度の二酸化炭素排出量は548万トンで、全排出量の10.2％を占めています。
2009年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べると13.6％（65万トン）増加、対前年度比では3.9％（22万トン）増加しました。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が77％を占めています。
計画年度からの排出量の減少要因としては、2002年度の暖房度日は、985度日で、冷房度日は、525度日に対し、2009年度の暖房度日は、713度日で冷房度日は、422度日であるため、気象条件による冷暖房需要量の変化が排出量変化に影響を及ぼしていると考えられる。ほかにも、エネルギー消費量原単位は減少傾向で推移していることから、オフィス等における省エネルギー対策が推進しているものと考えられる。

2008年度の二酸化炭素排出量は1,139万トンで、全排出量の19.3％を占めています。
排出源別の内訳は、自動車が84％と最大で、国内航空８％、国内船舶６％、鉄道２％となっています。
基準年度に対しては26.7％排出量が増加しており、伸び率としては国内航空が大きくなっています。
前年度（2007年度）に対しては、4.5％排出量が減少しています。
基準年度からの増加の要因は、自動車の保有台数が年々増加しているためであり、特に保有台数の増加が顕著な自家用乗用車と軽乗用車からの排出量が増加しています。一方前年度からの増加の要因は、自家用乗用車の総走行量が増加したことによるものです。
燃料別排出量はガソリン62％、軽油37％、ＬＰガス１％となっています。

2009年度の二酸化炭素排出量は2,415万トンで、全排出量の45.1％を占めています。このうち97％が製造業から排出されています。
基準年度に対しては19.9％減少し、前年度（2008年度）に対しては8.4％減少しています。
製造業の排出量内訳をみると、業種別では鉄鋼業、窯業・土石業、化学工業の3業種で90％排出しています。燃料別では石炭と石炭系燃料が63％を占めています。
基準年度からの排出量は18.5％減少していますが、業種別にみると、化学工業、食料品は大きく減少し、鉄鋼業と窯業・土石業は減少傾向、輸送用機械は81.1％増加しています。燃料別にみると、石炭と重油の減少が著しく、石油系燃料、その他燃料が増加しています。
前年度からの排出量の減少は食料品、化学工業、窯業・土石、鉄鋼業によるものです。
　

製造・加工プロセスからの二酸化炭素排出量は2009年度で573万トンあり、全排出量の10.7％を占めています。
基準年度に対しては34.6％減少し、前年度に対しては9.6％減少しています。これは、工業プロセス部門の90％を占めるセメント製造に伴う排出量が減少しているためと、アンモニア製造での二酸化炭素排出がなくなったためであることが考えられます。
　

2009年度の二酸化炭素排出量は70万トンで、全排出量の1.3％を占めています。
排出量の内訳は、一般廃棄物が67％、産業廃棄物が33％となっており、福岡県は産業廃棄物の割合が全国よりも小さくなっています。
排出量は基準年度に対して21.9％増加し、前年度に対しては0.4％減少しています。

【2008年度】福岡県の温室効果ガス排出量

福岡県のGHG排出量の状況（旧データベース） — Mon, 27 Mar 2023 11:01:32 +0900

福岡県における2008年度の温室効果ガス総排出量は5,854万トンで、基準年度（1990年度ただし、ＨＦＣ、ＰＦＣ及びＳＦ６は1995年度）に対して4.4％、前年度（2007年度）に対しては7.1％減少しています。
全国の総排出量の4.6％を占め、人口シェア（4.0％）を上回っています。
温室効果ガスの種類別排出内訳は、二酸化炭素が全体の97％を占めています。

福岡県のエネルギー消費量（エネルギー転換部門と工業プロセス部門を除く最終エネルギー消費量）は、1990年度が595ＰＪ、2008年度は634ＰＪで、この間に6.4％増加し、対前年度比でみるとこの1年間で6.8％増加しています。
部門別では民生部門の家庭と業務、運輸部門で約24％〜28％（対基準年度比）の高い伸び率を示しています。なお、全部門が対前年度に対して、約4％〜9％減少している。

福岡県における2008年度の二酸化炭素排出量は5,679万トンで、基準年度（1990年度）に対して3.3％、前年度（2007年度）に対しては7.3％減少しています。
人口１人当たりの排出量は11.27トン／人で、基準年度から8.1％減少していて、前年度（2007年度）に対しては7.3％減少しています。

