データベース

福岡県の温室効果ガス総排出量(2007)

データベース — Fri, 05 Nov 2010 17:15:21 +0900

■福岡県の温室効果ガス総排出量

福岡県における2007年度の温室効果ガス総排出量は6,299万トンで、基準年度（1990年度ただし、ＨＦＣ、ＰＦＣ及びＳＦ６は1995年度）に対して３％、前年度（2006年度）に対しては５％増加しています。
全国の総排出量の4.6％を占め、人口シェア（3.9％）を上回っています。
温室効果ガスの種類別排出内訳は、二酸化炭素が全体の97 ％を占めています。

エネルギー転換部門の二酸化炭素排出量(2007)

データベース — Fri, 05 Nov 2010 17:15:00 +0900

■エネルギー転換部門の二酸化炭素排出量

2007年度の二酸化炭素排出量は、基準年度比で31％減少し、前年度比で６％増加した。
基準年度からの減少は県外の原子力発電への依存が大きくなったことにより、県内の火力発電所からの発電量が減少したことと、ガス事業者の天然ガス転換事業などによる。
前年度からの増加は、電気事業者の発電用燃料のうち石油系燃料が増加したためである。

福岡県のエネルギー消費量(2007)

データベース — Fri, 05 Nov 2010 17:14:48 +0900

■福岡県のエネルギー消費量

福岡県のエネルギー消費量（エネルギー転換部門と工業プロセス部門を除く最終エネルギー消費量）は、1990年度が595ＰＪ、2007年度は680ＰＪで、この間に14％増加し、対前年度比でみるとこの1年間で７％増加しています。
部門別では民生部門の家庭と業務、運輸部門で30％以上（対基準年度比）の高い伸び率を示しています。

福岡県の二酸化炭素排出量(2007)

データベース — Fri, 05 Nov 2010 17:14:19 +0900

■二酸化炭素排出量

福岡県における2007年度の二酸化炭素排出量は6,128万トンで、基準年度（1990年度）に対して４％、前年度（2006年度）に対しては５％増加しています。
人口１人当たりの排出量は12.16トン／人で、基準年度から0.8％減少していて、前年度（2006年度）に対しては５％増加しています。

本県には各地にエネルギー多消費型産業が集積し、また、国内有数のセメント生産県であることを反映して、産業部門と工業プロセス部門の２部門で、全体の59％を占める排出構造となっています。
部門ごとの排出量は、民生（家庭系、業務系）部門、運輸部門、廃棄物部門が経年的に増加を続け、産業部門、工業プロセス部門、エネルギー転換部門については減少の横ばい傾向にあります。

家庭部門の二酸化炭素排出量(2007)

データベース — Fri, 05 Nov 2010 17:14:05 +0900

　■家庭部門の二酸化炭素排出量と増減要因

2007年度の二酸化炭素排出量は623万トンで、全排出量の10％を占めています。
2007年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べると29％（142万トン）、対前年度比では３％（20万トン）増加しました。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が61％と半数以上を占めています。
2007年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べると29％（142万トン）、対前年度比では３％（20万トン）増加しました。
基準年度からの主な増加要因は、活動量要因（世帯数の増加）が131万トンと大きく、家電製品の普及、大型化によりエネルギー消費原単位要因（世帯当たりのエネルギー消費量）も16万トン増加したためです。

業務部門の二酸化炭素排出量(2007)

データベース — Fri, 05 Nov 2010 17:13:55 +0900

■　業務部門の二酸化炭素排出量と増減要因

2007年度の二酸化炭素排出量は616万トンで、全排出量の10％を占めています。
2007年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べると28％（133万トン）、対前年度比では４％（22万トン）増加しました。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が75％を占めています。
2007年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べると28％（133万トン）、対前年度比では４％（22万トン）増加しました。
基準年度からの増加要因は、活動量要因（事業所等の延べ床面積の増加）によるものが179万トンと大きくなっています。。

産業部門の二酸化炭素排出量(2007)

データベース — Fri, 05 Nov 2010 17:13:42 +0900

■　産業部門の二酸化炭素排出量と増減要因

2007年度の二酸化炭素排出量は2,905万トンで、全排出量の47％を占めています。このうち96％が製造業から排出されています。
基準年度に対しては４％減少し、前年度（2006年度）に対しては７％増加しています。
製造業の排出量内訳をみると、業種別では鉄鋼業、窯業・土石業、化学工業の３業種で89％排出しています。燃料別では石炭と石炭系燃料が６割を占めています。
基準年度からの減少要因は、燃料転換等によるエネルギー消費原単位要因（製造品出荷額当たりのエネルギー消費量）とＣＯ２排出原単位要因分がそれぞれ169万トン、191万トン減少し、活動量要因（製造品出荷額）の増加分（316万トン増）を上回っているためです。

