エコライフ応援サイト

指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）及び涼み処

エコライフ応援サイト — Tue, 9 Jun 2026 16:03:24 +0900

１．指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）とは

　市町村は、熱中症による健康被害を防止するため、指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）を指定することができます。
　クーリングシェルターは、熱中症特別警戒情報（熱中症特別警戒アラート）（※）が発表された際、公開時間に合わせて県民に開放することが法律で義務付けられています。
　
　※）熱中症特別警戒アラートとは、気温が著しく高くなり、熱中症による重大な健康被害が生じるおそれがある場合に発表される情報です。具体的には、福岡県内すべての観測地点における暑さ指数が３５以上になる場合に、熱中症特別警戒アラートが発令されます。
　暑さ指数とアラートについてはこちら【別ウインドウで開きます】をご参考ください。

　福岡県内のクーリングシェルターの指定状況については、市町村より情報提供いただきましたので、以下をご確認ください。
　※福岡県内の「指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）」について【別ウィンドウで開きます】

２．涼み処とは

　涼み処は、熱中症予防を主な目的として、一時的に暑さをしのぐための休憩所として、全国で指定されています。
　福岡県庁も涼み処となっておりますので、ぜひご活用ください。
　
　福岡県内の涼み処の指定状況については、市町村等より情報提供いただきましたので、以下をご確認ください。
　※福岡県内の「涼み処」について【別ウィンドウで開きます】

住宅の省エネ支援について

エコライフ応援サイト — Tue, 10 Feb 2026 12:26:00 +0900

ここでは、家庭向けの住宅省エネ支援事業の情報を紹介しています。

　2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、家庭部門においても省エネルギーを強力に推進することが重要となっています。
　このため、国（環境省、国土交通省、経済産業省）においては、「省エネ住宅の新築」や「既存住宅の省エネリフォーム」への支援を行っています。
　皆さまも、住宅の省エネ化をぜひご検討ください。
　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001970798.pdf

【先進的窓リノベ2026事業（環境省）】
　省エネで快適な住まいづくりの基本となるのが「断熱」です。
　特に住宅の断熱においては、「開口部の断熱性能を高める」ことが極めて重要となります。
　冬の暖房時、室外へ逃げ出す熱の約６割は窓などの開口部からであるとされ、また、夏の冷房時に室外から流入する熱の約７割も窓などの開口部からであるとされています。
　このため、国では、高い断熱性能を持つ窓への改修に要する費用の一部（最大100万円/戸）を補助しています。
　https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building_insulation/window_00004.html

【給湯省エネ2026事業（経済産業省）】
　私たちの生活の中では、冷暖房や照明、台所での調理機器、給湯など、さまざまなエネルギーを使用しています。
　この家庭でのエネルギー消費のうち、大きな割合を占めるのが「給湯」です。
　このため、国では、家庭の給湯における省エネルギーを進めるため、高効率給湯機の導入に要する費用の一部（最大17万円/台）を補助しています。
　https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/kyutokidonyu/kyutodonyuhojo2025.html

【賃貸集合給湯省エネ2026事業（経済産業省）】
　既存賃貸集合住宅における賃貸オーナー等による高効率給湯機の取り替えを促進するため、国ではその費用の一部（最大10万円/台）を補助しています。
　https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/kyutokidonyu/chintaisyugo2025.html

【みらいエコ住宅2026事業（国土交通省・環境省）】
　住宅の省エネ化を推進し、良質な住宅ストックを形成するため、国では、「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準住宅・長期優良住宅の新築」や、特に性能の高い省エネ性能等を有する「GX志向型住宅の新築」、「既存住宅の省エネ改修等」への支援を行っています。
　https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/

福岡県内の涼み処

エコライフ応援サイト — Tue, 8 Jul 2025 12:16:01 +0900

１．福岡県内の涼み処マップ

２．福岡県内市町村の涼み処公表ページ

市町村名	涼み処に関する市町村ページのURL
福岡市	https://heatstroke.city.fukuoka.lg.jp/coolshare-fukuoka/
大牟田市	https://www.city.omuta.lg.jp/kiji00319236/index.html
柳川市	https://www.city.yanagawa.fukuoka.jp/kurashi/gomikankyo/8128.html
八女市	https://www.city.yame.fukuoka.jp/soshiki/shimin/11/hsk/2/12732.html
筑後市	https://www.city.chikugo.lg.jp/kurashi/_6061/_30657/_31243.html
大川市	https://www.city.okawa.lg.jp/s019/020/20200616092123.html
豊前市	https://www.city.buzen.lg.jp/kankiyou/ku-rinngusyerutasitei.html
筑紫野市	https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soshiki/29/35360.html
春日市	https://www.city.kasuga.fukuoka.jp/kosodate/kenkou/kenkouinfo/1015867/index.html
宗像市	https://www.city.munakata.lg.jp/kiji0037675/index.html
古賀市	https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kankyo/010.php
福津市	https://www.city.fukutsu.lg.jp/soshiki/ikiiki/kenko/1/kenkodukuri/16131.html
うきは市	https://www.city.ukiha.fukuoka.jp/kiji0038084/index.html
宮若市	https://www.city.miyawaka.lg.jp/kiji003448711/index.html
糸島市	https://www.city.itoshima.lg.jp/s011/010/010/020/030/suzumidokoro.html
那珂川市	https://www.city.nakagawa.lg.jp/soshiki/7/ku-rinngusyeruta-kaihou.html
篠栗町	https://www.town.sasaguri.fukuoka.jp/soshiki/kenko/nettyuusyou/5389.html
志免町	https://www.town.shime.lg.jp/web-koho/kouhou/73931.html
水巻町	https://www.town.mizumaki.lg.jp/s035/kurashi/010/20250806150857.html
岡垣町	http://www.town.okagaki.lg.jp/s014/020/020/180/20250311094246.html
鞍手町	https://www.town.kurate.lg.jp/kankyou/suzumidokoro.html
筑前町	https://www.town.chikuzen.fukuoka.jp/S025/040/20240917092408.html
大木町	https://www.town.ooki.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyo/carbon/nettyuusyoutaisaku/8696.html
香春町	https://www.town.kawara.fukuoka.jp/s008/info/010/20250611150905.html
添田町	https://www.town.soeda.fukuoka.jp/page/5517.html
糸田町	https://www.town.itoda.lg.jp/residents/cooling/page_01203.html
苅田町	https://www.town.kanda.lg.jp/page/10304.html
吉富町	https://www.town.yoshitomi.lg.jp/gyosei/chosei/v995/y209/mirai/z160/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※令和8年4月末時点　　　　