本県には各地にエネルギー多消費型産業が集積し、また、国内有数のセメント生産県であることを反映して、産業部門と工業プロセス部門の２部門で、全体の58％を占める排出構造となっています。
部門ごとの排出量は、民生（家庭系、業務系）部門、運輸部門、廃棄物部門が昨年度（2007年度）まで増加傾向で推移していましたが、2008年度はいずれの部門も減少に転じています。また、産業部門、工業プロセス部門、エネルギー転換部門については長期的に減少・横ばい傾向にありましたが、2008年度はいずれも大幅な減少となっています。

2008年度の二酸化炭素排出量は592万トンで、全排出量の10.1％を占めています。
2008年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べると23.1％（111万トン）増加、対前年度比では4.9％（31万トン）減少しました。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が62％と半数以上を占めています。
前年度からは電気は初めて0.4％減少し、灯油は9.3％減少している。これは冷夏・暖冬（対前年度に対して）の気象要因による冷暖房用エネルギー需要の減少や、景気の低迷から高熱支出費の抑制（特に灯油については灯油価格の高止まり）が考えられる。

2008年度の二酸化炭素排出量は570万トンで、全排出量の9.8％を占めています。
2008年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べると18.1％（87万トン）増加、対前年度比では7.4％（46万トン）減少しました。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が76％を占めています。
エネルギー種別では、電気は業務用施設延べ床面積の増加や事務所でのＯＡ機器の普及、店舗の営業時間延長等の影響で年々増加している。一方、オフィスにおける省エネ化における石油系燃料からガス系燃料への移行により、都市ガス、ＬＰガス使用量の伸び率は増加傾向、Ａ重油、灯油は減少傾向で推移している。なお、2008年度の灯油使用量は前年度を大きく下回っている。

2008年度の二酸化炭素排出量は1,139万トンで、全排出量の19.3％を占めています。
排出源別の内訳は、自動車が84％と最大で、国内航空８％、国内船舶６％、鉄道２％となっています。
基準年度に対しては26.7％排出量が増加しており、伸び率としては国内航空が大きくなっています。
前年度（2007年度）に対しては、4.5％排出量が減少しています。
基準年度からの増加の要因は、自動車の保有台数が年々増加しているためであり、特に保有台数の増加が顕著な自家用乗用車と軽乗用車からの排出量が増加しています。一方前年度からの増加の要因は、自家用乗用車の総走行量が増加したことによるものです。
燃料別排出量はガソリン62％、軽油37％、ＬＰガス１％となっています。

2008年度の二酸化炭素排出量は2,637万トンで、全排出量の45.0％を占めています。このうち97％が製造業から排出されています。
基準年度に対しては12.6％減少し、前年度（2007年度）に対しては9.2％減少しています。
製造業の排出量内訳をみると、業種別では、鉄鋼業、窯業・土石業、化学工業の3業種で89％排出しています。燃料別では石炭と石炭系燃料が64％を占めています。
基準年度からの排出量は10.9%減少していますが、業種別にみると、化学工業は大きく減少し、鉄鋼業と窯業・土石業はほぼ横這い、輸送用機械は71.6％増加しています。燃料別にみると、石炭の減少が著しく、石炭系燃料、その他燃料が増加しています。前年度からの排出量の減少は化学工業、窯業・土石、鉄鋼業によるものです。

製造・加工プロセスからの二酸化炭素排出量は2008年度で634万トンであり、全排出量の10.8％を占めています。
基準年度に対しては27.6％減少し、前年度に対しては5.8％減少しています。これは工業プロセス部門の88％を占めるセメント製造に伴う排出量が減少していることが考えられます。
　

2008年度の二酸化炭素排出量は71万トンで、全排出量の1.2％を占めています。
排出量の内訳は、一般廃棄物が67％、産業廃棄物が33％となっており、福岡県は産業廃棄物の割合が全国よりも小さくなっています。
排出量は基準年度に対して22.5％増加し、前年度に対しては8.9％減少しています。

【2007年度】福岡県の温室効果ガス排出量

福岡県のGHG排出量の状況（旧データベース） — Mon, 27 Mar 2023 11:01:23 +0900

福岡県における2007年度の温室効果ガス総排出量は6,299万トンで、基準年度（1990年度ただし、ＨＦＣ、ＰＦＣ及びＳＦ６は1995年度）に対して３％、前年度（2006年度）に対しては５％増加しています。
全国の総排出量の4.6％を占め、人口シェア（3.9％）を上回っています。
温室効果ガスの種類別排出内訳は、二酸化炭素が全体の97％を占めています。

