省エネルギー設備への更新に関する相談を受け付けます！

○本県における平成１９年度の温室効果ガス排出量は６，２９９万トンとなっており、京都議定書の基準年度である平成２年度と比較して２．９％増加しています。
○特に、事務所や商業・サービス業施設等の多くの中小企業が含まれる民生（業務）部門が２７．６％増加しています。
○本県では、県内中小企業等による省エネルギーの取組みを促進する事業の実施を通じて、地球温暖化防止及び中小企業振興に寄与することを目的に、本年７月９日に「福岡県省エネルギー推進会議」を設立しました。
○今年度、福岡県省エネルギー推進会議と協力して、省エネルギーに関する相談事業、情報発信事業、人材育成事業を実施する予定であり、この度、省エネルギー相談事業として、県内中小企業等の皆様向けに、省エネルギーに関する相談窓口を開設しました。
○相談窓口では、現在所有の設備から省エネ型設備へ更新を検討されている県内中小企業等を対象に、省エネルギーに関する相談をお受けします。
○省エネ型設備への更新を検討中の県内中小企業等の皆様、是非ご活用下さい。

県内中小企業等から省エネ型設備への更新に関する相談を受け、必要な場合には現地へ出向いてヒアリングを行い、相談者の所有設備における現状を分析し、運用面における省エネの着眼点や改善方法についてアドバイスを行うとともに、省エネ型設備に更新することによる効果などを提示して、省エネ型設備への更新を促す。

２　対象

省エネ型設備への更新を検討している県内の中小企業等

財団法人 九州環境管理協会内　福岡県省エネルギー相談窓口　　担当：大平
TEL：092－662－0410　　　FAX：092－674－2361
E-mail：oohira@keea.or.jp

福岡県省エネルギー相談申込書に必要事項を記入の上、ＦＡＸもしくは電子メールでお申し込みください。

省エネルギー相談事業案内兼申込書.doc

福岡県　環境部　環境政策課　地球環境班
TEL：092－643－3356　　　FAX：092－643－3357
E-mail：chikyu@pref.fukuoka.lg.jp