ふくおかエコライフ応援サイト（福岡県、福岡県地球温暖化防止活動推進センター）

エコファミリー応援事業の平成23年度下半期（10月～3月）取組結果報告について

お知らせ — Fri, 18 May 2012 17:44:14 +0900

エコファミリーの皆様におかれましては、当サイトの「エコライフ応援システム（web環境家計簿）」、又は冊子版「ふくおかエコライフ応援book（福岡県環境家計簿）」を利用して、日頃から省エネ・省資源を通じた地球温暖化対策にお取り組みいただいており、ありがとうございます。

さて、23年度下半期（10月～3月）が終了しました。下半期のエコファミリー応援事業の取組結果について、当サイト内「ふくおかエコライフ応援システム」、又は「ふくおかエコライフ応援Book（福岡県環境家計簿）」などによりご報告くださるよう、お願いします。

＜報告提出方法＞

・当サイト内「ふくおかエコライフ応援システム（サイト上の環境家計簿）」を利用している場合

　→提出操作は不要です。自動で集計されます。

・冊子の「ふくおかエコライフ応援book」を利用している場合
　→巻末の「上半期取組結果報告用紙」に記入し、切り取ってお送り下さい。
　　　郵送料はかかりません。

・上記以外の場合（エコファミリーに登録しているが、今期は冊子を入手していない。しかし、記録はしているので、応募したい方。又は、エコファミリーには未登録だが、参加したい方など）
　→こちらから 2011下半期報告用紙(10月～3月）.xls をダウンロード・記入の上、E-mail又はFAX、郵送でお送り下さい。

（送り先）福岡県環境部環境保全課地球温暖化対策係

　　　　　　〒８１２－８５７７　福岡市博多区東公園７－７

　　　　　　TEL　０９２－６４３－３３５６

　　　　　　FAX　０９２－６４３－３３５７

　　　　　　E-mail　chikyu@pref.fukuoka.lg.jp

・記入にあたっての、よくある質問とその答えはこちらエコファミリー取組結果Q&A.pdf

ご報告いただきますと、抽選で県産米などの参加賞を進呈するほか、取り組み結果が優秀な世帯は表彰しております。

（参考）平成２２年度取り組み結果の表彰について

報告締め切りは５月末です。

たくさんの皆様のご報告をよろしくお願いいたします。

「ふくおか省エネ・節電県民運動」協賛企業の募集について

お知らせ — Mon, 14 May 2012 10:00:00 +0900

　電力需要の増加する夏場を迎えるにあたり、家庭や事業所の電力の効率的な使用を進める必要があることから、福岡県では、省エネ・節電に取組むことを宣言した県民を、企業や行政が応援する「ふくおか省エネ・節電県民運動」を実施します。
　本事業により、県民と企業、行政が一体となって、県を挙げて省エネ・節電に係る取組を推進したいと考えておりますので、多くの企業様の御協力、御協賛をお願いします。

【事業内容】
　この夏の省エネ・節電宣言（節電基本アクション）を行った県民の皆様に対し、県が「宣言証（エコトンストラップ）」を進呈します。参加者が、協賛企業の店舗でこの宣言証を提示すると、割引等の特典が受けられるものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、前年度と比較して電気使用量を削減できた世帯には、協賛企業の提供賞品や県産米、削減量に応じた交通系ポイントなどを抽選で約２，０００名に進呈します。

協賛について

（１）

協賛企業とは
福岡県内に店舗を構えており、かつ本事業の趣旨に賛同し、省エネ・節電に取り組む県民への特典を御提供いただける企業です。

（２）

協賛の方法について
店舗において、福岡県が発行する「省エネ・節電宣言証（エコトンストラップ）」を提示した県民に対し、割引等の特典の御提供をお願いします。
（※特典を御提供いただく期間は、７月～９月の間で自由に設定していただいて結構です。また、店舗での特典の提供が困難な場合は、電気使用量削減達成者への賞品の御提供等でも結構です。）

（３）

協賛申込みの受付期間
平成24年5月14日（月）～平成24年9月28日（金）

（４）

申込みの方法

・	企業単位でのお申し込みをお願いします。（フランチャイズ店を除く）
・	協賛申込書（様式１）に、必要事項を記入し、郵送、FAX、メール等で下記提出先にご提出ください。
・	複数の店舗を有する企業は、一括して登録をお願いします。この場合、協賛申込書（様式１）に主となる店舗名を記入し、支店登録一覧表（様式２）に対象となる店舗を記入してください。