工業プロセス部門の二酸化炭素排出量(2007)

データベース — Fri, 05 Nov 2010 17:13:05 +0900

■工業プロセス部門の二酸化炭素排出量と増減要因

製造・加工プロセスからの二酸化炭素排出量は2007年度で659万トンあり、全排出量の11％を占めています。
基準年度に対しては23％減少し、前年度に対しては２％増加しています。これは工業プロセス部門の85％を占めるセメント製造の排出量推移による影響が大きく、セメント製造量が基準年度からは減少しているものの、前年度からは増加していることによるものです。

運輸部門の二酸化炭素排出量(2007)

データベース — Fri, 05 Nov 2010 17:12:39 +0900

■　運輸部門の二酸化炭素排出量と増減要因

2007年度の二酸化炭素排出量は1,193万トンで、全排出量の19％を占めています。
排出源別の内訳は、自動車が84％と最大で、国内航空８％、国内船舶６％、鉄道２％となっています。
基準年度に対しては33％排出量が増加しており、伸び率としては国内航空が大きくなっています。
前年度（2006年度）に対しては、５％排出量が増加しています。
基準年度からの増加の要因は、自動車の保有台数が年々増加しているためであり、特に保有台数の増加が顕著な自家用乗用車と軽乗用車からの排出量が増加しています。一方前年度からの増加の要因は、自家用乗用車の総走行量が増加したことによるものです。
燃料別排出量はガソリン62％、軽油37％、ＬＰガス１％となっています。

廃棄物部門の二酸化炭素排出量(2007)

データベース — Fri, 05 Nov 2010 17:11:37 +0900

　■廃棄物部門の二酸化炭素排出量と増減要因

2007年度の二酸化炭素排出量は77万トンで、全排出量1.3％を占めています。
排出量の内訳は、一般廃棄物が70％、産業廃棄物が30％となっており、福岡県は産業廃棄物の割合が全国よりも小さくなっています。
排出量は基準年度に対して34％増加し、前年度に対しては0.5％減少しています。

データベース

データベース — Thu, 02 Jul 2009 18:49:58 +0900

◆県内CO2排出量

◆地球温暖化環境用語集

◆環境関連の法律条例等（準備中）

排出量算定に係わる基本情報

データベース — Fri, 26 Jun 2009 17:27:36 +0900

＜温室効果ガス算定方法＞

平成14年度温室効果ガス排出量算定方法に関する検討結果・・・環境省のページへ

事業者からの温室効果ガス排出量検証ガイドライン（試案、平成16年3月）・・・環境省のページへ

事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン(試案ver1.5)（平成15年7月）・・・環境省のページへ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドライン（平成15年6月）・・・環境省のページへ

＜排出係数一覧（1990年度～2000年度）＞

CO2排出係数一覧・・・PDFファイル

CH4排出係数一覧・・・PDFファイル

N2O排出係数一覧・・・PDFファイル

HFC等3ガス排出係数一覧・・・PDFファイル

各燃料の単位発熱量・・・PDFファイル

地球温暖化係数一覧・・・PDFファイル

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廃棄物部門の二酸化炭素排出量(2006)

データベース — Wed, 11 Mar 2009 15:30:08 +0900

●　2006年度の二酸化炭素排出量は78万トンで、全排出量の1.3％を占めています。

●　排出量の内訳は、一般廃棄物が70％、産業廃棄物が30％となっており、福岡県は産業廃棄物の割合が全国よりも小さくなっています。

●　排出量は基準年度に対して35％、前年度に対しては1.4％増加しています。

●　基準年度からの排出量の増加は、一般廃棄物の処理に伴う排出量が基準年比27％増加，産業廃棄物が58％増加したことによるものです。

工業プロセス部門の二酸化炭素排出量2006

データベース — Wed, 11 Mar 2009 15:28:44 +0900

●　製造・加工プロセスからの二酸化炭素排出量は2006年度で660万トンあり、全排出量の11％を占めています。

●　基準年度に対しては25％減少し、前年度に対しては0.2％増加している。基準年度からの排出量減少の要因は工業プロセス部門の86％を占めるセメントの生産高が基準年度からは減少しているためです。

