本県との関係

　 福岡県では昨年度「県内温室効果ガス排出量取引調査」を実施し、国内クレジット制度を中心とした県内における排出量取引の可能性について調査を行いました。
　本年度は、調査の結果を踏まえ、省エネビジネス推進会議の設置や国内クレジット制度推進モデル事業などを実施することとしております。
　本案件は、福岡県が事業者および林野庁と連携しながら進めてきたものであり、今回得られた国内クレジット制度推進のノウハウも活かしながら、引き続き県内中小企業等による排出量取引を促進してまいります。
　また、木質バイオマスボイラーの普及は、森林の整備を促すなど山村・林業振興の一助になることから、今後とも木質バイオマスの利用を図るとともに、国内クレジット制度参加の可能性についても検討してまいります。

（注１）国内クレジット制度

大企業等が技術・資金等を提供し、中小企業等が行った二酸化炭素の排出抑制のための取組みによる排出削減量を、国内クレジット認証委員会の認証を受けた後に大企業等が国内クレジットとして取得し、自らの自主行動計画等の目標達成のために活用する制度

（注２）国内クレジット制度推進モデル事業

国内クレジット制度について、汎用的なモデル事業を実施することで、制度の普及拡大を図る。

（注３）省エネビジネス推進会議の設置

事業者、事業者団体、行政等からなる推進会議を設置し、国内クレジット制度や省エネ推進のための協議、相談および情報発信を行う。