※店舗を限定しての登録も可能です。

提出先
福岡県環境部環境保全課　地球温暖化対策係
〒812-8577　福岡市博多区東公園７－７
TEL：092-643-3356　　FAX：092-643-3357
Mail：chikyu@pref.fukuoka.lg.jp
登録の実施
　県は、提出された申込書について、内容の確認を行い、結果を通知します。協賛企業の情報は、当サイトに随時掲載します。
登録の取り消し等
　万一、協賛企業が登録資格の要件を満たさなくなったとき、その他適当でないと認められる場合は、登録を取り消す場合があります。県は、登録を取り消した場合は、当該企業へ通知します。
その他
　協賛企業におかれては、従業員の皆様へ本事業を周知いただき、参加を呼びかけていただきますようお願いします。

【添付資料】

様式１（協賛申込書）
様式２（支店登録一覧表）
Q&A（協賛に関するQ＆A）

エコアクション２１導入セミナーを開催します

お知らせ — Thu, 10 May 2012 20:04:55 +0900

福岡県では、事業所における自主的・積極的な取組を応援・推進する一環として、また、環境省が定めた環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の普及促進を図るため、県内中小企業等における同システムの導入を支援しています。

エコアクション２１は、中小企業でも取組みやすい比較的簡易な仕組みであり、認証・登録により効果的な環境保全と経営改善の達成が期待されます。

今回のセミナーでは、県内３か所でその概要や構築のポイント等を分かりやすく紹介します。

参加は無料です。多数の皆様のご来場をお待ちしています。

開催日程や会場についてはこちら（県ホームページ）をご覧ください。

開催案内（兼）参加申込書.doc

　※久留米会場については現在のところ日程が未定です。
　　決定次第この情報を更新します。

運輸部門の二酸化炭素排出量(2009)

データベース — Tue, 08 May 2012 19:34:28 +0900

■　運輸部門の二酸化炭素排出量と増減要因

2009年度の二酸化炭素排出量は1,134万トンで、全排出量の21.2％を占めています。
排出源別の内訳は、自動車が85％と最大で、国内航空８％、国内船舶5％、鉄道２％となっています。
基準年度に対しては26.1％排出量が増加しており、伸び率としては国内航空が大きくなっています。
前年度（2008年度）に対しては、0.５％排出量が増加しています。
基準年度からの増加の要因は、自動車の保有台数が年々増加しているためであり、特に保有台数の増加が顕著な自家用乗用車と軽乗用車からの排出量が増加しています。一方前年度からの増加の要因は、自家用乗用車の総走行量が増加したことによるものです。
燃料別排出量はガソリン62％、軽油36％、ＬＰガス2％となっています。

運輸部門の二酸化炭素排出量(2008)

データベース — Tue, 08 May 2012 19:28:44 +0900

■　運輸部門の二酸化炭素排出量と増減要因

2008年度の二酸化炭素排出量は1,139万トンで、全排出量の19.3％を占めています。
排出源別の内訳は、自動車が84％と最大で、国内航空８％、国内船舶６％、鉄道２％となっています。
基準年度に対しては26.7％排出量が増加しており、伸び率としては国内航空が大きくなっています。
前年度（2007年度）に対しては、4.5％排出量が減少しています。
基準年度からの増加の要因は、自動車の保有台数が年々増加しているためであり、特に保有台数の増加が顕著な自家用乗用車と軽乗用車からの排出量が増加しています。一方前年度からの増加の要因は、自家用乗用車の総走行量が増加したことによるものです。
燃料別排出量はガソリン62％、軽油37％、ＬＰガス１％となっています。

業務部門の二酸化炭素排出量(2007)

データベース — Tue, 08 May 2012 18:48:01 +0900

■　業務部門の二酸化炭素排出量と増減要因

2007年度の二酸化炭素排出量は616万トンで、全排出量の10％を占めています。
2007年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べると28％（133万トン）、対前年度比では４％（22万トン）増加しました。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が75％を占めています。
2007年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べると28％（133万トン）、対前年度比では４％（22万トン）増加しました。
基準年度からの増加要因は、活動量要因（事業所等の延べ床面積の増加）によるものが179万トンと大きくなっています。。