福岡県内の指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）

エコライフ応援サイト — Tue, 8 Jul 2025 12:15:38 +0900

１．福岡県内の指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）マップ

２．福岡県内市町村のクーリングシェルター公表ページ

市町村名	指定暑熱避難施設に関する市町村ページのURL
北九州市	https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/00600492.html
福岡市	https://heatstroke.city.fukuoka.lg.jp/coolshare-fukuoka/
大牟田市	https://www.city.omuta.lg.jp/kiji00319236/index.html
久留米市	https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2030kankyougomi/3125ekopartner/2024-0521-1024-199.html
直方市	https://www.city.nogata.fukuoka.jp/kurashi/_15345/_15352/_15355.html
飯塚市	https://www.city.iizuka.lg.jp/hoken-c/necchuushou/coolingshelter.html
柳川市	https://www.city.yanagawa.fukuoka.jp/kurashi/gomikankyo/8128.html
八女市	https://www.city.yame.fukuoka.jp/soshiki/shimin/11/hsk/2/12732.html
筑後市	https://www.city.chikugo.lg.jp/kurashi/_6061/_30657/_31051.html
大川市	https://www.city.okawa.lg.jp/s019/020/20200616092123.html
行橋市	https://www.city.yukuhashi.fukuoka.jp/soshiki/30/31062.html
豊前市	https://www.city.buzen.lg.jp/kankiyou/ku-rinngusyerutasitei.html
中間市	https://www.city.nakama.lg.jp/soshiki/27/15289.html
小郡市	https://www.city.ogori.fukuoka.jp/197/701/5569
筑紫野市	https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soshiki/29/35360.html
春日市	https://www.city.kasuga.fukuoka.jp/kurashi/anzen/1014654.html
大野城市	https://www.city.onojo.fukuoka.jp/s057/030/010/080/20240605172301.html
宗像市	https://www.city.munakata.lg.jp/kiji0037675/index.html
太宰府市	https://www.city.dazaifu.lg.jp/soshiki/5/34713.html
古賀市	https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/kankyo/010.php
福津市	https://www.city.fukutsu.lg.jp/soshiki/ikiiki/kenko/1/kenkodukuri/16131.html
うきは市	https://www.city.ukiha.fukuoka.jp/kiji0038084/index.html
宮若市	https://www.city.miyawaka.lg.jp/kiji003448711/index.html
嘉麻市	https://www.city.kama.lg.jp/soshiki/13/36005.html
朝倉市	https://www.city.asakura.lg.jp/soshiki/14/9103.html
みやま市	https://www.city.miyama.lg.jp/s031/kurashi/taisaku/010/010/010/20240624113216.html
糸島市	https://www.city.itoshima.lg.jp/s011/010/010/020/030/suzumidokoro.html
那珂川市	https://www.city.nakagawa.lg.jp/soshiki/7/ku-rinngusyeruta-kaihou.html
宇美町	https://www.town.umi.lg.jp/soshiki/40/51206.html
篠栗町	https://www.town.sasaguri.fukuoka.jp/soshiki/kenko/nettyuusyou/5389.html
志免町	https://www.town.shime.lg.jp/web-koho/kouhou/73931.html
須恵町	https://www.town.sue.fukuoka.jp/soshiki/nourinkankyou_1/kankyoeisei/gomi_kankyo_petto/7021.html
粕屋町	https://www.town.kasuya.fukuoka.jp/s033/020/010/080/010/20240529164854.html
芦屋町	https://www.town.ashiya.lg.jp/soshiki/7/36977.html
水巻町	https://www.town.mizumaki.lg.jp/s035/kurashi/010/20250806150857.html
岡垣町	http://www.town.okagaki.lg.jp/s014/020/020/180/20250311094246.html
遠賀町	https://www.town.onga.lg.jp/soshiki/36/78104.html
鞍手町	https://www.town.kurate.lg.jp/kankyou/coolingshelter.html
筑前町	https://www.town.chikuzen.fukuoka.jp/S025/040/20240917092408.html
大木町	https://www.town.ooki.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyo/carbon/nettyuusyoutaisaku/8696.html
広川町	https://www.town.hirokawa.fukuoka.jp/kurashi_tetsuzuki/gomi_kankyo_petto/5/6412.html
香春町	https://www.town.kawara.fukuoka.jp/s008/info/010/20250611150905.html
添田町	https://www.town.soeda.fukuoka.jp/page/5517.html
糸田町	https://www.town.itoda.lg.jp/residents/cooling/page_01203.html
福智町	https://www.town.fukuchi.lg.jp/soshiki/hokenkenkou/hokenka/4345.html
苅田町	https://www.town.kanda.lg.jp/page/10306.html
吉富町	https://www.town.yoshitomi.lg.jp/gyosei/chosei/v995/y209/mirai/z160/
築上町	https://www.town.chikujo.fukuoka.jp/s008/030/030/010/050/cooling_shelter.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※令和8年4月末時点　　　　

吸収源対策

エコライフ応援サイト — Wed, 26 Feb 2025 16:08:11 +0900

　本県では、大気中の温室効果ガスを吸収・固定するため、森林の保全、都市の緑化、二酸化炭素固定化のための県産木材の長期的利用、農地土壌炭素吸収源対策に取り組んでいます。

１．森林の保全

　森林は、木材の供給や水源のかん養、土砂災害の防止といった機能を有しています。
　本県では、こうした森林の持つ多面的機能の持続的発揮を図るため、森林環境税を活用して間伐などの森林整備を推進しています。

・森林環境税【福岡県HP】

２．都市の緑化

　県有施設における緑化や、都市公園の整備において、緑地の適切な保全及び緑地空間の創出を行うなど、地域緑化を推進しています。

・福岡県推奨緑化木【福岡県HP】
・街路樹リーフレット【福岡県HP】

３．二酸化炭素固定化

（１）県産木材の長期的利用

　本県では、「福岡県内の建築物等における木材の利用の促進に関する方針」に基づき、公共及び民間建築物の木材・木質化を促進しています。

公共県有施設等における木材利用量

・福岡の木利用ガイドブック【福岡県HP】
　県産木材を使用した製品を取り扱う事業者を広く紹介

・ふくおかの木製品カタログ【福岡県HP】
　商業施設や保育施設、ご家庭で活用できる、県産木材を使用した木製品カタログを作成

・九州間伐紙「気になる紙」【福岡県HP】
　「木になる紙」とは、九州産の間伐材を原料として使用した紙製品で、製品の売上の一部が森林所有者に還元され、県内の森林の整備に一層貢献するものです。

・福岡県木造・木質化建築賞パンフレット【福岡県HP】
　木造・木質化に優れたモデル的な建築物を紹介

・木造建築における福岡県産木材利用のすすめ～木造技術やコスト、調達方法の解説～【福岡県HP】
　木造建築物の設計・整備の足がかりとして、木材についての基本的な知識や建築の企画・設計・発注の段階毎に必要なる事項、モデルプランによる構造別・用途別の建設コストについて紹介

・建築士向け県産木材利用の手引き【福岡県HP】
　県産材の最大用途である建築部門での利用拡大を図るため、建築士の皆様を対象とし、県産材の使用事例や各種補助制度など、県産材利用のきっかけとなる情報を掲載した「県産材利用の手引き」を作成

（２）農地土壌炭素

　堆肥等の有機物を土壌中に投入すると、それに含まれる炭素は微生物により分解され、一部は大気中に放出されますが、一部は土壌中に貯留され、二酸化炭素の排出抑制に寄与します。
　本県では、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い農営活動を支援する「環境保全型農業直接支払交付金【福岡県HP】」をかつようするなど、その取組を支援しています。

県の率先取組

エコライフ応援サイト — Wed, 26 Feb 2025 10:33:17 +0900

福岡県環境保全実行計画
（１）県有施設での取組
（２）環境に配慮した物品等の調達

１．福岡県環境保全実行計画

　県では、自らが排出する温室効果ガスの削減等の環境負荷の低減を図るとともに、県民・事業者・市町村による地球温暖化対策等の取組を促進するため、「福岡県環境保全実行計画」を策定し、県が率先して地球温暖化対策等の取組を進めています。