福岡県のエネルギー消費量（エネルギー転換部門と工業プロセス部門を除く最終エネルギー消費量）は、1990年度が595ＰＪ、2007年度は680ＰＪで、この間に14％増加し、対前年度比でみるとこの1年間で７％増加しています。
部門別では民生部門の家庭と業務、運輸部門で30％以上（対基準年度比）の高い伸び率を示しています。

福岡県における2007年度の二酸化炭素排出量は6,128万トンで、基準年度（1990年度）に対して４％、前年度（2006年度）に対しては５％増加しています。
人口１人当たりの排出量は12.16トン／人で、基準年度から0.8％減少していて、前年度（2006年度）に対しては５％増加しています。

本県には各地にエネルギー多消費型産業が集積し、また、国内有数のセメント生産県であることを反映して、産業部門と工業プロセス部門の２部門で、全体の59％を占める排出構造となっています。
部門ごとの排出量は、民生（家庭系、業務系）部門、運輸部門、廃棄物部門が経年的に増加を続け、産業部門、工業プロセス部門、エネルギー転換部門については減少の横ばい傾向にあります。

2007年度の二酸化炭素排出量は623万トンで、全排出量の10％を占めています。2007年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べると29％（142万トン）、対前年度比では３％（20万トン）増加しました。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が61％と半数以上を占めています。
2007年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べると29％（142万トン）、対前年度比では３％（20万トン）増加しました。
基準年度からの主な増加要因は、活動量要因（世帯数の増加）が131万トンと大きく、家電製品の普及、大型化によりエネルギー消費原単位要因（世帯当たりのエネルギー消費量）も16万トン増加したためです。

2007年度の二酸化炭素排出量は616万トンで、全排出量の10％を占めています。2007年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べると28％（133万トン）、対前年度比では４％（22万トン）増加しました。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が75％を占めています。
2007年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べると28％（133万トン）、対前年度比では４％（22万トン）増加しました。
基準年度からの増加要因は、活動量要因（事業所等の延べ床面積の増加）によるものが179万トンと大きくなっています。

2007年度の二酸化炭素排出量は1,193万トンで、全排出量の19％を占めています。
排出源別の内訳は、自動車が84％と最大で、国内航空８％、国内船舶６％、鉄道２％となっています。
基準年度に対しては33％排出量が増加しており、伸び率としては国内航空が大きくなっています。
前年度（2006年度）に対しては、５％排出量が増加しています。
基準年度からの増加の要因は、自動車の保有台数が年々増加しているためであり、特に保有台数の増加が顕著な自家用乗用車と軽乗用車からの排出量が増加しています。一方前年度からの増加の要因は、自家用乗用車の総走行量が増加したことによるものです。

燃料別排出量はガソリン62％、軽油37％、ＬＰガス１％となっています。

2007年度の二酸化炭素排出量は2,905万トンで、全排出量の47％を占めています。このうち96％が製造業から排出されています。
基準年度に対しては４％減少し、前年度（2006年度）に対しては７％増加しています。
製造業の排出量内訳をみると、業種別では鉄鋼業、窯業・土石業、化学工業の３業種で89％排出しています。燃料別では石炭と石炭系燃料が６割を占めています。
基準年度からの減少要因は、燃料転換等によるエネルギー消費原単位要因（製造品出荷額当たりのエネルギー消費量）とＣＯ２排出原単位要因分がそれぞれ169万トン、191万トン減少し、活動量要因（製造品出荷額）の増加分（316万トン増）を上回っているためです。

製造・加工プロセスからの二酸化炭素排出量は2007年度で659万トンあり、全排出量の11％を占めています。
基準年度に対しては23％減少し、前年度に対しては２％増加しています。これは工業プロセス部門の85％を占めるセメント製造の排出量推移による影響が大きく、セメント製造量が基準年度からは減少しているものの、前年度からは増加していることによるものです。

2007年度の二酸化炭素排出量は77万トンで、全排出量1.3％を占めています。
排出量の内訳は、一般廃棄物が70％、産業廃棄物が30％となっており、福岡県は産業廃棄物の割合が全国よりも小さくなっています。
排出量は基準年度に対して34％増加し、前年度に対しては0.5％減少しています。

【2006年度】福岡県の温室効果ガス排出量

福岡県のGHG排出量の状況（旧データベース） — Mon, 27 Mar 2023 11:01:13 +0900

福岡県における2006年度の温室効果ガス総排出量は5,974万トンで、基準年度（1990年度ただし、ＨＦＣ、ＰＦＣ及びＳＦ６は1995年度）に対して２％、前年度（2005年度）に対しては1.0％減少しました。
全国の総排出量の4.5％を占め、人口シェア（3.9％）を上回っています。
温室効果ガスの種類別排出内訳は、二酸化炭素が全体の98％を占めています。