業務部門の二酸化炭素排出量(2009)

データベース — Tue, 08 May 2012 18:42:58 +0900

■　業務部門の二酸化炭素排出量と増減要因

2009年度の二酸化炭素排出量は548万トンで、全排出量の10.2％を占めています。
2009年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べると13.6％（65万トン）増加、対前年度比では3.9％（22万トン）増加しました。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が77％を占めています。
2007年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べると28％（133万トン）、対前年度比では４％（22万トン）減少しました。
計画年度からの排出量の減少要因としては、2002年度の暖房度日は、985度日で、冷房度日は、525度日に対し、2009年度の暖房度日は、713度日で冷房度日は、422度日であるため、気象条件による冷暖房需要量の変化が排出量変化に影響を及ぼしていると考えられる。ほかにも、エネルギー消費量原単位は減少傾向で推移していることから、オフィス等における省エネルギー対策が推進しているものと考えられる。。

家庭部門の二酸化炭素排出量(2009)

データベース — Tue, 08 May 2012 18:02:55 +0900

　■家庭部門の二酸化炭素排出量と増減要因

2009年度の二酸化炭素排出量は577万トンで、全排出量の10.8％を占めています。
2009年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べると19.8％（96万トン）増加、対前年度比では2.6％（15万トン）減少しました。
世帯数の伸び率は、基準年度に対して30.2％、前年度からは1.0％増加している。
2009年度の県内都市部（福岡市）の冷房度日は422度日（2008年度は498度日）、暖房度日は713度日（2008年度は654度日）で、前年度と比べると冷夏の年であり、気象条件が冷房用エネルギー需要量の減少要因となっている。

家庭部門の二酸化炭素排出量(2008)

データベース — Tue, 08 May 2012 13:40:16 +0900

　■家庭部門の二酸化炭素排出量と増減要因

2008年度の二酸化炭素排出量は592万トンで、全排出量の10.1％を占めています。
2008年度の二酸化炭素排出量は、基準年度と比べると23.1％（111万トン）増加、対前年度比では4.9％（31万トン）減少しました。
エネルギー種別の排出量内訳は、電気が62％と半数以上を占めています。
前年度からは電気は初めて0.4％減少し、灯油は9.3％減少している。これは冷夏・暖冬（対前年度に対して）の気象要因による冷暖房用エネルギー需要の減少や、景気の低迷から高熱支出費の抑制（特に灯油については灯油価格の高止まり）が考えられる。

福岡県の二酸化炭素排出量(2009)

データベース — Tue, 08 May 2012 13:20:13 +0900

■二酸化炭素排出量

福岡県における2009年度の二酸化炭素排出量は5,353万トンで、基準年度（1990年度）に対して8.8％、前年度（2008年度）に対しては５.7％減少しています。
人口１人当たりの排出量は10.62トン／人で、基準年度から13.4％減少していて、前年度（2008年度）に対しては５.8％減少しています。

本県には、各地にエネルギー多消費型産業が集積し、また、国内有数のセメント生産県であることを反映して、産業部門と工業プロセス部門の２部門で、全体の56％を占める排出構造となっています。
部門ごとの排出量は、民生（家庭系、業務系）部門、運輸部門、廃棄物部門が2007年度まで増加傾向で推移していましたが、2008年度以降はいづれの部門も減少に転じています。産業部門、工業プロセス部門、エネルギー転換部門については長期的に減少の横ばい傾向にありしたが、2008年度以降はいづれも大幅な減少となっています。

福岡県の二酸化炭素排出量(2008)

データベース — Tue, 08 May 2012 13:10:32 +0900

■二酸化炭素排出量

福岡県における2008年度の二酸化炭素排出量は5,679万トンで、基準年度（1990年度）に対して3.3％、前年度（2007年度）に対しては7.3％減少しています。
人口１人当たりの排出量は11.27トン／人で、基準年度から8.1％減少していて、前年度（2007年度）に対しては7.3％減少しています。

本県には各地にエネルギー多消費型産業が集積し、また、国内有数のセメント生産県であることを反映して、産業部門と工業プロセス部門の２部門で、全体の58％を占める排出構造となっています。
部門ごとの排出量は、民生（家庭系、業務系）部門、運輸部門、廃棄物部門が昨年度（2007年度）まで増加傾向で推移していましたが、2008年度はいずれの部門も減少に転じています。また、産業部門、工業プロセス部門、エネルギー転換部門については長期的に減少・横ばい傾向にありましたが、2008年度はいずれも大幅な減少となっています。