（１）県有施設での取組

　地域におけるエネルギー問題への意識改革を進め、地域の資源や特性を活かした再生可能エネルギーの導入を県内各地に拡げるため、県有施設への再生可能エネルギーの導入を率先して進めるとともに、県有施設の省エネルギー化を推進するため、県有施設や道路・トンネルの照明や信号機をLED化しています。
　また、平成30年度までに道路照明と信号のLED化を完了し、トンネル照明のLED化についてもほぼ完了しています。
　さらに、新規導入・更新する公用車については、代替可能な電動車等がない場合を除きすべて電動車等とし、2030年度までに公用車をすべて電動車等にすることとしています。
[関連情報]地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）

（２）環境に配慮した物品等の調達

　環境配慮契約法やクリーン購入法に基づき、国の方針を参考に「福岡県電力の調達に係る環境配慮方針」や「福岡県環境物品等調達方針」を策定し、環境物品等の調達を実施しています。

福岡県環境物品等調達方針の目標達成状況（単位：％）

地球温暖化対策の取組（子ども向け）

エコライフ応援サイト — Tue, 25 Feb 2025 21:47:10 +0900

地球温暖化について学ぶ
（１）地球温暖化とは？
（２）二酸化炭素の排出状況
（３）過去100年間の気温の変化
（４）気候変動の影響
地球温暖化対策に取組もう
（１）講師派遣
（２）学習教材
（３）登録制度

１．地球温暖化について学ぼう

（１）地球温暖化とは？

　　地球は、太陽の光によって温められます。これまでは、地球の周りにある二酸化炭素やメタンなどの「温室効果ガス」が、地球から宇宙に逃げていく熱を吸収し、温室のように地球を快適な温度にしてくれていました。
　しかし、温室効果ガスが増えすぎると、宇宙に熱がにげなくなり、どんどん地球が暑くなってしまいます。これが地球温暖化です。

【出典：温室効果ガスと地球温暖化メカニズム（全国地球温暖化防止活動推進センター）】

（２）二酸化炭素の排出状況

　わたしたちが暮らしていくうえで、電気やガスを使ったり、車や飛行機に乗ったりすることは欠かせません。電気を作るために石油や石炭を燃やしたり、車を動かすためにガソリンを使ったりすると二酸化炭素がたくさん発生します。
　温室効果ガスのほとんどは二酸化炭素であり、石油などのエネルギーを使うことによって、二酸化炭素が出続けると、地球の温度はどんどん上がってしまします。

【出典：燃料別に見る世界の二酸化炭素排出量の推移（全国地球温暖化防止活動推進センター）】
［関連情報］福岡県の温室効果ガス排出量の状況、日本の温室効果ガス排出量の状況【環境省】、世界の温室効果ガス排出量の状況【全国地球温暖化防止活動推進センター】

（３）過去１００年間の気温の変化

　これまでに世界で観測された気温をグラフで見てみると、世界の年平均気温は、過去１００年あたりで０．７６℃上がっています。
　日本でも気温は上昇しており、年平均気温は、過去１００年あたりで１．３５℃も上がっています。特に、日本では１９９０年代以降、高温となる年がとても多くなっていて、このままだと、さらに気温が上がると予測されています。

【出典：過去100年間の気温の変化（A-PLAT）】

（４）気候変動の影響

　世界でも日本でも、過去１００年の間に気温が上がってきています。このように長い時間の中で起こる、気温などの変化が「気候変動」です。
　「気候変動」によって、今まで育っていた農作物がうまく育たなくなったり、過去の観測記録を上回る大雨などによる気象災害が起きたり、暑さが厳しくなって病人運ばれる人が増えたり、色々な「影響」がすでに現れています。

【出典：適応って何だろう？（A-PLAT）】
※気象災害：大雨によって、川があふれてしまったり、山が崩れて土砂がふもとにおしよせたり、海沿いでは高潮によって海の水が低い土地におしよせたりして、建物や道路など、人々が暮らす街を大きく壊してしまうこと。

２．地球温暖化対策に取組もう

（１）講師派遣

（２）学習教材

環境教育副読本「みんなの環境」【福岡県HP】
次世代を担う子どもたちに様々な環境問題を紹介するとともに、これらの環境問題が私たちの日常生活と深く関わっていることを明らかにし、その解決のために自らできることを学んでもらうため、県内の小学校５年生の児童に配布
地球温暖化対策ワークブック（小学校3・4年生用、小学校5・6年生用、中学生用）
地球温暖化問題を中心とした環境問題について、児童・生徒に「なぜ今そうなっているのか」「自分に今どういうことができるのか」といったことを自ら考えさせ、気づきを促すことにより、一人ひとりが環境に対する行動を見つめなおすことを目的として、作成
福岡県防災教育副読本「命を守る！！ガイドブック」【福岡県防災HP】
小学生の皆さんを対象に、風水害や地震・津波から自分の命を守るため、風水害がどのように起こり、どのように注意し、行動するかについて、分かりやすく解説
みんなで変える地球の未来～脱炭素社会ををつくるために～【環境省】
持続可能な社会の創り手となることが求められる子供たちが、地球環境問題について理解を深め、環境を守るための行動をとることができる資質・能力を育成できるよう作成
こども環境省【環境省】
子どもたちに向けて環境省の取組を説明
子ども環境家計簿
１週間、保護者の方々のサポートを受けながら環境の身近な取組みを継続的に実施し、その結果を確認できる教材
子ども環境家計簿（食育編）
エコと食育を併せた学習教材で、保護者の方々のサポートを受けながら環境と食についての理解を進められる教材
A-PLAT KIDS【国気候変動適応センター（国立環境研究所）ＨＰ】
子ども向けの夏休み等の自由研究や調べ学習ツール、サイト小学生・中学生向けに地球温暖化や適応に関する自由研究の題材やワークシートなどを提供しているウェブサイト
すごろく気候変動適応への道【国気候変動適応センター（国立環境研究所）ＨＰ】
ダウンロードして手作りできるすごろくゲームです。すごろく遊びを通して気候変動適応を学ぶことができます。
気候変動適応クイズ【国気候変動適応センター（国立環境研究所）ＨＰ】
オンラインで簡単にできるクイズです。小学校高学年向け、中学生向け、高校生向けから選択できます。

（３）登録制度

こどもエコクラブ【福岡県HP】
幼児（3歳）から高校生まで誰でも参加できる身近な環境活動に取り組むクラブ（1人でも可）を募集しています。

地球温暖化対策の取組（市町村向け）

エコライフ応援サイト — Thu, 6 Feb 2025 15:01:49 +0900

１．地球温暖化対策（緩和策と適応策）の必要性について

　近年、世界各地で人類がこれまでに経験したことがない異常気象による災害が発生し、本県においても地球温暖化が原因の一つと思われる大雨による災害が５年連続で発生しています。地球温暖化は、気象災害だけでなく熱中症の増加、農作物の品質低下、動植物の生態系の変化など、さまざまな分野で影響をもたらしています。また、地球温暖化による気候変動などによって動物と人との関係が変化することで、新たな人獣共通感染症が発生するおそれもあることから、ワンヘルスの観点からも地球温暖化対策は重要な課題です。
　このような地球温暖化による気候変動の影響に対処するため、温室効果ガス排出削減対策や吸収源対策である「緩和策」とともに、気候変動の影響を防止・軽減する「適応策」にも積極的に取り組む必要があります。
※二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガス排出量をはじめとした地球温暖化の現状や、関係法令、国・県の計画などについてはこちらをご覧ください。