福岡県のエネルギー消費量（エネルギー転部門と工業プロセス部門を除く最終エネルギー消費量）は、1990年度が595ＰＪ、2006年度は637ＰＪで、この間に７％増加し、対前年度比でみるとこの1年間で２％減少しています。
部門別では民生部門の家庭と業務、運輸部門で27～32％増（対基準年度比）と高い伸び率を示しました。

福岡県における2006年度の二酸化炭素排出量は5,831万トンで、基準年度（1990年度）に対して0.7％、前年度（2005年度）に対しては1.0％減少しています。
人口１人当たりの排出量は11.58トン／人で、基準年度から６％、前年度（2005年度）に対しては1.1％減少しました。

本県には各地にエネルギー多消費型産業が集積し、また、国内有数のセメント生産県であることを反映して、産業部門と工業プロセス部門の２部門で、全体の58％を占める排出構造となっています。
部門ごとの排出量は、民生（家庭系、業務系）部門、運輸部門、廃棄物部門が経年的に増加を続け、産業部門、工業プロセス部門、エネルギー転換部門については減少傾向にあります。

2006年度の二酸化炭素排出量は603万トンで、全排出量の10％を占めています。
基準年度に対しては25％増加し、前年度に対しては６％減少しています。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が58％と半数以上を占めています。
2006年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べると25％（121万トン）増加し、対前年度比では６％（36万トン）減少しました。
基準年度からの増加要因は、世帯数の増加が123万トンと大きく、家電製品の普及、大型化による世帯当たりのエネルギー消費量も増加の原因となっています。

2006年度の二酸化炭素排出量は594万トンで、全排出量の10％を占めています。
基準年度に対しては25％増加し、前年度に対しては1.7％減少しています。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が７割を占めています。
2006年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べると23％（112万トン）増加し、対前年度比では1.7％（10万トン）減少しました。
基準年度からの増加要因は、活動量要因（事業所等の延べ床面積の増加）によるものが173万トンと大きい。

2006年度の二酸化炭素排出量は1,140万トンで、全排出量の20％を占めています。
排出源別の内訳は、自動車が83％と最大で、国内航空９％、国内船舶６％、鉄道２％となっています。
基準年度に対しては27％排出量が増加しており、鉄道を除いて全て増加傾向にあります。
前年度（2005年度）に対しては、３％排出量が減少しています。
基準年度からの増加の要因は、自動車の保有台数か年々増加しているためであり、特に排出量の５割を占める自家用乗用車保有台数の増加の影響が大きい。その一方で、ガソリン価格の高騰の影響もあり、自家用乗用車の総走行量が前年度より大幅に減少し、排出量も減少しました。
車種別排出量では、自家用乗用車が53％と半数以上を占め、燃料別ではガソリン60％、軽油38％、ＬＰガス２％となっています。

2006年度の二酸化炭素排出量は2,718万トンで、全排出量の47％を占めている。このうち96％が製造業から排出されています。
基準年度に対しては10％減少し、前年度（2005年度）に対しては0.8％増加しています。
製造業の排出量内訳をみると、業種別では鉄鋼業、窯業・土石業、化学工業の３業種で87％排出しています。燃料別では石炭と石炭系燃料が58％を占めました。
基準年度からの減少要因は、省エネ技術の導入や燃料転換によりエネルギー消費原単位要因（製造品出荷額当たりのエネルギー消費量）が308万トン減少したためです。

製造・加工プロセスからの二酸化炭素排出量は2006年度で660万トンあり、全排出量の11％を占めています。
基準年度に対しては25％減少し、前年度に対しては0.2％増加している。基準年度からの排出量減少の要因は工業プロセス部門の86％を占めるセメントの生産高が基準年度からは減少しているためです。
排出源としては、セメント製造によるものが86％を占めています。

2006年度の二酸化炭素排出量は78万トンで、全排出量の1.3％を占めています。
排出量の内訳は、一般廃棄物が70％、産業廃棄物が30％となっており、福岡県は産業廃棄物の割合が全国よりも小さくなっています。
排出量は基準年度に対して35％、前年度に対しては1.4％増加しています。
基準年度からの排出量の増加は、一般廃棄物の処理に伴う排出量が基準年比27％増加，産業廃棄物が58％増加したことによるものです。