福岡県のエネルギー消費量(2009)

データベース — Tue, 08 May 2012 11:40:14 +0900

■福岡県のエネルギー消費量

福岡県のエネルギー消費量（エネルギー転換部門と工業プロセス部門を除く最終エネルギー消費量）は、1990年度が595ＰＪ、2009年度は599ＰＪで、この間に0.6％増加し、対前年度比でみるとこの1年間で5.5％減少しています。
部門別では民生部門の家庭と業務、運輸部門で役20％〜25％（対基準年度比）の高い伸び率を示しています。なお、全部門が対前年比に対しては、約0％〜9％減少しています。

福岡県のエネルギー消費量(2008)

データベース — Tue, 08 May 2012 11:35:47 +0900

■福岡県のエネルギー消費量

福岡県のエネルギー消費量（エネルギー転換部門と工業プロセス部門を除く最終エネルギー消費量）は、1990年度が595ＰＪ、2008年度は634ＰＪで、この間に6.4％増加し、対前年度比でみるとこの1年間で6.8％増加しています。
部門別では民生部門の家庭と業務、運輸部門で約24％〜28％（対基準年度比）の高い伸び率を示しています。なお、全部門が対前年度に対して、約4％〜9％減少している。

福岡県の温室効果ガス総排出量(2009)

データベース — Tue, 08 May 2012 11:15:10 +0900

■ 福岡県の温室効果ガス総排出量

福岡県における2009年度の温室効果ガス総排出量は5,534万トンで、基準年度（1990年度ただし、ＨＦＣ、ＰＦＣ及びＳＦ６は1995年度）に対して9.6％、前年度（2008年度）に対しては5.5％減少しています。

全国の総排出量の4.6％を占め、人口シェア（4.0％）を上回っています。

温室効果ガスの種類別排出内訳は、二酸化炭素が全体の97％を占めています。

福岡県の温室効果ガス総排出量(2008)

データベース — Tue, 08 May 2012 10:10:46 +0900

■ 福岡県の温室効果ガス総排出量

福岡県における2008年度の温室効果ガス総排出量は5,854万トンで、基準年度（1990年度ただし、ＨＦＣ、ＰＦＣ及びＳＦ６は1995年度）に対して4.4％、前年度（2007年度）に対しては7.1％減少しています。

全国の総排出量の4.6％を占め、人口シェア（4.0％）を上回っています。

温室効果ガスの種類別排出内訳は、二酸化炭素が全体の97％を占めています。

カーボン・オフセット普及セミナーの開催について

お知らせ — Mon, 07 May 2012 10:19:29 +0900

カーボン・オフセットの取組は、温室効果ガス排出とエネルギーコストの削減に加え、商品やサービス、企業活動そのものに環境価値を付加することもできるため、ビジネスへや地域活性化のツールとしても導入が広がっています。

福岡市では、環境省のオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度により「福岡市営林間伐促進型プロジェクト」として認証を受け、Ｊ－ＶＥＲを発行しています。

この度、同市により、カーボン・オフセットの取組について、普及・啓発することを目的としたセミナーが開催されます。是非ご参加ください。

【日時】平成２４年５月３１日（木）　１３：００開場／１３：３０開始

【場所】天神ツインビル４階（福岡市研修センター４０２、４０３）
　　　　（福岡市中央区天神１－６－８）

※プログラムや申込方法など詳しくは、福岡市のホームページまたは開催案内のチラシをご覧ください。

案内チラシ.pdf

環境家計簿の配布を開始しました！

お知らせ — Mon, 19 Mar 2012 10:14:18 +0900

環境家計簿を
配布しています！

　福岡県ではこの度、平成２４年度のエコファミリー応援事業の実施のため、「ふくおかエコライフ応援book（福岡県環境家計簿）」の内容を一部更新・作成し、配布を開始しましたのでお知らせします。

　新しい環境家計簿（左：表紙）は、エコファミリーの皆様に、各市町村役場の環境担当課窓口（一覧表はこちら）、県の保健福祉環境事務所（一覧表はこちら）、又は県庁の環境保全課（下記参照）でも配布しています。
※　環境家計簿お受け取りの際、まだエコファミリーに登録していない場合は、各窓口にて新規登録をお願いします。