２．取組について

（１）地方公共団体の率先取組

　地方公共団体が、公共施設における太陽光発電の設置促進や再生可能エネルギーから発電した電力の利用促進、照明のLED化などに、自ら率先して取り組むことは、一事業者として地球温暖化対策に貢献するだけでなく、地域に対して温室効果ガス排出量削減の役割や効果を示すことにもなり、地域全体への取組促進につながります。
　取組にあたっては、すべての事務事業を対象として、担当部局の参画のもと、地方公共団体の事務事業に伴う温室効果ガス排出量の削減等のための措置に関する計画である「地方公共団体実行計画（事務事業編）」を策定し、いわゆるPDCAのための体制を構築・運営することを通じて、実効的・継続的な温室効果ガス排出の削減に努めていく必要があります。
[関連情報]地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト【環境省HP】、県の率先取組

（２）区域の温室効果ガス排出量の削減等のための取組

　地方公共団体の区域において、温室効果ガス排出量の削減等を進めるためには、県民・事業者といったすべての主体が連携・協力して、再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの促進、公共交通機関の利用者の利便の増進、緑化推進、廃棄物等の発生抑制等循環型社会の形成など、様々な対策に取り組んでいく必要があります。
　取組にあたっては、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出量削減等を推進するための総合的な計画である「地方公共団体実行計画（区域施策編）」を策定し、いわゆるPDCAのための体制を構築・運営することを通じて、実効的・継続的な温室効果ガス排出の削減に努めていく必要があります。
[関連情報]地域脱炭素【環境省HP】、地方公共団体実行計画策定・実施支援サイト【環境省HP】、地球温暖化防止活動推進センターの支援、家庭での取組、事業所での取組、運輸に関する対策、エネルギーに関する取組、廃棄物に関する取組

（３）区域の気候変動適応のための取組

　地球温暖化は、気象災害だけでなく、熱中症の増加、農作物の品質低下、動植物の生態系の変化など、様々な分野で影響をもたらしています。また、地球温暖化対策は、人と動物の健康と環境の健全性を一つと捉え、一体的に守っていくというワンヘルスの観点からの重要な取組です。
　取組にあたっては、その区域の自然的経済的社会的条件に応じて、気候変動の影響を防止・軽減する「適応策」を推進するための計画である「地域気候変動適応計画」を策定し、いわゆるPDCAのための体制を構築・運営することを通じて、実効的・継続的な温室効果ガス排出の削減に努めていく必要があります。
[関連情報]地域気候変動適応計画【国立研究開発法人国立環境研究所HP】、適応策に関する取組

３．支援について

脱炭素まちづくりアドバイザー派遣希望地方公共団体の令和７年度二次公募について【環境省HP】
公募期間：令和７年６月２日（月）～同年６月27日（金）

４．教育機関向け

　地球温暖化やごみ問題など今日の環境問題は、私たちの日常生活に伴い発生するものです。このような問題を解決するためには、私たち一人一人が環境の現状や課題について正しく理解し、自然や人間を含めた生きものを思いやることによって、自らの行動を環境にやさしいものへと変えていく必要があります。
　環境教育は、環境に対する関心を喚起するとともに、共通の理解を深め、問題解決能力を育成することを通じ、各主体の行動への環境配慮を促進するものとして、今日、その重要性は、ますます高まっています。
　その中でも、人格形成過程にある子どもたちに対する環境教育は、その効果の大きさや、その後の取り組みの広がりが期待できることなどから、特に重点的な取り組みが求められています。
[関連情報]活用できる講師派遣制度や学習教材、地球温暖化防止活動推進センターの支援、こどもエコクラブ【福岡県HP】

５．関連サイトやツール等について

地域脱炭素【環境省HP】

[関連情報]地域脱炭素の取組事例【環境省HP】、ゼロカーボンシティ【環境省ＨＰ】
地域脱炭素プラットフォーム【環境省HP】
はじめよう！地域再エネセミナー【環境省HP】
行政機関向けのガイドライン・マニュアル・ハンドブック・手引き等

廃棄物に関する取組

エコライフ応援サイト — Fri, 31 Jan 2025 17:07:16 +0900

　温室効果ガスは廃棄物の焼却処理時などにも発生するため、廃棄物の処理量を削減することは温室効果ガスの排出削減につながる重要な課題の一つです。
　国の「地球温暖化対策計画」では、3Rの取組を促進することにより、廃棄物の排出抑制及び再生利用を促進し、廃棄物の焼却に伴う温室効果ガス排出量を削減することとしています。
　県では、食品ロス削減などの「資源の消費抑制」や、プラスチックなどの「資源循環利用の推進」に取り組み、廃棄物の排出量・焼却量を抑制し、循環型社会を推進しています。
[関連情報]３Rの達人【福岡県HP】、九州まちの修理屋さん【福岡県HP】、県産リサイクル応援事業所【福岡県HP】、福岡県県産リサイクル製品認定制度【福岡県ポータルサイト】、福岡県リサイクル製品認定制度【福岡県ポータルサイト】

プラスチック資源循環
海洋プラスチックごみは、生態系を含めた海洋環境の悪化や景観への悪影響など様々な問題を引き起こしており、世界的な課題となっています。プラスチック資源循環法が施行され、プラスチックの資源循環を進めていくため、県民、事業者、行政各主体での取組が求められています。
[関連情報]ふくおかプラごみ削減応援サイト【県ポータルサイト】、ふくおかプラごみ削減協力店【福岡県HP】、福岡県プラスチック代替品紹介パンフレット【福岡県HP】
食品ロス削減【福岡県HP】
売れ残りや期限切れの食品、食べ残しなど、本来食べられたはずの、あるいはまだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を削減する取組を推進しています。
[関連情報]食べもの余らせん隊【福岡県HP】、食品ロス削減マイスター【福岡県HP】、食品ロス削減レシピ【福岡県HP】、フードバンク【福岡県HP】、フードドライブ【福岡県HP】、てまえどり【福岡県HP】
福岡県リサイクル総合研究事業化センター【センターHP】
福岡県リサイクル総合研究事業化センターは、産・学・官・民という共同研究体制でリサイクル技術と社会システムの開発を行い、その実践を支援する中核的な拠点として設置したセンターです。
[関連情報]グリーンEVバッテリーネットワーク福岡【福岡県HP】、廃棄太陽光パネルスマート回収システム【福岡県HP】、クリーニングの衣類用カバー回収・再資源化実証事業【福岡県HP】、医薬品ボトル回収・再資源化実証事業【福岡県HP】

脱炭素型ビジネススタイル

エコライフ応援サイト — Tue, 28 Jan 2025 13:42:54 +0900

　脱炭素化を進めるためには、建築物や設備・機器の省エネルギー化に加え、クールビズ・ウォームビズをはじめとする「デコ活」等の推進によりビジネススタイルの転換を促していく必要があります。

【出典：デコ活（環境省）】

１．デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動

　国は、2050年カーボンニュートラルや2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするため、新しい国民運動「デコ活【環境省ＨＰ】」を展開しています。

