国際社会では、地球温暖化問題を気候変動問題として捉え、1992 年5 月に「気候変動に関する国際連合枠組条約」が採択され、1994 年3 月に発効しました。この条約は、「気候系に対して、危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」を究極的な目的として、先進国が温室効果ガスの排出量を1990 年の水準に戻すこと等を目指していました。1997 年12 月に京都で開催されたこの条約の第3回締約国会議（COP3）では、日本が議長国を務めて、先進国が地球温暖化対策に取り組むための第一歩として、「京都議定書」が採択されました。
　 この京都議定書では、第一約束期間（2008 年～2012年）において先進国全体の温室効果ガス排出量を1990 年比で少なくとも５％削減することを目指し､各国ごとに法的拘束力のある削減目標が定められました。日本の場合は、1990年の排出量から６％削減することを約束しています。その後、米国の離脱表明があり京都議定書の存続が危ぶまれましたが、2001 年11 月の第7 回締約国会議（COP７）で、京都議定書の運用細則を定める文書（マラケッシュ合意）が決定されました。これを受けて、日本は2002年５月に京都議定書を批准し、その後ロシアの批准により2005年２月16日に京都議定書が発効しました。
　さらに、2005年12月の第１１回締約国会議において、2013年以降の取組に関して「モントリオール行動計画」が採択されました。

◆地球温暖化問題に関わる国際交渉の経緯

◆京都議定書の概要と各国の削減目標達成状況

◆各国の温室効果ガス排出量削減目標の達成状況

出所）（独）国立環境研究所　地球環境研究センター資料より作成
備考）網掛けしたオーストラリアとアメリカは京都議定書を批准していない

　 我が国では、京都議定書の発効を受けて、６％削減目標の達成を確実なものとするために、京都議定書目標達成計画を平成17年４月に閣議決定しました。この計画では、現状の対策をそのまま続けたとしても第一約束期間（2008年度～2012年度の５年間）の中間年に当たる2010年度で、温室効果ガス排出量が基準年（1990年度）比で６％増になると見込まれるため、1990年度に比べ12％に相当する排出量削減の追加対策が示されています。また、温室効果ガスの種類、排出部門別に削減目標が示されており、温室効果ガスの９割を占めるエネルギー起源の二酸化炭素は、基準年比で0.6％増の水準に抑制することを目標としています。

◆京都議定書６％削減約束と日本の温室効果ガス排出量