　「地域のグループで取り組んでおり、必要部数が多い」「配布窓口が遠く、取りに行けない」などの方には、郵送も可能です。下記窓口までご相談ください。

●○　環境家計簿送付に関するご相談　○●

福岡県庁　環境部　環境保全課　地球温暖化対策係
〒812-8577　福岡市博多区東公園7-7
TEL 092-643-3356　FAX 092-643-3357
mail chikyu@pref.fukuoka.lg.jp

　新しい環境家計簿は、当サイト「エコファミリーのページ」からもダウンロードできます。

　冊子を取りに行く手間が不要！取り組み結果の提出も自動！パソコンや携帯電話から環境家計簿がつけられる「エコライフ応援システム」もご利用ください。毎月の電気などの使用量を入力すると自動でグラフ化され、リアルタイムでランキングが確認できます。

県保健福祉環境事務所一覧（地球温暖化関係担当）

エコライフ応援サイト — Fri, 09 Mar 2012 16:04:59 +0900

名称	担当課（係）	所在地	電話番号
筑紫　保健福祉環境事務所	地域環境課	大野城市白木原３－５－２５筑紫総合庁舎内	(092)513-5611
宗像・遠賀　保健福祉環境事務所	地域環境課	宗像市東郷１－２－１宗像総合庁舎内	(0940)36-2475
嘉穂・鞍手　保健福祉環境事務所	地域環境課	飯塚市新立岩８－１飯塚総合庁舎内	(0948)21-4975
北筑後　保健福祉環境事務所	環境課　地域環境係	久留米市合川町１６４２－１久留米総合庁舎内	(0942)30-1052
南筑後　保健福祉環境事務所	地域環境課	八女市本村深町２５八女総合庁舎内	(0943)22-6963
京築　保健福祉環境事務所	環境課　地域環境係	行橋市中央１－２－１行橋総合庁舎内	(0930)23-9050

平成22年度省エネルギー＆国内クレジット制度推進セミナー

エコライフ応援サイト — Tue, 21 Feb 2012 16:18:55 +0900

省エネルギー＆国内クレジット制度推進セミナー参加者募集！

発表日平成22年8月18日

担当課：環境部環境政策課
直通：092-643-3356
内線：3419
担当者：吉田、永田

中小企業の省エネ、国内クレジット制度活用情報を発信！

○本県における平成１９年度の温室効果ガス排出量は６，２９９万トンとなっており、京都議定書の基準年度である平成２年度と比較して２．９％増加しています。
○特に、事務所や商業・サービス業施設等の多くの中小企業が含まれる民生（業務）部門が２７．６％増加しています。
○本県では、県内中小企業等による省エネルギーの取組みを促進する事業の実施を通じて、地球温暖化防止及び中小企業振興に寄与することを目的に、本年７月９日に「福岡県省エネルギー推進会議」を設立しました。
○今年度、福岡県省エネルギー推進会議と協力して、省エネルギーに関する相談事業、情報発信事業、人材育成事業を実施する予定であり、この度、県内中小企業等の省エネルギー及び国内クレジット制度の更なる推進を目的に、標記セミナーを開催することとしました。
○セミナーでは、省エネルギー及び国内クレジット制度に関して、県内における実施事例等を紹介するとともに、セミナー会場横では機器展示相談会場も併設し、省エネルギー機器・パネルの展示や、各種支援制度の紹介、省エネルギーに関する相談も受け付けます。
○省エネルギーに関するさまざまな情報を発信します！県内中小企業等の皆様、是非ご参加下さい。

１　日時

平成２２年９月９日（木曜）　１２時から１７時

２　会場

アクロス福岡　イベントホール
(福岡市中央区天神1丁目１－１　TEL　092-725-9113)

