センターの平成２０年度事業計画について

１．エコファミリー（エコ事業所）応援事業

（１）福岡県環境家計簿の改訂・作成と普及活動
　温暖化対策への取組促進のために、二酸化炭素排出量の算定方法や身近な温暖化防止にかかる取組等を分かりやすく記載した環境家計簿を作成し、エコファミリー（エコ事業所）事業との協働を図りながら県民に対する普及啓発に努めます。

（２）一般事業者向け減ＣＯ２カウンセリング事業
　オフィスや学校、店舗、病院など民生の一般事業所を対象に、ＣＯ２削減に向けた取組を進めるために、専門知識を有するＥＡ２１審査人相当のカウンセラ－を無料派遣して、相談・指導・助言を行います。無料派遣対象は、エコ事業所に限定し先着60事業所です。

（３）環境マイスター派遣による環境学習支援
　エコファミリー及びエコ事業所には、県センターが創設した「ふくおか環境マイスター派遣制度」を活用して講師等指導者を無料派遣します。派遣数は先着80件です。 　　　　　　　　　　　

２．地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性に関する情報発信並びに普及啓発事業　
Ａ．県民、事業者、民間団体及び自治体への情報提供、照会・相談

（１）県センターHPを利用した温暖化関連情報の収集と発信　　　
　昨今は、インターネット利用者がかなり増加していることから、県センターホームページを使って、エコファミリー登録並びにエネルギー消費状況を直接報告できるインターネット報告システムを構築します。このシステムを運用することによって、ユーザーはＰＣおよび携帯電話でエネルギー消費量を報告できるようになり、加えてインターネット上でデータをグラフ化することも可能になります。

（２）温暖化問題に関する各種相談への対応 　　　　　　　　　
　相談コーナー、電話、電子メール等により、県民、事業者、ＮＰＯ、市町村等からの様々な相談に応じます。また、デスク対応だけでなく地域協議会設立に関しても、地域に出向くなど積極的にサポートします。

（３） 情報の定期発信 　　　　　　　　　　　　　　
　県内の温暖化の現状や、県民、ＮＰＯ、企業及び行政における活動情報の他、具体的な温暖化防止活動の呼びかけなどの情報を発信します。

Ｂ．地球温暖化防止活動推進員並びに自治体や民間団体への温暖化防止活動支援

（１）普及啓発・学習資材の貸出支援 　　　　
　推進員を始めＮＰＯ、自治会、学校等が自ら行う地球温暖化防止活動を支援するため、必要な学習教材、啓発資料などを整備し、貸し出しや配布します。　　　　　　

（２）イベントなどによる地域連携エコ活動を支援
　県内の自治体が県センタ－や推進員と連携協力して行う普及啓発事業を、県センターの地域連携協働事業として位置付け、所定の申請手続きを行えば事業費の一部を補助します。

（３）推進員に対する活動支援 　　　　　　　　　　　　　　　　　
　県センターＨＰのブログメンバ－として、推進員が双方向で情報交流ができる場を提供します。加えて、活動に必要な最新情報の提供や資材、ツ－ルなどを整備して貸し出します。また、推進員活動に使う国発行等の啓発冊子の取り寄せや資料の大量コピ－については、申し出があれば一定限度内で県センターが代行します。

Ｃ．地球温暖化防止活動推進員、減CO2クラブ会員及び地域ＮＰＯとの連携

（１）推進員研修事業 　　　
　推進員が実質的に活動を開始して３年、２期目の半ばとなり、活動状況や知識レベルなど個人格差が広がりつつあります。そのような状況下、推進員アドバイザーと推進員を軸に自ら研修メニューを作成し、相互に知識や活動のノウハウを補完・共有しあえる研修システムを構築していきます。

（２）推進員アドバイザー制度の運用 
　県センターが創設した「推進員アドバイザー制度」を活用して、推進員に対する直接的な指導・助言を行うとともに、推進員の地域別連絡会を通じて、広域連携活動の企画・調整等を行います。