【出典：デコ活（環境省）】

２．具体的な行動

　（１）省エネ・省資源

　脱炭素社会を実現するためには、一人ひとりが省エネ・省資源などの取組を継続して実践することにより、脱炭素型ビジネススタイルに転換していく必要があります。

【関連情報】エコ事業所、ゼロカーボンアクション30【環境省】、クールビズ（COOLBIZ）とウォームビズ（WARMBIZ）【環境省】

　（２）グリーン購入

　グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することです。
※詳細については、こちらをご覧ください。

【出典：グリーン購入とは（グリーン購入ネットワーク）】

地球温暖化対策に関連する法令等について

エコライフ応援サイト — Thu, 16 Jan 2025 10:48:43 +0900

地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）
気候変動適応法
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（ＧＸ推進法）
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（水素社会推進法）
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）
都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（都市（まち）の木造化推進法）
二酸化炭素の貯留事業に関する法律（ＣＣＳ事業法）
環境基本法

１．地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）

　地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり、全ての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であることに鑑み、地球温暖化対策に関し、地球温暖化対策計画を策定するとともに、社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の量の削減等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的に制定

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）
地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成11年政令第143号）
地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則（平成11年総理府令第31号）
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令（令和4年農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）

　　[参考]地球温暖化対策推進法の成立・改正の経緯【環境省】

２．気候変動適応法

　地球温暖化その他の気候の変動に起因して、生活、社会、経済及び自然環境における気候変動影響が生じていること並びにこれが長期にわたり拡大するおそれがあることに鑑み、気候変動適応に関する計画の策定、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の提供、熱中症対策の推進その他必要な措置を講ずることにより、気候変動適応を推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的に制定

気候変動適応法（平成30年法律第50号）
気候変動適応法施行規則（令和6年環境省令第2号）

３．エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）

　我が国で使用されるエネルギーの相当部分を化石燃料が占めていること、非化石エネルギーの利用の必要性が増大していることその他の内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じたエネルギーの有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換に関する所要の措置、電気の需要の最適化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的に制定

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和54年政令第267号）
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則（昭和54年通商産業省令第74号）

　　[参考]省エネ法の概要【経済産業省資源エネルギー庁】

４．建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）

　社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、一定規模以上の建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合性を確保するための措置、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定その他の措置を講ずることにより、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）と相まって、建築物のエネルギー消費性能の向上を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的に制定

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成28年政令第8号）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成28年国土交通省令第5号）

５．脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（ＧＸ推進法）

　世界的規模でエネルギーの脱炭素化に向けた取組等が進められる中で、我が国における脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を推進するため、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略の策定、脱炭素成長型経済構造移行債の発行並びに化石燃料採取者等に対する賦課金の徴収及び特定事業者への排出枠の割当てに係る負担金の徴収について定めるとともに、脱炭素成長型経済構造移行推進機構に脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する事業活動を行う者に対する支援等に関する業務を行わせるための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的に制定

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号）
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（令和5年政令第379号）
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（令和6年経済産業省令第3号）

６．脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（水素社会推進法）

　世界的規模でエネルギーの脱炭素化に向けた取組等が進められる中で、我が国における低炭素水素等の供給及び利用を早期に促進するため、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本方針の策定、低炭素水素等供給等事業に関する計画の認定等の措置を講ずることにより、エネルギーの安定的かつ低廉な供給を確保しつつ、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的に制定

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和6年法律第37号）
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令（令和6年政令第314号）
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行規則（令和6年経済産業省令第69号）

７．国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）

　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他必要な事項を定めることにより、国等が排出する温室効果ガス等の削減を図り、もって環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築に資することを目的に制定

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）

８．国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）

　国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人による環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的に制定

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）

９．フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）

　人類共通の課題であるオゾン層の保護及び地球温暖化の防止に積極的に取り組むことが重要であることに鑑み、オゾン層を破壊し又は地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への排出を抑制するため、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針並びにフロン類及びフロン類使用製品の製造業者等並びに特定製品の管理者の責務等を定めるとともに、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化のための措置等を講じ、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的に制定

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成13年法律第64号）
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令（平成13年政令第396号）
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成26年経済産業省・環境省令第7号）

１０．都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）

　社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることにより、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）と相まって、都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的に制定

都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）
都市の低炭素化の促進に関する法律施行令（平成24年政令第286号）
都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成24年国土交通省令第86号）

１１．脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（都市（まち）の木造化推進法）

　木材の利用を促進することが地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する国土の保全、水源の涵かん養その他の多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献すること等に鑑み、建築物等における木材の利用を促進するため、木材の利用の促進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びに建築物における木材の利用の促進に関する基本方針等の策定、建築物における木材の利用の促進及び建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する措置等について定めるとともに、木材利用促進本部を設置することにより、木材の適切かつ安定的な供給及び利用の確保を通じた林業及び木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与するとともに、脱炭素社会の実現に資することを目的に制定

脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36号）
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令（平成22年政令第203号）
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行規則（平成22年農林水産省令第51号）

１２．二酸化炭素の貯留事業に関する法律（ＣＣＳ事業法）

　世界的規模でエネルギーの脱炭素化に向けた取組等が進められる中で、エネルギー及び鉱物資源の利用による環境への負荷の程度を低減させることが重要となっていることに鑑み、二酸化炭素の貯留層における安定的な貯蔵を確保するための措置その他の貯留事業及び導管輸送事業の適正な運営を確保するための措置、これらの事業の用に供する工作物等についての保安に関する規制の措置等を講ずることにより、これらの事業の健全な発達及び海洋環境の保全を図り、並びに公共の安全を確保し、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的に制定

１３．環境基本法

　環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的に制定

環境基本法（平成5年法律第91号）

運輸に関する対策について

エコライフ応援サイト — Thu, 16 Jan 2025 10:48:18 +0900

１．運輸における二酸化炭素排出量

（１）現状

　2021年度、福岡県において、自動車などの使用によって排出された運輸部門の二酸化炭素排出量は、785万トンあり、そのうち自動車が89％を占めている状況にあります。
　運輸部門の排出量は、福岡県全体の二酸化炭素総排出量である4,167万トンの18.8％にあたり、電動車の普及や車両本体の燃費改善等により、基準年度である2013年度から18.9％減少しています。

（２）輸送量当たりの二酸化炭素排出量（国データ）

　一般に、輸送量が増加すれば二酸化炭素の排出量も増加します。輸送量は景気の動向等に左右されるため、運輸部門における二酸化炭素の排出量の削減を、輸送量の増減に関わらず確実なものとするには、効率のよい輸送を促進することが重要となります。
　国は、国内の旅客輸送と貨物輸送において、効率の目安となる単位輸送量当たりの二酸化炭素の排出量を示しています。
※数値は、サイズや車種、船種、機種等を区別せず、輸送機関の分類のみを考慮。

※旅客輸送の単位輸送量当たりの二酸化炭素の平均的な排出については、各輸送機関から排出される二酸化炭素の排出量を輸送量（人キロ：輸送した人数に輸送した距離を乗じたもの）で割ったもの

※貨物輸送の単位輸送量当たりの二酸化炭素の排出量については、各輸送機関から排出される二酸化炭素の排出量を輸送量（トンキロ：輸送した貨物の重量に輸送した距離を乗じたもの）で割ったもの