３　定員

１５０名

４　主催

福岡県省エネルギー推進会議、福岡県

５　後援

九州経済産業局（予定）

６　内容

【セミナー】１４時から１６時
　(1)14時00分-14時05分　あいさつ　福岡県
　(2)14時05分-14時35分　国内クレジット制度について
　　　　　　　　　　　　　　　　　～国内クレジット制度の概要と現状について～　経済産業省
　(3)14時35分-14時55分　ソフト支援事業について
　　　　　　　　　　　　　　　　　～国内クレジット制度ソフト支援事業を紹介～　環境テクノス(株)
　(4)14時55分-15時20分　国内クレジット制度を活用した省エネ実施事例について
　　　　　　　　　　　　　　　　　～福岡県国内クレジット制度推進モデル事例を紹介～　日本テピア(株)
　(5)15時20分-15時45分　工場・ビルの省エネルギー
　　　　　　　　　　　　　　　　　～省エネの進め方と省エネ改善事例について～　(財)省エネルギーセンター
　(6)15時45分-16時00分　福岡県における省エネルギー施策について
　　　　　　　　　　　　　　　　　～平成22年度福岡県の省エネルギー関連事業について説明～　福岡県
　

【機器展示相談会】１２時から１７時
　※出展企業等一覧（順不同）
　※出展内容については、開催案内兼申込書を参照してください。

１	九州電力(株)	１５	西部ガス(株)
２	(株)安川電機	１６	(株)九電工
３	パナソニック電工(株)	１７	(株)山武
４	空研工業(株)	１８	西日本機材(株)
５	昭和鉄工(株)	１９	東芝ライテック(株)
６	ダイキン工業(株)	２０	三浦工業(株)
７	(有)エリスエンタープライズ	２１	(株)トリリオン
８	(株)西日本総合リース	２２	(株)西日本シティ銀行
９	(株)日本政策金融公庫	２３	三井住友銀行
１０	福岡商工会議所	２４	福岡県中小企業団体中央会
１１	シー・アイ・ジャパン(株)	２５	一般社団法人国内クレジット事業支援センター
１２	日本テピア(株)	２６	(株)環境テクノス
１３	(財)省エネルギーセンター九州支部	２７	(財)九州環境管理協会
１４	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）九州支部

７　入場

無料

８　参加対象

県内の中小企業等
　（工場、業務ビル、病院、福祉施設、温浴施設、公共施設、農場など）

９　申込方法

セミナーへ参加するには、事前の申込みが必要です。
申込用紙に、会社名、参加者氏名等の必要事項を記入の上、ＦＡＸ又は電子メールでお申込みください。

省エネルギー＆国内クレジット制度推進セミナー開催案内兼申込書(ワードファイル 154KB)

【申込み及び問い合わせ先】
　　福岡県環境部環境政策課地球環境班
　　電話：092-643-3356　　FAX：092-643-3357
　　電子メール chikyu@pref.fukuoka.lg.jp

LCFC省エネ講習会

お知らせ — Tue, 07 Feb 2012 11:34:22 +0900

　地球温暖化問題は２１世紀最大の課題と言われており、日本政府もこれまで様々な取組みをしてきました。しかし、未曾有の大災害を経験した日本は、これまでの安定的な電力供給が脆弱なものとなるだけでなく、温暖化への対策もますます求められています。そしてこれらの問題は、節電要請や電力料金の引上げなど、わたしたちの生活や経済活動に大きな影響を与えています。目まぐるしく変わるエネルギー情勢の中で、わたしたちはどのように対応していけばよいのでしょうか？
　省エネに関する状況や、省コストにつながる具体的な取組みについて、分かりやすく解説する講習会を開催いたします。
省エネやコスト削減でお困りの企業様から環境や省エネにご興味のある個人様まで、ふるってご参加ください。

【日時】H24年2月25日（土）13：00～15：30

【場所】筑邦銀行千早支店　2階　セミナールーム
　　　（福岡市東区千早5丁目30番1号）

【参加費】無料　【定員】70名

【内容】
（１）福岡県の地球温暖化対策（２）地球温暖化対策と省エネ活動
（３）再生エネルギー固定価格買取制度と太陽光発電の概要
（４）カーボン・オフセット推進施策の紹介
（５）省エネ活動と支援ソフトの活用（６）電力危機を乗り切る家庭の省エネ
（７）筑邦銀行の取組み

【主催】低炭素社会推進福岡協議会（LCFC）

【共催】社団法人エネルギーマネジメント協会福岡支部（ENEA）

【後援】福岡県、筑邦銀行千早支店

【申込方法】申込フォームにご記入の上、ＦＡＸまたはメールでお送りください。

【問合せ】低炭素社会推進福岡協議会（LCFC）事務局　吉谷
TEL　080-1545-3919　FAX　092-673-4679
E-mail　katsu.y@blue.plala.or.jp

省エネ講習会ちらし.doc