●　排出源としては、セメント製造によるものが86％を占めています。

産業部門の二酸化炭素排出量(2006)

データベース — Wed, 11 Mar 2009 15:27:03 +0900

●　2006年度の二酸化炭素排出量は2,718万トンで、全排出量の47％を占めている。このうち96％が製造業から排出されています。

●　基準年度に対しては10％減少し、前年度（2005年度）に対しては0.8％増加しています。

●　製造業の排出量内訳をみると、業種別では鉄鋼業、窯業・土石業、化学工業の３業種で87％排出しています。燃料別では石炭と石炭系燃料が58％を占めました。

●　基準年度からの減少要因は、省エネ技術の導入や燃料転換によりエネルギー消費原単位要因（製造品出荷額当たりのエネルギー消費量）が308万トン減少したためです。

運輸部門の二酸化炭素排出量(2006)

データベース — Wed, 11 Mar 2009 15:23:00 +0900

●　2006年度の二酸化炭素排出量は1,140万トンで、全排出量の20％を占めています。

●　排出源別の内訳は、自動車が83％と最大で、国内航空９％、国内船舶６％、鉄道２％となっています。

●　基準年度に対しては27％排出量が増加しており、鉄道を除いて全て増加傾向にあります。

●　前年度（2005年度）に対しては、３％排出量が減少しています。

●　基準年度からの増加の要因は、自動車の保有台数か年々増加しているためであり、特に排出量の５割を占める自家用乗用車保有台数の増加の影響が大きい。その一方で、ガソリン価格の高騰の影響もあり、自家用乗用車の総走行量が前年度より大幅に減少し、排出量も減少しました。

●　車種別排出量では、自家用乗用車が53％と半数以上を占め、燃料別ではガソリン60％、軽油38％、ＬＰガス２％となっています。

業務部門の二酸化炭素排出量(2006)

データベース — Wed, 11 Mar 2009 15:19:40 +0900

●　2006年度の二酸化炭素排出量は594万トンで、全排出量の10％を占めています。

●　基準年度に対しては25％増加し、前年度に対しては1.7％減少しています。

●　エネルギー種別の排出量内訳は、電気が７割を占めています。

●　2006年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べると23％（112万トン）増加し、対前年度比では1.7％（10万トン）減少しました。

●　基準年度からの増加要因は、活動量要因（事業所等の延べ床面積の増加）によるものが173万トンと大きい。

家庭部門の二酸化炭素排出量(2006)

データベース — Wed, 11 Mar 2009 14:59:37 +0900

●　2006年度の二酸化炭素排出量は603万トンで、全排出量の10％を占めています。

●　基準年度に対しては25％増加し、前年度に対しては６％減少しています。

●　エネルギー種別の排出量内訳は、電気が58％と半数以上を占めています。

●　2006年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べると25％（121万トン）増加し、対前年度比では６％（36万トン）減少しました。

●　基準年度からの増加要因は、世帯数の増加が123万トンと大きく、家電製品の普及、大型化による世帯当たりのエネルギー消費量も増加の原因となっています。

福岡県の二酸化炭素排出量(2006)

データベース — Wed, 11 Mar 2009 14:54:18 +0900

●　福岡県における2006年度の二酸化炭素排出量は5,831万トンで、基準年度（1990年度）に対して0.7％、前年度（2005年度）に対しては1.0％減少しています。

●　人口１人当たりの排出量は11.58トン／人で、基準年度から６％、前年度（2005年度）に対しては1.1％減少しました。

●　本県には各地にエネルギー多消費型産業が集積し、また、国内有数のセメント生産県であることを反映して、産業部門と工業プロセス部門の２部門で、全体の58％を占める排出構造となっています。

●　部門ごとの排出量は、民生（家庭系、業務系）部門、運輸部門、廃棄物部門が経年的に増加を続け、産業部門、工業プロセス部門、エネルギー転換部門については減少傾向にあります。

福岡県のエネルギー消費量(2006)

データベース — Wed, 11 Mar 2009 14:41:32 +0900

●　福岡県のエネルギー消費量（エネルギー転部門と工業プロセス部門を除く最終エネルギー消費量）は、1990年度が595ＰＪ、2006年度は637ＰＪで、この間に７％増加し、対前年度比でみるとこの1年間で２％減少しています。

●　部門別では民生部門の家庭と業務、運輸部門で27～32％増（対基準年度比）と高い伸び率を示しました。