【出典：運輸部門における二酸化炭素排出量（国土交通省）】

２．自動車に関する削減対策

（１）エネルギー効率に優れる電動車等の導入

　エネルギー効率に優れる電動車等（電気自動車（ＥＶ）、プラグイン・ハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）など）を導入することで、自動車の使用による二酸化炭素排出量を削減することができます。
　さらに、再エネ電気を活用することで、走行時の二酸化炭素排出量がゼロのドライブである「ゼロカーボン・ドライブ【環境省ＨＰ】」を行うこともできます。
　一方で、電動車等の導入にあたっては、その種類ごとの長所・短所を踏まえた上で、車の移動距離・用途等に応じて選択する必要があり、その活用状況（使用頻度や総走行距離）によっては、サブスクやカーシェアリング【環境省ＨＰ、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団ＨＰ】、リースの利用なども考えられます。
　初期費用だけでなく、維持費も含めて、効率的な自動車やその導入方法を選んでみませんか？
　なお、現時点で、導入初期段階にありコストが高いなどの課題を抱えている電動車や充電・充てんインフラについては、国が補助制度や税制優遇等の支援措置等を行っています。また、集合住宅への充電設備設置については、導入にかかる初期費用なしでサービスを提供する充電事業者もいます。
※電動車の種類と特徴、次世代自動車の種類については、こちらをご覧ください。

【出典：自動車の“脱炭素化”のいま（後編）～購入補助も増額！サポート拡充で電動車普及へ（経済産業省資源エネルギー庁）】

　また、福岡県では、燃料電池自動車（FCV）の先進的な普及拠点を形成するため、地元の経済界、大学、行政等が官民一体となって「ふくおかFCVクラブ」を設立しています。水素を日常生活や産業活動に利用する水素エネルギー社会の実現を先導するとともに、水素エネルギー産業の発展につなげることを目指しまています。

（２）脱炭素型ライフスタイルや脱炭素型ビジネススタイルへの転換

　自動車の運転時に「急発進や急加速をやめる」「タイヤの空気圧を点検する」などのエコドライブは、燃料消費量やCO2排出量を減らし、地球温暖化防止につなげる「運転技術」や「心がけ」です。
　燃料消費量が少ない運転は、お財布にやさしいだけでなく、同乗者が安心できる安全な運転でもあり、交通事故の削減にもつながります。
　誰でも今すぐに始めることができますので、ご協力をお願いします。
※エコドライブの詳細については、こちらをご覧ください。
[関連情報]ふくおか地産地消応援の店【福岡県HP】、ふくおか農林漁業応援団体【福岡県HP】

【出典：デコ活（ECO DRIVE）（環境省）】

（３）公共交通機関や自転車の利用

　鉄道をはじめとする公共交通機関はマイカーと比べて単位輸送量あたりの二酸化炭素排出量が少なく、その利用促進が地域の二酸化炭素排出量の削減に寄与します。
　福岡県では、マイカーの利用を抑制するため、パーク・アンド・ライドの推進等による地域公共交通の利用促進やシェアサイクルの普及等による自転車の利用促進に取り組んでいます。
※福岡県内の公共交通については、こちら【福岡県ＨＰ】をご覧ください。
※地域公共交通の利用促進については、こちら（Maas)や（パークアンドライド）【福岡県ＨＰ】をご覧ください。
※自転車の利用促進については、こちら【福岡県HP】をご覧ください。

（４）道路交通の円滑化・交通インフラ分野の脱炭素化

　福岡県では、交通渋滞を緩和し、交通の円滑化を図るため、交差点の改良や迂回するバイパス整備、交通容量を拡大するための拡幅、踏切の除去につながる連続立体交差化の整備に取り組んでいます。
　また、安全で快適な自転車利用環境を創出するため、自転車道や自転車専用通行帯の整備、案内看板や路面表示による案内表示等、良好な自転車通行空間の確保を図るとともに、大規模自転車道等、自転車利用環境の整備により、健康で環境にやさしい自転車の利用を促進しています。
　加えて、ＬＥＤ道路照明の使用を原則とし、道路照明の省エネルギー化を図っています。
　さらに、道路交通の安全性、輸送効率及び快適性の向上、渋滞の軽減等の交通の円滑化による環境問題の解決に向け、信号情報活用運転支援システム（ＴＳＰＳ）の整備等、最先端の情報通信技術等を用いて、人と道路と車両とを一体のシステムとして構築する新しい道路交通システム（ＩＴＳ）を推進しています。交通の更なる円滑化のため、交通管制システム中央装置等の改修工事等を行い、交通状況に応じた信号制御を図っています。

３．自動車以外の運輸部門における削減対策

（１）港湾に関する取組

　博多港アイランドシティ地区において、荷役機械（トランスファクレーン）の電動化等、エココンテナターミナルの整備に取り組んでいます。
　また、苅田港において、次世代エネルギーの需要や利活用方策、港湾施設の規模・配置等の検討を行い、脱炭素に配慮した港湾機能の高度化を目指しています。
※カーボンニュートラルポート（CNP）については、こちら【国土交通省HP】をご覧ください。

【出典：カーボンニュートラルポート（CNP）の形成（国土交通省）】

（２）空港に関する取組

　空港施設（照明・航空灯火）のＬＥＤ化等を促進しています。
※空港の脱炭素化の取り組み～空のカーボンニュートラル～については、こちら【国土交通省HP】をご覧ください。

【出典：ソラカボ☆ポータル（国土交通省）】

４．支援制度

　次世代自動車や充電設備等については、その普及を目的とした国の支援事業があります。
　詳しくは、こちら（家庭向け・事業者向け）をご覧ください。

暑さ指数（WBGT）とアラートについて

エコライフ応援サイト — Thu, 11 Apr 2024 09:19:13 +0900

暑さ指数は、熱中症の危険度を判断する数値として利用されており、人体と外気との熱のやりとりに与える影響の大きい気温、湿度、輻射熱(ふくしゃねつ)を使って計算されます。
　環境省では、熱中症の危険性が極めて高くなると予測される場合に予防行動を促すため、暑さ指数が３３～３５となった時に「熱中症警戒アラート」を、３５以上となった時に「熱中症特別警戒アラート」を発表し、注意喚起を行うこととしています。

※熱中症の予防行動や対応については、コチラ（福岡県ＨＰ）から確認できます。

指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）及び涼み処

エコライフ応援サイト — Wed, 1 Nov 2023 08:49:14 +0900

１．指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）とは

２．涼み処とは

　涼み処は、熱中症予防を主な目的として、一時的に暑さをしのぐための休憩所として、全国で指定されています。
　福岡県庁も涼み処となっておりますので、ぜひご活用ください。
　
　福岡県内の涼み処の指定状況については、市町村等より情報提供いただきましたので、以下をご確認ください。
　※福岡県内の「涼み処」について【別ウインドウで開きます】

企業経営等における脱炭素化

エコライフ応援サイト — Tue, 17 Oct 2023 12:29:28 +0900

取組事例
具体的な取組
（１）環境マネジメントシステム
（２）ＥＳＧ金融
その他参考情報
（１）再エネ電気小売業者一覧
（２）Ｊ－クレジット制度
（３）ガイドライン等