【2005年度】福岡県の温室効果ガス排出量

福岡県のGHG排出量の状況（旧データベース） — Mon, 27 Mar 2023 11:00:59 +0900

福岡県における2005年度の温室効果ガス総排出量は6,036万トンで、基準年度（1990年度ただし、ＨＦＣ、ＰＦＣ及びＳＦ６は1995年度）に対して1.4％減少し、前年度（2004年度）に対しては0.1％増加しました。
全国の総排出量の4.4％を占め、人口シェア（3.9％）を上回っています。
温室効果ガスの種類別排出内訳は、二酸化炭素が全体の98％を占めています。

福岡県のエネルギー消費量（エネルギー転部門と工業プロセス部門を除く最終エネルギー消費量）は、1990年度が595ＰＪ、2005年度は649ＰＪで、この間に９％増加し、対前年度比でみるとこの1年間で３％減少しています。
部門別では家庭と業務の民生部門が40％、運輸部門が30％以上（対基準年度比）の高い伸び率を示しました。

福岡県における2005年度の二酸化炭素排出量は5,889万トンで、基準年度（1990年度）に対して0.3％、前年度（2004年度）に対しては0.1％増加しています。人口１人当たりの排出量は11.71トン／人で、基準年度から５％減少していて、前年度（2004年度）に対しては0.1％増加しました。

本県には、各地にエネルギー多消費型産業が集積し、また、国内有数のセメント生産県であることを反映して、産業部門と工業プロセス部門の２部門で、全体の57％を占める排出構造となっています。
部門ごとの排出量は、運輸部門、民生（家庭系、業務系）部門、廃棄物部門が経年的に増加を続け、エネルギー転換部門，工業プロセス部門，産業部門については減少傾向にあります。

2005年度の二酸化炭素排出量は638万トンで、全排出量の11％を占めています。
基準年度に対しては33％、前年度に対しては12％排出量が増加しています。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が54％と半数以上を占めています。
基準年度からの排出量の増加は、世帯数の増加、及び世帯当たりのエネルギー消費量も増加していることによるものです。
前年度からの増加は、電気のＣＯ２排出係数の悪化（0.331→0.368kg）による影響が大きい。

　　　　　　　

2005年度の二酸化炭素排出量は604万トンで、全排出量の10％を占めています。
基準年度に対しては25％、前年度に対しては９％排出量が増加しています。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が７割を占めています。
基準年度からの排出量の増加は、事業所等の延べ床面積が大幅に増加したことが原因。
前年度からの増加は、電気のＣＯ２排出係数の悪化（0.331→0.368kg）による影響が大きい。

2005年度の二酸化炭素排出量は1,178万トンで、全排出量の20％を占めています。
排出源別の内訳は、自動車が84％と最大で、国内航空９％、国内船舶５％、鉄道２％となっています。
基準年度に対しては31％排出量が増加しており、特に国内航空が大きく伸びています。前年度（2004年度）に対しても、0.7％と僅かですが排出量が増加しました。
基準年度からの排出量の増加は、全体の84％を占めている自動車からの排出量が増加（基準年度比31％増）したことによります。なかでも、自家用乗用車からの排出量の増加（基準年度比68％増）が大きく起因しています。
車種別排出量では、自家用乗用車が55％と半数以上を占め、燃料別ではガソリン61％、軽油37％、ＬＰガス２％となっています。

2005年度の二酸化炭素排出量は2,697万トンで、全排出量の46％を占めている。このうち96％が製造業から排出されています。
基準年度に対しては11％、前年度（2004年度）に対しては５％減少しました。
製造業の排出量内訳をみると、業種別では鉄鋼業、窯業・土石業、化学工業の３業種で88％排出している。燃料別では石炭と石炭系燃料が６割を占めています。
基準年度からの排出量減少の要因は県内総生産額の減少や燃料転換により、石炭の消費量が減少したことによる影響が大きい。

製造・加工プロセスからの二酸化炭素排出量は2005年度で659万トンあり、全排出量の11％を占めています。
基準年度に対しては25％減少、前年度に対しては1.9％増加しています。この要因は工業プロセス部門の87％を占めるセメント製造の原料である石灰石の消費量が，基準年度からは減少しているが、前年度からは増加しているからと思われます。
排出源としては、セメント製造によるものが87％を占めています。

2005年度の二酸化炭素排出量は77万トンで、全排出量の1.3％を占めています。
排出量の内訳は、一般廃棄物が70％、産業廃棄物が30％となっており、本県は産業廃棄物の割合が全国よりも小さくなっています。
排出量は基準年度に対して33％、前年度に対しては９％それぞれ増加しました。
基準年度からの排出量の増加は、一般廃棄物の処理に伴う排出量が基準年比25％増加，産業廃棄物が57％増加したことによるものです。