（３）地球温暖化対策に取り組む個人、ＮＰＯ、企業、自治体とのネットワーク化　　　　
　エコファミリー事業も視野に入れ、県センターの会員制度「減ＣＯ２クラブ」への入会活動を通じたネットワ－クづくりを促進します。同時に、温暖化防止活動の強化策として地域ＮＰＯ、企業、自治体との連絡網を整備。通信手段をＥメールに一元化しコストパフォーマンスを高めます。

Ｄ．県内で開催される各種環境イベント活動の主催または補助

（１）環境月間啓発活動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　県等が実施する環境月間（６月）に行われるイベント事業に参加・協力します。

（２）エコライフ推進キャンペーン

　■省エネ家電普及推進キャンペーン：
　家庭の省エネルギー対策を推進するために、経済的でエネルギー効率に優れた家電製品の普及拡大を図ることを目的で設立した「ふくおか省エネ家電普及推進協議会」を主体に実施します。家電店を中心に、省エネ家電の経済性や効率性の紹介と統一省エネラベルの周知を図りながら，昨年に引き続き研修をすませた家電店は「減ＣＯ２アドバイザーの店」と認定し、県センターＨＰに掲載し販促を援助します。

　■その他キャンペーンの実施：
　エコドライブキャンペーン、ノーマイカーデー推進キャンペーン、エコスタイル（クールビズやウォームビズ）キャンペーンなど、具体的な行動を軸とした実践的キャンペーンを様々なイベントと組み合わせ実施します。

（３）省エネ家電の普及促進事業
　電力消費による二酸化炭素の発生を押さえるため，大型家電量販店や中小家電店を軸に，省エネ家電の販売促進のための新しいシステムを導入して，これまで以上に家電製品の買換を促すための事業を実施します。

（４）エコ住宅普及推進事業
　新しく温暖化防止にかかる地域協議会を設立し，リフォームを中心に家屋のエコ住宅化に関する広報・啓発を推進。積極的にリフォームの地域とりまとめなどを行いながら，エコ住宅の普及を図ります。

（５）温暖化防止キャンペーン：県内１０市町村環境フェアの実施
　地球温暖化防止に関しては、様々なメディアにおいて連日報道されており、すでに啓発というレベルではなくなりました。人々が実践しなければならない常識に変わってきています。しかし、啓発は進むもののそれをどうやって行動にまで結びつけるかは、未だ緒についたばかりです。そこで、温暖化防止行動を促すため、地域の推進員と推進員アドバイザー，さらに自治体協働のもと共同企画した地域密着型の啓発イベントをセンターが支援します。

（６）「一村一品・知恵の環づくり」事業　　
　３カ年の内の２カ年目。県センタ－が中心となって、地域の創意工夫を活かした温暖化対策の取組を広く公募します。さらに地域のメディアと連携してその取組みを普及するとともに、効果的でシンボルとなる県代表の「一村一品（取組）」を選抜して全国大会に出場。県の取組を全国に情報発信し、地域間連携を創出して温暖化対策の推進を図ります。

３．調査・研究事業

（１）県内温室効果ガス排出量調査　　　　　　
　２００６年度に県内で排出された温室効果６ガスを各種資料を用いて推計し、県の推進計画を進行管理するための基礎資料とします。

（２）エコファミリー及びエコ事業所サポート・データ集計
　エコファミリー及びエコ事業所が報告してきた家庭や事業所におけるエネルギー使用量をとりまとめ集計します。また、将来へ向けてインターネットを利用したオンライン解析についてその手法を検討します。

４．県センタ－事務所の維持管理・運営　　

　県センター事務所を（財）九州環境管理協会の本部建物の一画（９０㎡）に設置し、通常業務に必要なＯＡ・通信機器（電話、ＦＡＸ、パソコン、コピ－機など）を整備して、センター事業を実施していきます。実施にあたっては、運営委員会（運営委員１５名）を年２回開催して、事業の適正な運営に努めることとしています。

 

【温暖化防止センターとは】

【温暖化防止センター運営方法について】