　これまで、企業の気候変動対策は、あくまでＣＳＲ活動の一環として行われることが多かったが、近年では、国際的なＥＳＧ投資の潮流の中で、自らの企業価値を高めるため、グローバル企業を中心に脱炭素に向けた目標設定が進んでおり、サプライチェーン内の中小企業に対する温室効果ガス排出量の開示や削減を促す動きが広がっています。
　また、東京証券取引所プライム上場企業に対するサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の開示義務化についても検討が進められており、気候変動対策を自社の経営上の課題と捉え、事業の脱炭素化を図る「脱炭素経営（脱炭素の視点を織り込んだ企業経営）」の重要性が高まっています。
　企業にとって、脱炭素経営は、世界的なエネルギーを巡る不確実性が高まり、エネルギー価格が高騰、高止まる中、エネルギーの効率的な利用によるランニングコストの低減に留まらず、脱炭素に向け目標設定を行った大手企業との取引継続や、新たに誘致されたグローバル企業との新規取引、企業のビジョンや実績を重視する人材の確保につながる取組となっています。
　効果的に脱炭素化を進めていくためには、まず、自社のエネルギー使用量や温室効果ガス排出量をみえる化し現状把握を行った上で、設備投資・運用改善の費用対効果や回収期間を試算し、必要な削減対策を事業計画の中に落とし込む脱炭素経営を進めていく必要があります。

【出典：脱炭素経営とは（環境省）、中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック（環境省）】

１．取組事例

（１）中小規模事業者向けの脱炭素経営導入事例集（環境省R5.3.6公表）

　環境省が令和２年度・３年度に実施した「中小企業の中長期の削減目標に向けた取り組み可能な対策の可視化モデル事業」、令和４年度に実施した「中小企業の温室効果ガス削減目標に向けた脱炭素経営促進モデル事業」で支援した脱炭素経営に取り組む中小企業の事例をまとめたもの。

（２）省エネ事例集2024年度版（一般財団法人省エネルギーセンター）

　毎年、省エネルギーセンターが実施した省エネ診断の事例を中心に、省エネ取組の好事例を掲載しています。様々な業種・用途の事業所における「コストをかけずに実行できる運用改善対策」と「高効率設備への更新や設備改造を伴う投資改善対策」について、個々の対策の内容と効果を紹介。

（３）福岡県中小企業等脱炭素化先進事例集（福岡県R5.3作成）

　県内中小企業の脱炭素に係る先進事例を取材し、令和４年度に作成した事例集を掲載しています。

２．具体的な取組

（１）環境マネジメントシステム

　組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことを「環境管理」又は「環境マネジメント【環境省ＨＰ】」といいます。

（２）ＥＳＧ金融

　気候変動対策をはじめとして、持続可能な社会に向けた戦略的なシフトが必要不可⽋と叫ばれる昨今、市場ではESG⾦融【環境省ＨＰ】の重要性が急速に⾼まっています。

３．その他参考情報

（１）再エネ電気小売業者一覧

　九州電力送配電区域における再エネ電力メニューの販売状況を掲載しています。
※一覧については、こちらをご覧ください。

（２）Ｊ－クレジット制度

　Ｊ－クレジット制度は、太陽光発電設備の導入や省エネルギー機器への更新、森林経営などの取組を実施することで、削減または吸収されるCO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
※詳細については、こちらをご覧ください。

【出典：Ｊ－クレジット制度について（Ｊ－クレジット制度事務局）】

（３）ガイドライン等

・中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック～これから脱炭素かへ取り組む事業者の皆様へ～Ver.1.0（環境省R5.3改定）
　これから脱炭素経営の取組をスタートする中小規模事業者を対象に、脱炭素経営のメリット及び取組方法について「知る」「測る」「減らす」の３ステップで解説。併せて参考ツールとして企業の取組事例（計28社）を別途掲載。また脱炭素経営についてポイントを簡単に解説したパンフレットも新規追加。

・中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック～温室効果ガス削減目標を達成するために－Ver.1.1（環境省）
　環境省が令和２年度・３年度に実施した「中小企業の中長期の削減目標に向けた取り組み可能な対策の可視化モデル事業」で得られた知見を踏まえて、中小企業における中長期的な削減計画の検討の進め方を整理したもの。

・ＳＢＴ等の達成に向けたＧＨＧ排出削減計画策定ガイドブック 2022年度版（環境省）
　企業が中長期的視点から全社一丸となって取り組むべく、成長戦略としての排出削減計画の策定に向けた検討の手順、視点、国内外企業の事例、参考データを整理。Scope3排出削減の肝となるサプライヤーとの排出削減に関連した解説を拡充。また企業の取組事例(計19社)を別途掲載。

・カーボンフットプリント　ガイドライン（環境省）
　カーボンフットプリントの算定等に取り組む者に対する指針を示しています。

・ＴＣＦＤを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2022年度版（環境省）

・インターナショナルカーボンプライジング活用ガイドライン～企業の脱炭素投資の推進に向けて～（2022年度版）（環境省）

・中小規模事業所向け省エネ手引書(福岡県地球温暖化防止活動推進センターR4.12作成）
　基礎情報編、技術編、支援編の３編について、福岡県地球温暖化防止活動推進センターが作成。

・カーボンニュートラル時代への第一歩「省エネ」経営で課題解決（一般社団法人省エネルギーセンター）
　省エネによる「コスト削減＝利益のアップ」とカーボンニュートラルの進め方について具体的な対策を紹介。

・中小企業・小規模事業者のためのカーボンニュートラル（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
　中小企業経営者の課題解決をサポートする最新の支援情報や事例について紹介。

国における地球温暖化対策に関連する計画

エコライフ応援サイト — Tue, 17 Oct 2023 11:36:55 +0900

・地球温暖化対策計画【環境省R7.2.18閣議決定】

　地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画。
　[上位計画]環境基本計画【環境省ＨＰ】
※環境省は、地球環境の保全や生物多様性の保全、循環型社会の形成等に関する現状や取組等について、毎年度、環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書【環境省HP】を作成し、公表しています。
　[関連計画]農林水産省地球温暖化対策計画【農林水産省R5.10.271改定】、国土交通省環境行動計画【国土交通省ＲR3.12.27改定】

・パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略【環境省R3.10.22閣議決定】

　2050年カーボンニュートラルに向けた基本的考え方、ビジョン等を示すもの。

・エネルギー基本計画【経済産業省資源エネルギー庁R7.2.18閣議決定】

　エネルギー政策の基本的な方向性を示すため、エネルギー政策基本法に基づき策定。
※経済産業省資源エネルギー庁は、エネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する年次報告を、毎年度、エネルギー白書【経済産業省資源エネルギー庁HP】として公表しています。

・2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略【経済産業省R3.6.18閣議決定】

　地球温暖化への対応を成長の機会ととらえ、洋上風力・太陽光・地熱、水素・燃料アンモニア、自動車・蓄電池産業等14分野を強力に推進。

・地域脱炭素ロードマップ【国・地方脱炭素実現会議R3.6.9とりまとめ】

　国と地方の協働・共創による地域における２０５０年脱炭素社会の実現に向けて、特に地域の取組と密接に関わる「暮らし」「社会」分野を中心に、国民・生活者目線での２０５０年脱炭素社会実現に向けたロードマップを策定。

・GX(グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針【経済産業省R5.2.10閣議決定】

　エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となる中、特に日本が強みを持つ脱炭素関連技術を活用して産業競争力強化・経済成長を実現し、同時にCO２排出削減を実現する（脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現する）ため策定。

・GX2040ビジョン～脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX推進戦略）　改訂～【経済産業省R7.2.18閣議決定】

　GX製品のサプライチェーン形成や排出削減が困難とされる多排出産業の構造転換などに向け、10年間で150兆円規模の官民投資を呼び込むための成長志向型カーボンプライシング構想を実行に移し、エネルギー安定供給確保、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すGXの取組を2040年に向けて大きく飛躍させるため、GX推進戦略を改訂し、策定。

・環境配慮契約法に基づく基本方針【環境省R5.2.24変更閣議決定】

　環境配慮契約法第5条の規定に基づき、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約を推進するため、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本的方向のほか、重点的に配慮すべき契約等における基本的事項を定め、策定。

・環境物品等の調達の推進に関する基本方針【環境省R5.12.22変更閣議決定】

　グリーン購入法第６条に基づき、国、独立行政法人及び特殊法人が環境物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するため、国等の機関が特に重点的に調達を推進する環境物品等の種類である特定調達品目及びその判断の基準についても規定し、策定。

・気候変動適応計画【環境省R3.10.22閣議決定、R5.5.30一部変更閣議決定】

　気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応法に基づき策定。
　[関連計画]農林水産省気候変動適応計画【農林水産省R5.8.31改定】、国土交通省気候変動適応計画【国土交通省H27.11.27閣議決定】

・熱中症対策実行計画【環境省R5.5.30閣議決定】

　熱中症対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律に基づき策定。

福岡県における地球温暖化対策に関連する計画

エコライフ応援サイト — Tue, 17 Oct 2023 11:35:52 +0900

・福岡県地球温暖化対策実行計画（第２次）【福岡県HP】

　地方公共団体実行計画（区域施策編）にあたり、国の地球温暖化対策計画に即して、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出量削減等を推進するための総合的な計画です。
　　[上位計画]福岡県環境ビジョン【福岡県HP】、福岡県総合計画【福岡県HP】
※取組の進捗状況、削減目標の達成状況については、毎年度、県環境白書【福岡県HP】において公表するとともに、福岡県環境審議会【福岡県HP】、福岡県省エネルギー推進会議等に対して報告を行い、意見を求めています。

・福岡県環境保全実行計画（第５次）【福岡県HP】

　地方公共団体実行計画（事務事業編）にあたり、地球温暖化対策計画に即して、地方公共団体の事務事業に伴う温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画です。

・福岡県環境物品等調達方針【福岡県HP】

　グリーン購入法第10条の規定に基づき、県の全機関を挙げて、環境に配慮した物品等の優先調達に取り組むための基本方針です。

・福岡県電力の調達に係る環境配慮方針【福岡県HP】

　環境配慮契約法第11条の規定に基づき、本県が行う電力の調達契約の競争入札の実施に際して、環境に配慮した電力調達契約を締結するための環境配慮方針です。

温室効果ガス排出量の状況について

エコライフ応援サイト — Tue, 17 Oct 2023 11:21:01 +0900

・福岡県の温室効果ガス排出量の状況

　福岡県が毎年公表している福岡県の温室効果ガス排出量等に関する最新のデータや、年度別の過去の発表資料等を掲載しています。

・日本の温室効果ガス排出量の状況【環境省HP】

　環境省が毎年公表している我が国の温室効果ガス排出量等に関する最新の発表資料や、年度別の過去の発表資料等を掲載しています。

・世界の温室効果ガス排出量の状況【全国地球温暖化防止活動推進センターHP】

　世界の温室効果ガス排出量について、掲載されています。

省エネルギー設備・機器

エコライフ応援サイト — Wed, 4 Oct 2023 20:04:49 +0900

脱炭素化を促進する設備・機器等
（１）環境省LD-Tech認証制度
（２）機器・建材のトップランナー制度
支援制度
その他参考情報
（１）ガイドライン等

　建築物自体の省エネルギー化に加え、建築物に導入される設備の省エネルギー性能の向上により、建築物全体でのエネルギー消費量を大幅に削減することができます。
　このため、事業所における高効率な省エネルギー機器等（OA 機器、照明、空調機器等）の普及を促進する必要があります。

１．脱炭素化を促進する設備・機器等

（１）環境省LD-Tech認証制度

　環境省では、現在商品化済みで我が国の脱炭素化を促進する設備・機器等のうち、CO2 削減に最大の効果をもたらす製品を認証し、脱炭素の効果が高い機器の積極的な導入により、脱炭素社会の実現を目指すため、環境省LD-Tech認証制度【環境省ＨＰ】を運用しています。

【出典：環境省LD-Tech認証制度（環境省）】

（２）機器・建材のトップランナー制度

　経済産業省では、機械器具等（自動車、家電製品や建材等）に係る措置として、『トップランナー制度【経済産業省資源エネルギー庁】』による省エネ基準を導入しています。
　トップランナー制度では、対象となる機器や建材の製造事業者や輸入事業者に対し、エネルギー消費効率の目標を示して達成を促すとともに、エネルギー消費効率の表示を求めています。
　目標となる省エネ基準（トップランナー基準）は、現在商品化されている製品のうち、エネルギー消費効率が最も優れているもの（トップランナー）の性能に加え、技術開発の将来の見通し等を勘案して定めています。

【出典：機器・建材トップランナー制度について（経済産業省資源エネルギー庁）】

２．支援制度

　省エネ設備や機器の更新に対する国等の支援制度については、こちらをご覧ください。

３．その他参考情報

（１）ガイドライン等

・省エネルギーガイドブック（一般社団法人省エネルギーセンター）
　中小事業等の経営層や省エネの推進・実行に関わる皆様に向けて、工場・ビルごとに、省エネの進め方や、基本的な省エネ方策と効果試算、チューニング方法などを紹介・解説。

・オフィスビル・商業施設・病院・ホテルの省エネルギー（一般社団法人省エネルギーセンター）
　施設のオーナー、省エネ推進担当者、エネルギー設備管理担当者向けに、省エネのポイントと対策及び事例について解説。

脱炭素型ライフスタイル

エコライフ応援サイト — Tue, 26 Sep 2023 11:24:02 +0900

　脱炭素社会を実現するためには、県民の「食」、「住居」、「移動」など生活全体に関係する二酸化炭素排出量の大幅削減が必要です。
　このためには、県民一人ひとりが県・国・世界の現状を知り、ナッジ（※１）等の行動経済学の知見等を活用しながら、「エシカル消費（※２）」や「COOL CHOICE（※３）」などの環境に配慮した行動を継続して実践しくことが求められています。
※１ナッジ（nudge：そっと後押しする）：行動科学の知見（行動インサイト）の活用により、「人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法」
※２エシカル消費：人や社会、環境、地域に配慮したものやサービスを選んで消費すること
※３ COOL CHOICE：脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、日々の生活の中で、あらゆる「賢い選択」をしていこうという取組

１．啓発動画

　県では、県民の皆様に、地球温暖化対策や脱炭素について、もっと関心を持っていただき、地球にやさしい行動に繋げていただくために動画を制作し、配信しています。

ＣＡＲＢＯＮ　ＱＵＥＳＴ～福岡県510万人の勇者の選択～

２．デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動

【出典：デコ活（環境省）】

３．具体的な行動

　脱炭素社会を実現するためには、一人ひとりが省エネ・省資源などの取組を継続して実践することにより、脱炭素型ビジネススタイルに転換していく必要があります。
【関連情報】エコファミリー、デコ活アクション一覧【環境省】、ゼロカーボンアクション30【環境省】、クールビズ（COOLBIZ）とウォームビズ（WARMBIZ）【環境省】